松岡大地

ロシアの「戦争犯罪」追及本格化　ウクライナ民間人虐殺

　ロシアによる侵攻が続くウクライナで、多数の民間人が虐殺された「戦争犯罪」の疑惑が次々と明らかになっている。米欧はロシアの責任を追及する姿勢を強めるが、国際的にロシアの行為はどう裁かれるのか。　◇「戦争犯罪を犯した」米もICCの捜査支持　「彼（プーチン露大統領）は戦争犯罪者だ」（バイデン米大統領）、

国際刑事裁判所はプーチン氏を裁けるか　「二つの壁」元裁判官が指摘

　思わず目を覆いたくなる惨状だ。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで多数の民間人の遺体が見つかり、世界に衝撃が広がっている。各国政府からは「戦争犯罪」だとの非難が集まり、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の役割に期待する声が上がる。そもそも、「戦争犯罪」とは何か。プーチン氏を裁けるの

仮想空間でも靴を買う？NFTが生んだ「値段を付ける力」

　デジタル空間にあるアートや動画が取引され始めた。それを可能にしたのは、デジタルデータを唯一無二のものとして証明できる「NFT（Non―Fungible―Tokun、非代替性トークン）」だ。「インターネット始まって以来の革命」と評価する声がある一方、高値での取引には「一種のバブルやブームに過ぎない」

「地方×デジタル」新潟・山古志で生まれたNFTの使い道

　通常どれだけでもコピーできるデジタルデータを唯一無二のものとして証明し、複製も改ざんもできなくする「NFT」（非代替性トークン）。昨年、NFTにされた世界初のツイッターのつぶやきが約3億円で落札されるなど話題を呼んだが、どこか「怪しげ」というイメージも拭えない。そんな中、過疎化と高齢化に直面する新

ウクライナ侵攻で激変 エネルギー専門家に聞く「今後の読み方」

　世界のエネルギー市場が揺れている。近年「脱炭素」がキーワードになってきたエネルギー情勢だが、ロシアによるウクライナ侵攻で、地政学や安全保障が再びクローズアップされるようになった。原油価格の高騰は今後も続くのか。焦点の一つは中東産油国が増産に動くかどうかだ。日本エネルギー経済研究所の小山堅専務理事に

ウクライナ侵攻で急増　サイバー攻撃で私たちが「今すべきこと」

　ロシアによるウクライナ侵攻以降、世界中でサイバー攻撃が増加している。日本でも発信元など詳細は不明ながら、トヨタ自動車が取引先への攻撃で国内全工場の停止を余儀なくされた。今、世界で何が起き、サイバー攻撃の被害を防ぐために今すぐやるべきことは何なのか。NTTチーフ・サイバーセキュリティー・ストラテジス

オシント新時代～荒れる情報の海

企業サプライチェーンのAI解析で見えた「ブラックコミュニティー」

　世界に広がる材料の調達網は複雑で、グローバル企業にとって自社のサプライチェーン（供給網）を完全に把握するのは容易ではない。膨大な公開情報をAI（人工知能）で分析することで、サプライチェーンに潜むリスクを「可視化」する研究が進む。国立情報学研究所の水野貴之准教授（計算社会科学）に、ビッグデータを駆使

オシント新時代～荒れる情報の海

なぜ今経済安保なのか　米追従ではない判断を　佐橋亮・東大准教授

　深まる米中対立の余波を受け、安全保障の分野に経済を組み込んだ「経済安全保障」への対応を日本企業も迫られている。米中関係に詳しい東京大学の佐橋亮准教授（国際政治）は、「二つの閉ざされた世界になるわけではない」と言う。政府や企業はどう動くべきか。【聞き手・松岡大地】　◇経済が政治に左右される時代は当面

オシント新時代～荒れる情報の海

口座開設の顔認証を突破　ディープフェイクの脅威

　情報の海に入り込んだ悪意の象徴として、世界中で懸念が高まる「ディープフェイク」。人工知能（AI）の深層学習（ディープラーニング）と偽物（フェイク）を組み合わせた造語だ。いまや専門的な知識がなくても、スマートフォン一つで「偽物」が作れる時代になった。　2021年6月、人工知能学会で日立製作所のグルー

オシント新時代～荒れる情報の海

「ロマンス詐欺」防げ　偽アカ画像、市民がスマホで特定

　クリスマスイルミネーションが街を彩る2021年12月上旬。神奈川県茅ケ崎市のJR茅ケ崎駅前のカフェで記者と待ち合わせた真崎久美子さん（仮名）はスマートフォンの画面を開き、若い男女の写真を順に見せた。「本人が見つかるまでは消さずに残しています」。写真は真崎さんが「特定」を試みる男女だ。　「特定班」。

