竹内望

「首相信じたけど何も変わらない」　沖縄・普天間返還、合意25年

　日米両政府が1996年4月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還に合意して12日で25年となる。「5～7年以内」とされた返還だが、県内移設が条件とされ、今も実現していない。市街地にある普天間飛行場の周辺住民は米軍機による騒音や事故に悩まされ、返還への市民の期待は冷めきっている。政府は米中対

「まん延防止」小刻みに　東京隣接の首都圏3県の感染急増にも警戒

　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用地域が、東京、京都、沖縄の3都府県を加えて6都府県に広がった。政府は、東京に隣接する首都圏3県でも感染者数が急増しかねないと警戒している。先行きが見通せない中、緊急事態宣言の発令を避けるため、まん延防止措置を小刻みに適用しながら、感染拡大を抑え

陸自配備から5年、国境の島は今　切迫感と「要塞化」のはざまで

　島を二分した住民投票を経て日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）に陸上自衛隊の駐屯地が開設されてから5年がたった。周辺海域で中国が動きを活発化させる中、南西地域の防衛力強化の一環として配備された自衛隊の存在は島の住民に浸透し、反対の声は薄れつつある。　那覇空港から直行便で約1時間半。与那国島は台湾

沖縄戦の遺骨土砂「辺野古に使うな」　広がるハンスト男性の思い

　沖縄戦の犠牲者の遺骨が混ざる土砂を基地の埋め立てに使うな――。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に対する賛否を超え、防衛省に見直しを求める声が広がっている。きっかけは遺骨収集を続ける一人の男性のハンガーストライキだ。日米両政府による普天間飛行場の全面返還合意から25年が過

沖縄知事「米軍基地を全国の50％に」　具体案なく与野党から疑問

　全国の7割が集中する沖縄県の米軍専用施設面積について、玉城（たまき）デニー知事が「当面は50％以下を目指す」と表明した。2022年に日本復帰50年を迎えることに合わせ、数値目標を初めて提示して基地の整理・縮小を日米両政府に促すのが狙いだ。だが、どの基地の返還をどのようにして求めるのか具体的な説明が

特権を問う

沖縄でも相次ぐ米軍機低空飛行　背景に米中対立激化指摘の声

　首都・東京上空での在日米軍ヘリの低空飛行が問題となる一方、全国の米軍専用施設の7割が集中する沖縄県でも2020年末以降、離島や沖縄本島北部で米軍機による低空飛行の目撃が相次いでいる。米軍は日米で合意している最低高度基準を守ったうえでの必要な訓練と主張するが、県は市民らが撮影した映像から米軍の説明を

沖縄・浦添市長選　争点の那覇軍港は遊休化？　議論の前提、謎のまま

　政府・与党が支援する現職と玉城（たまき）デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が推す新人の一騎打ちとなり、7日に投開票される沖縄県浦添（うらそえ）市長選。最大の争点は米軍那覇港湾施設（那覇軍港、那覇市）の浦添市への移設の是非だが、実は米軍が那覇軍港をどの程度使用しているかさえ明らかになっていない。実