花澤葵

酒取引停止、世論反発で撤回　「西村氏の責任」で幕引き図る政府

　新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府が打ち出した飲食店対策が相次いで撤回に追い込まれた。感染抑制が見通せないことへの焦りが「行き過ぎた対策」（官邸幹部）につながり、世論の批判を招いた。政府・与党は、対策立案を担った西村康稔経済再生担当相に責任を押しつけて幕引きを図ろうと躍起だ。　「撤回したので

五輪は首都圏無観客　傍観者に徹したIOC、国民不在のゆがんだ祭典

　開幕まで2週間となる東京オリンピックだが、開催都市である東京都に4回目の緊急事態宣言が発令される事態となり、首都圏4都県の競技会場は無観客となった。国際オリンピック委員会（IOC）や政府などは「開催ありき」で突き進んできたが、運営の根幹である観客の取り扱いで大きな変更を迫られた。国内世論を二分した

懸念そっちのけ、五輪開催の胸算用　IOC・政府・都の視線の先

　23日で開幕1カ月前となる東京オリンピックだが、祭典に対する思惑は三者三様だ。巨額の放映権料に支えられる国際オリンピック委員会（IOC）、世論の支持回復に躍起の政府、都議選を間近に控える東京都。感染急拡大の懸念が広がる中、それぞれの胸算用が見え隠れする。　◇放映権料確保のIOC「ヒア・ウィ・ゴー」

尾身氏提言にちらつく政治の影　五輪開催前提「現実路線」の事情

　東京オリンピック・パラリンピック開催について、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志26人が18日に政府へ提出した提言は、五輪開催の是非や妥当性に関する文言を封印する一方、開催を前提にした「現実路線」にかじを切ったものだ。ただ、期間中の「リバウンド（感染再拡大）」を警

東京五輪ありきの政治日程　宣言解除にこだわった政府の本音

　西村康稔経済再生担当相は17日の参院議院運営委員会で、五輪中の再宣言の可能性を問われると「国民の命を守るためであれば、ちゅうちょなく発動したい」と明言した。官邸幹部も「五輪優先とみられては政権にマイナスだ。リバウンドがあれば再宣言しかない」と強調する。　◇「自粛疲れ」味方に　首相周辺「息継ぎ必要」

緊急事態解除、五輪ありき　「より長期間」首相、受け入れず

　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京や大阪などに発令中の緊急事態宣言を再び延長することを決めた。新たな期限は6月20日で、東京オリンピック開幕（7月23日）の約1カ月前だ。感染状況が改善しなければ、五輪開催への風当たりが強まりかねず、政府は「背水の陣」で臨む。変異株の拡大を抑えられるか

まん延防止「小刻み運用」不発　チグハグさ生む政府と自治体の溝

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が16日、計9都道府県に拡大した。広島と岡山、12日から加わった福岡の3県はまん延防止等重点措置を経ず、いきなりの宣言だ。自治体が宣言やまん延防止措置を要請しても、政府がすぐには応じないケースもある。菅義偉首相は経済への影響が大きい宣言より、まん延防止措置の「機

首相、10分で決断「もういいじゃない」　3道県追加の舞台裏

　新型コロナウイルス感染症に対応する緊急事態宣言の対象に14日、北海道、岡山、広島の3道県が急きょ加わることが決まった。政府は当初、群馬などを含む5県に「まん延防止等重点措置」を適用するよう諮問したが、より強い感染対策を求める専門家が強く反発。政府案が土壇場で覆されるという異例の展開をたどった。　　

野党「見通し甘い」「現場実態即さず」　政府の宣言方針転換批判

　衆参両院の議院運営委員会が14日開かれ、西村康稔経済再生担当相が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象に北海道、岡山、広島の3道県を追加し、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を適用することを説明した。政府が新型コロナ分科会で専門家から反対され、当初方針を急きょ変更した

対策、緩和と強化混在　否めぬちぐはぐさ　緊急事態宣言延長決定

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、政府は4都府県に発令した緊急事態宣言を延長せざるを得なかった。しかし、延長後は休業を求める飲食店の対象を広げる一方で、大型商業施設に対する休業要請を営業時間短縮要請に緩和するなど、ちぐはぐな印象は否めない。収束の見通しが立たない中、政府の出口戦略は「ワクチン