オシント新時代～荒れる情報の海

隠れ株主「中国」を可視化せよ　AI駆使し10次取引先までチェック

　デジタル時代を生きる私たちは今、氾濫する情報の荒海で暮らしている。政治・外交分野から身近な暮らしに至るまで、その多くは「公開情報」だ。誰でもアクセス可能なこうした情報の真偽を見極め、活用するオシント（オープンソース・インテリジェンス）の重要性はこれまで以上に増している。オシントの現状と行方を考察す

経済プレミアインタビュー

グノシー創業者「起業をビビる理由なんてなかった」

　米国の巨大IT企業群「GAFA」の存在感が日々増す中、日本でも「メガベンチャー」誕生の待望論が強まっている。東大大学院在学中に、ニュース配信「グノシー」を創業し、現在はDX支援の「LayerX」（レイヤーエックス）の最高経営責任者（CEO）を務める若き起業家の福島良典氏（33）は「日本がGAFAに

「起業しか勝たん」東大発スタートアップ　日本再活性化へ希望の灯

　日本で最難関と言われる東京大学。卒業生は大企業や国家公務員を目指すのが王道だったが、最近では起業を目指す人たちも増えてきたようだ。活力を失った日本企業に魅力を感じず、自らの力で事業を起こすという選択。世界的な企業となった米国のグーグルやフェイスブック（現メタ）も、もともとは大学生が作ったスタートア

経済プレミアインタビュー

「起業家＝ドラクエの勇者」東大・松尾教授の資本主義論

　東京大学で起業と言えば、まず名前が挙がるのはAI（人工知能）研究の第一人者である松尾豊教授率いる「松尾研究室」（松尾研）だ。ここから飛び出したニュース配信「グノシー」やソフトウエア開発「パークシャテクノロジー」が株式上場を果たし、これに続こうと多くの学生が起業を目指す循環が生まれつつある。研究室と

「高級家電の開拓者」がスマホ挑戦　バルミューダに勝機はあるか

　ユニークな高級家電を手がける新興メーカー「バルミューダ」は16日、同社としては初めてのスマートフォン「バルミューダ　フォン」を発表した。同社は、大手電機メーカーが中国、韓国勢との競争で苦戦する中、新たな発想と機能の高さを武器に「高級家電市場」を切り開いてきた。世界の強豪がひしめくスマホ市場に風穴を

「古い制度が第1次産業を縛る」　専門家が求める地方振興策とは

　第2次安倍晋三政権が2014年に打ち出した「地方創生」。地方の人口減少抑制や地域活性化が狙いだったが、必ずしも大きな成果は出ていない。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うライフスタイルの変化で、東京都は転出者が転入者を上回る「転出超過」となるなど、東京一極集中にブレーキもかかっている。地方の

経済プレミアインタビュー

「45歳定年は強者の論理」背後にある”経営者の無能”

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長が日本経済の活性化策として提言した「45歳定年制」は、SNS（ネット交流サービス）上で批判が相次ぎました。なぜ炎上したのか。この発言が日本社会に問いかける本質とは－－。2日にわたり、明治大学公共政策大学院の岡部卓専任教授（社会保障論）と、人事コンサルタントの

さらば正社員　中高年を個人事業主にした電通の「大実験」

　「人生100年時代」を迎え、中高年以降の「第二の人生」が注目されている。そんな中、広告大手の電通が、40歳以上の一部の正社員を個人事業主に切り替える制度を始めた。対象者は電通を退職するが、10年間一定の固定給を得ながら、自分のやりたいことに挑戦できるという。しかし、そんなにうまくいくのだろうか。い

安倍・菅政権考

河野龍太郎氏に聞く　日本の成長力を低下させたアベノミクスの「罪」

　安倍晋三前政権が掲げ、菅義偉政権にも引き継がれた「アベノミクス」。機動的な財政出動、大規模な金融緩和を旗印に9年近く続いた経済政策は、菅首相の退任でいったん区切りを迎える。アベノミクスは日本経済に何を残したのか。次期政権が取り組むべき課題は何か。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞い

経済プレミアインタビュー

昭和レトロな西武園ゆうえんちの「本当のコンセプト」

　はやり廃りの波に洗われやすく、人気の維持が難しいテーマパークの再生を次々と手がける会社がある。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）をV字回復させた森岡毅氏が率いるマーケティング会社「刀」だ。今年5月にリニューアルオープンした西武園ゆうえんち（埼玉県所沢市）の再生に加え、今後は沖縄でのテーマパ