近松仁太郎

伝えたいから　怒りより笑顔の一冊に　飲酒運転事故、遺族の思い

　表紙はライトアップされた東京スカイツリーや、キャンドルの柔らかなともしびの写真で飾られている。巻頭のインタビューでは、各界の著名人が笑顔を見せながら思いを語る。おしゃれなカフェにも似合いそうなこの一冊、25日で創刊5周年を迎えた飲酒運転根絶を目指すフリーペーパー「TOMOs（ともす）」だ。　年3回

そのメール、偽物かも　そろそろ荷物が…　油断が招く詐欺のリスク

　不安をあおる内容のメールで偽サイトに誘導し、個人情報をだまし取る「フィッシング詐欺」の被害が止まらない。偽メールは銀行や携帯電話会社など100社以上になりすまして送信されており、全国でクレジットカードを不正利用された被害額は330億円超と過去最多を更新した。これだけ警戒をしても、なぜ、だまされてし

津波が奪った進学と就職　高校生だった2人、故郷での第一歩

あの街を訪ねて

津波が奪った進学と就職　高校生だった2人、故郷での第一歩

　東日本大震災が起きた11年前の3月11日。どこで何をしていたか覚えていますか。東北にどんな思いを寄せたでしょうか。10年の節目を境に風化が懸念されていますが、発生直後に現地入りした記者たちも、震災報道に関わり続けられたわけではなく、担当分野や立場を変えながら、この11年を過ごしてきました。かつてと

記者のこだわり

被害者も加害者家族も支える　正反対の立場の人はなぜ集結できたのか

　犯罪被害者と加害者の家族。相対する存在を支える活動をしてきた人たちが立場を超えて集結し、2021年11月に新たな団体を発足させた。社会の耳目を集める事件がひとたび起きると、被害者、加害者それぞれの周辺でインターネットによる中傷などの摩擦が起きる。目指すのは、傷ついた全ての人の支援だ。　◇加害者家族

政治力使った「不平等」重く見た検察　公明・遠山元議員、在宅起訴

　新型コロナウイルス感染拡大で困った企業を助けるための特別融資を違法に仲介したとして、公明党の遠山清彦元衆院議員（52）らが28日に在宅起訴された。コロナ禍で申請が殺到する中、東京地検特捜部は政治力を使った「不平等」を重く見た。異例の公明党への捜査となった。　◇わずか1日で1200万円の融資決定　芸

記者のこだわり

夫婦別姓めぐり「裁判官罷免運動」　SNSが与えた影響は？

　「『違憲』の裁判官に×を」「『合憲』の裁判官にこそ×を」。10月31日に実施された最高裁裁判官の国民審査を前にSNS（ネット交流サービス）で、夫婦別姓に賛成、反対双方の立場の人たちが「罷免運動」をそれぞれ展開した。このためか、審査結果は、対象となった11裁判官の夫婦別姓に対する立場が反映された。形

記者のこだわり

裁判員「18歳以上」いつの間に?　研究者も初耳の年齢引き下げ

　「Q　裁判員に選ばれる年齢が、20歳以上から18歳以上になると聞きましたが、本当ですか」「A　本当です」。最高裁のホームページに7月、こんなQ＆Aが掲載された。現在、裁判員に選ばれる人は「20歳以上」。年齢の引き下げに、弁護士の間でも「議論がないまま重大な法改正が行われた」と驚きの声が上がる。引き

事実婚カップル「最高裁は思考停止」　不利益の厚い壁、救済遠く

　願いはまたしても届かなかった。夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定を「合憲」とした23日の最高裁決定は、6年前の憲法判断を踏襲する形で同じ結論を導いた。選択的夫婦別姓制度の実現を訴え、司法に救済を求めてきた事実婚カップルたちは「最高裁は思考停止した」と批判した。　「不利益は、いつまで続くのか」。東

同姓「合憲」　裁判官意見に激論の跡　司法に限界、国会論議も停滞

　夫婦別姓を認めない法律の規定を再び「合憲」と判断した23日の最高裁大法廷決定は、国民の賛否が分かれるテーマを司法が審査する限界を示した。女性の社会進出で選択的夫婦別姓制度導入への期待は高まるが、政治の動きも鈍く、専門家は司法と立法のいずれもが目を背けることにならないかと危惧する。　◇「通称使用拡大

コロナで裁判員出席率が上昇　働き方影響か？　制度施行12年

　刑事裁判に市民が参加する裁判員制度は、21日で施行から12年を迎えた。新型コロナウイルスの影響で、裁判員と裁判官の物理的な距離も広げざるを得ない状況となり、裁判所側には「心理的な距離も広がるのでは」との懸念が強かった。だが、コロナ禍の1年を経験する中で、思わぬ効果も生まれているようだ。　「被告人を

長年の規制放置、国を断罪　救済に道筋　建設アスベスト最高裁判決

　建設アスベスト（石綿）訴訟の17日の最高裁判決は、長年にわたって規制を怠った国の責任を断罪し、被害救済に道筋をつけた。健康被害を訴える人は今後も増えるとの予測もあり、政府は早急な和解を迫られる事態となった。　◇一人親方も対象　実態に即し判断　弁護団「画期的」　「国の責任を認め、画期的な内容だ」。判

建設石綿訴訟　横浜原告団長「救済の道を」　17日最高裁統一判断

　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込んだ元建設作業員と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決が17日、最高裁で言い渡される。弁護団によると、全国で元作業員約1000人の健康被害を巡って約20件の集団訴訟が起こされたが、約680人が既に亡くなっている。判決は国やメーカーの責

孔子廟、免除の経緯重視　宗教性認定　政教分離で違憲判決

　那覇市の儒教施設を巡り、政教分離訴訟で3例目となる違憲判断が24日、示された。最高裁大法廷は、施設の性格などをつぶさに検討して土地の使用料免除は許されないと判断した。全国各地にある宗教的施設と公的機関の関係が改めて問われそうだ。【近松仁太郎】　◇支出額も問題視　過去の政教分離訴訟では主に、行政が実

記者のこだわり

弁護士はお気の毒？　「マチ弁」が最高裁判事になって見えたこと

　街角の小さな法律事務所で市民の悩み事を解決する「マチ弁」を約30年続けた後、最高裁判事を務めた山浦善樹弁護士（74）＝東京弁護士会＝が、その半生を1冊にまとめた。法律判断が中心の最高裁判事でありながら、当事者の思いに寄り添い、事実の確認にこだわるマチ弁時代のスタイルを貫いてきた。本のタイトル「お気

記者のこだわり

刑事裁判の証拠、コピーに600万円!?　電子開示求めて弁護士が署名活動

　刑事裁判で被告の弁護に必要な証拠が紙でしか開示されず、コピーに膨大な費用がかかるとして、弁護士有志が、国に証拠の電子開示を訴える署名活動を進めている。1事件でコピー代に600万円を要した例もあるという。有志は、電子化すれば経費削減につながる上、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、非対面での受け取

吉川元農相、異例の在宅起訴　端緒は河井夫妻捜査　養鶏業界実力者が図った政界工作

　養鶏業界を巡る汚職事件は15日、吉川貴盛元農相（70）が在宅起訴され、昨年に続いて安倍政権下の閣僚経験者が起訴される展開となった。東京地検特捜部は、国際化の波に反発した養鶏業界リーダーによる政界工作の中から、大臣の職務権限を幅広くとらえて事件化した。　今回の事件の端緒は、2019年の参院選広島選挙