ゴーン被告逃亡

　日産自動車の資金を私的に流用したとする会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産の前会長、カルロス・ゴーン被告が2019年12月29日、日本を出国し、国籍を持つレバノンに入国した。

　レバノン外務省は31日に声明を発表し、ゴーン前会長が「30日に入国した」と公式に認めた。入国は「合法的だった」と強調し、レバノン政府の関与を否定している。声明は日本との間で「犯罪人引き渡し条約」を結んでいないことにも言及しており、今後、前会長の身柄引き渡しには応じない姿勢も示したとみられる。

「追放キャンペーンの犠牲」

　ゴーン前会長は2020年1月8日、ベイルートで記者会見し、西川広人前社長らの実名を挙げながら、自身の逮捕を「数人による組織的な（追放）キャンペーンの犠牲となった」などと、日産の陰謀だったと主張した。日本の司法制度についても「弁護士の立ち会いも無く1日8時間取り調べを受けた。国連の基準にも反する」と厳しく批判した。ロイター通信が伝えた。

• 「起訴されれば99％有罪」

元グリーンベレー隊員を逮捕

　ゴーン前会長の国外逃亡を手助けしたとして、米当局は20年5月、米国籍で元米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者を逮捕した。東京地検は1月、犯人隠避などの容疑で逮捕状を取得。身柄引き渡しのために逮捕を求めていた。司法当局は、2人は逃亡の「エキスパートだ」と強調している。

• 米文書からみる逃亡の詳細

元代表取締役の公判は続く

　ゴーン前会長の役員報酬約91億円を有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に問われた日産元代表取締役、グレッグ・ケリー被告の公判は、東京地裁で開かれている。

• 論点：日本は主体的改革を