首相押し切った「短期集中」不発　「また後手に…」批判避けられず

　政府は6日、東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を決めた。酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請するなどの厳しい措置を、大型連休（GW）中の「短期集中」で講じたが、狙ったほどの大きな感染抑止効果を得られなかったためだ。対策が不発のまま、ずるずると宣言延長を余儀なく

良質フェムテック製品、普及に期待　自民議連、法的位置づけ提案

　生理や妊娠、更年期障害など女性特有の悩みを、新しい技術で解決する「フェムテック」と呼ばれる製品とサービスの普及を促す取り組みが本格化してきた。自民党議員連盟の提言で、産官のワーキンググループが近く発足し、製品の効能を明確にし、粗悪品を排除する規制を検討する。働く女性の生活を改善し、成長市場に発展す

追い込まれて3回目　「酒類制限・人出抑制」菅首相に勝算は

　政府は、新型コロナウイルスの感染急増が続く東京や大阪など4都府県に、3回目の緊急事態宣言発令を決定した。2020年春の1回目と同様に経済活動を大きく制限し、大型連休中の「人流（人出）の抑え込み」が狙い。変異株の感染拡大への見通しの甘さから、「飲食対策」に絞ってきた昨冬以降の戦略の修正を迫られた形だ

追い込まれ「最後のカード」　緊急事態宣言3回目　大阪に発令へ

　新型コロナウイルスの感染急増が続く大阪府などを対象に、政府が3回目の緊急事態宣言を発令する準備に入った。大阪を含めた10都府県に適用した「まん延防止等重点措置」で感染再拡大を止められず、追い込まれた末に「最後のカード」を切る。野党は「コロナ対策の失敗だ」との批判を強めている。　◇政府、五輪への影響

「まん延防止」小刻みに　東京隣接の首都圏3県の感染急増にも警戒

　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用地域が、東京、京都、沖縄の3都府県を加えて6都府県に広がった。政府は、東京に隣接する首都圏3県でも感染者数が急増しかねないと警戒している。先行きが見通せない中、緊急事態宣言の発令を避けるため、まん延防止措置を小刻みに適用しながら、感染拡大を抑え

関西の変異株拡大に危機感　政府と都「先手」で足並みそろえた背景

　東京都内の新型コロナウイルスの感染状況が悪化している。8日には2日連続で500人を超える感染者が確認されており、政府は小池百合子知事の要請に応じ、「まん延防止等重点措置」を適用する方針を決めた。政府は感染状況が悪化している京都府や沖縄県へもまん延防止措置を適用する方針で、「早めの対応」をアピールし

宣言1年、ほど遠いコロナ終息　政府「経済と両立」、広がる感染

　政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を初めて発令してから7日で1年。この間、国内は感染拡大の三つの波に見舞われ、今年1月に2回目の宣言を出したが、いまだ感染は終息に向かわない。「感染防止と経済の両立」を目指す菅政権の苦悩が続く。　「最初の宣言は正体不明なウイルスとの闘いで、対策も分からないこ

「まん延防止」3府県手探り　再発令、地域拡大を避けたい政府

　「まん延防止措置は区域を限定し、機動的に行う措置だ。飲食店の（営業）時間短縮、罰則。そうしたことを行って緊急事態宣言に至ることを防ぐ」。菅義偉首相は1日の対策本部終了後、首相官邸で記者団に、3府県に適用する意義を強調した。　政府が2月成立の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法にまん延防止措置を盛

声をつないで

モーリーさんが見た日本の女性　今も「オヤジ物語の装飾品」

　日本は男女格差を示すジェンダーギャップ指数が153カ国中121位で、主要先進国で最低レベル。政治の世界でも、女性議員や女性閣僚は少ない状況が続いている。毎日新聞の女性記者だった母を持ち、タレントや国際ジャーナリストなどとして幅広く活躍するモーリー・ロバートソンさん（58）に、日本のジェンダー問題に

声をつないで

自民・井出庸生氏、選択的夫婦別姓「党内議論、熱冷まさずに」

　結婚後に夫婦が同じ姓とするか、それぞれの姓を名乗るかを選べる選択的夫婦別姓制度。自民党内の反対が根強く、長年議論がたなざらしにされてきたが、最近は党内からも前向きな声が上がっている。積極的に選択的夫婦別姓の導入を訴えている自民党の井出庸生衆院議員（43）に、政治への女性参画について思いを聞いた。【