特集 検察官定年延長を問う

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検察官定年延長を問う

内閣の裁量で高検検事長らの定年延長を可能とする特例を盛り込んだ検察庁法改正案についてまとめます。

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 政府は2020年1月31日の閣議で、2月7日に定年を迎える黒川弘務・東京高検検事長(62)の勤務を半年延長し、8月7日までとする人事を決定した。検察官の定年延長は極めて異例で、検事長の定年延長は前例がない。

黒川弘務氏
黒川弘務氏

 検察庁法は検察官の定年を63歳とし、検事総長のみ65歳と定めている。ただし、国家公務員法は、退職により公務の運営に著しい支障が生じると認められる十分な理由がある場合には、1年以内の定年延長を認めるとしており、同法に基づく措置。

 政府はその後、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、内閣が認めれば、検事総長の定年を最長で3年間、68歳まで延長できる特例が含まれた検察庁法改正案を示した。

何が問題か?

 検察官は首相も逮捕・起訴できる大きな権限を持っている。このため内閣は検察幹部の任命権はあっても、おおむね検察側が決めた人事案を認めてきた。内閣や法相が検察幹部の定年延長を左右するようになれば、検察の独立性や中立性が失われるのではないかと懸念された。

 政府は、国家公務員法の定年延長規定が検察官に適用されないとの解釈を取ってきた。それを国会で指摘されると、安倍晋三首相(当時)は法解釈を変えたと言い出した。解釈変更の具体的な経緯は、公文書として残されていない。

 この解釈変更を明文化するのが検察庁法改正案で、黒川氏の人事を「後付け」で正当化するものだとの疑念が出た。

黒川弘務氏って、どんな人?

 黒川氏は1983年に検事任官。捜査の現場より法務省での勤務が長い「赤れんが派」で、2011年8月から19年1月に検事長に就任するまで、約7年半の長期にわたって法務省官房長と法務事務次官を務めた経歴を持つ。国会対応に精通するほか、霞が関での発言力も強いとして首相官邸でも手腕の高さが評価され、続投を待望する声もあった。

賭けマージャンで辞任

 黒川東京高検検事長が20年5月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で外出自粛要請が出る中、東京都内の新聞記者宅で産経新聞の記者2人、朝日新聞の社員と賭けマージャンをした疑いがあると、週刊誌が報道した。黒川氏は賭けマージャンを認めて森雅子法相に辞表を提出。監督上の措置である検事総長による「訓告」にとどめた訓告処分にされた。人事院は懲戒処分の指針で、賭博をした職員は「減給」または「戒告」、常習として賭博をした場合には「停職」にすると定めている。

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