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政府が北朝鮮への独自制裁を2年延長へ 近く閣議で決定
3/26 18:00スクープ 337文字政府は4月13日に期限を迎える北朝鮮への独自制裁を2年間延長する最終調整に入った。複数の政府・与党関係者が明かした。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を受けて2006年以降実施してきたが、核・ミサイル問題で北朝鮮の対応を引き出すためにも制裁の維持が必要と判断した。 日朝間の輸出入の全面禁止と、北
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欧米vs中国、制裁の応酬 ウイグル人権侵害 苦慮する日本
3/24 20:16深掘り 2933文字欧米諸国が22日、新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由に対中制裁に踏み切ると、中国も直後に欧州連合（EU）に報復制裁を科した。欧米が一体となって中国と向き合う構図が鮮明になっている。 ◇バイデン政権「対中包囲網」歓迎 EU内には協調志向も 「米国はEUの制裁措置を称賛する」。ブリンケン米国務長
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バイデン政権発足後も「兆し」なく 日韓、改善機運乏しい理由は
3/23 15:00イチオシ 3013文字バイデン米政権発足後わずか2カ月で日米、米韓の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）が開かれ、アジアの同盟国を重視する米国の姿勢が鮮明になった。だが、日韓関係は冷え込んだままで、米国から「和解と相互理解」（ブリンケン国務長官）を促されても改善の兆しは一向に見えない。日本が関係改善に動かない理由は、慰
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参院予算委詳報 東北新社、違反相談は「総務課長室で」
3/19 19:10 3305文字菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」が外資規制に違反した問題を巡り、総務省は19日の参院予算委員会で、東北新社側が違反について相談するため、2017年8月9日に当時の情報流通行政局総務課長と「総務課長室で会った」と証言していることを明らかにした。当時の課長は「そのような話を聞いた
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日米、中国との対決鮮明 2プラス2共同文書、異例の名指し批判
3/16 21:48深掘り 2360文字菅、バイデン両政権で初となる日米安全保障協議委員会（2プラス2）で、両国は海洋進出を強める中国を名指しで批判する異例の文書・共同発表をまとめた。中国との対決色は一層強まった。【加藤明子、畠山嵩、ワシントン鈴木一生】 ◇軍事力拡大警戒、岐路に立つ日本 「米国で新政権発足直後に国務長官、国防長官がとも
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日米豪印の首脳「クアッド」、四者四様の対中姿勢 足並みに不安
3/13 19:26深掘り 2887文字日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は12日、オンライン形式で初の首脳会合を開いた。クアッドと呼ばれる枠組みに参加した各国は、最重要課題となる中国への対応で微妙に異なる思惑を抱えながら、トップ会合を「船出」させた。 ◇米「民主か専制か世界の転換点」 「インド太平洋地域が国際法で支配され、普遍
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尖閣上陸阻止に政府言及「危害射撃」 海警法対抗も課題多く
3/5 11:00 1923文字沖縄県・尖閣諸島周辺で、中国海警局の船舶が接続水域での航行や領海侵入を繰り返している。危機感を強める日本政府は2月下旬、外国政府の船が領海に侵入し、尖閣諸島に接近して乗員を上陸させようとした場合、海上保安庁職員が「凶悪犯罪」と認定し、正当防衛や緊急避難以外でも相手に危害を加える「危害射撃」ができる
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首相長男問題 接待攻勢39回 野党「行政ゆがめられた」と批判
2/22 20:30深掘り 2453文字総務省幹部が放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けた問題で、22日の衆院予算委員会は、同省の調査結果を巡る論戦で持ちきりとなった。衛星放送事業者の経営が厳しさを増していた背景もあり、野党側は同省が首相長男を特別扱いしたと追及。首相は防戦に躍起となった。 「首相は総務省に絶
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専門家が説く中国・海警法 日本政府は「国際法に違反」メッセージの発信を
2/9 08:00イチオシ 4023文字中国海警局の武器使用など業務を定めた「海警法」が施行されてから、1週間以上が経過した。沖縄県・尖閣諸島周辺で6、7両日、中国公船2隻が日本の領海に侵入するなど海警局の動きも活発化している。「国際法違反の項目が多数含まれている」とも指摘される同法。数多くの中国の行政文書を読み解き、その行動原理と対外
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3次補正予算成立も厳しさ増す政権運営 進む「菅離れ」 五輪、給付金…判断難しく
1/28 20:09深掘り図解あり 2809文字2020年度第3次補正予算が28日に成立した。菅義偉首相は形の上では通常国会の「第一関門」をクリアした。だが、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せず、自民党内の首相に対する不満はたまっており、今後も不安定な政権運営を強いられそうだ。 ◇首相低姿勢演出も「経済との両立は中途半端」との声 「3次
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「その気になればできる」 国産長射程ミサイルに込められた「隠れた狙い」とは
1/18 05:00深掘り 2585文字政府は2020年12月、陸上自衛隊の国産の地上発射型ミサイル「12式地対艦誘導弾」を改良し、射程を大幅に伸ばすことを正式に決定した。敵の射程圏の外から艦艇などをたたく手段を確保し、「いざ」という時には相手国内への攻撃にも転用できるようにしておく――との狙いがあるが、開発の目的はそれだけではない。「
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元慰安婦賠償判決 差し押さえの可能性が否定できない日本政府の資産とは
1/16 07:00イチオシ 1773文字韓国のソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決を巡り、自民党内からは韓国国内にある日本政府の資産が差し押さえられる事態を懸念する声が上がっている。ソウルの日本大使館オフィスや自動車は条約で差し押さえが禁じられているが、現時点で使用していない土地などが差し押さえられる可能性はゼロとは
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「解決済み」の前提ほご 元慰安婦訴訟で賠償命令 日韓はどう受け止めたか
1/8 19:21イチオシ 2374文字ソウル中央地裁は8日の判決で、主権国家は外国の訴訟で裁かれないとする国際法上の「主権免除」の原則を適用せず、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた。戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきた日韓関係の前提を根底から覆す判決。65年の国交正常化以降、徴用工問題などで最悪の状態にあ
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「最終的かつ不可逆的な解決」から5年 慰安婦問題、日韓合意は「白紙化」 1月に二つの焦点
12/27 18:53イチオシ 2643文字慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意から12月28日で5年を迎える。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、被害者の声を十分聞いていないとして2018年に事実上、合意を白紙化して今に至る。最近は合意について、日韓で別々の解釈を国際社会へアピールしている。【青木純、ソウル堀山明子】 独
