気候変動

小泉環境相、石炭火力の輸出支援を見直しへ　G7首脳宣言受け

　小泉進次郎環境相は15日の閣議後記者会見で、高効率の石炭火力発電事業に限り輸出を継続するという日本の方針は、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の合意上「認められないというのは明確だ」とし、今年11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）までに見直す姿勢を示した。　英コーンウォール

G7首脳に「支持」された五輪、残った重い課題　脱炭素は進展乏しく

　英南西部コーンウォールで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）は13日、首脳宣言を採択し、閉幕した。　菅義偉首相はG7サミットで、1カ月余りと迫った東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、各国首脳から「支持」を取り付けた。新型コロナウイルスの感染拡大への不安から国内に慎重な意見が根強

G7、ガソリン車規制を議論か　時期巡り意見に隔たりも　米報道

　米ブルームバーグ通信は10日、日米欧の主要7カ国（G7）が11～13日に英国で開く首脳会議（サミット）の合意文書を巡り、ガソリン車やディーゼル車の新車販売の規制を議論していると報じた。各国は電気自動車（EV）への移行を促す政策を推進するが、実現を目指す時期を巡って一致せず、合意の見通しは不透明だ。

政府、地域向け「脱炭素工程表」まとめる　先行地域の選定も明記

　政府は9日、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向けた地方自治体との協議会を首相官邸で開き、取り組みの工程表「地域脱炭素ロードマップ」をまとめた。自治体や企業が中長期的な計画を立てて排出削減を進められるよう、国が複数年度にわたって資金支援する。40年までに国と自治体の全公共施設に太陽光発電を

脱炭素へ牛のげっぷ「8割減」　第一人者が明かす秘策とは

　牛のげっぷが地球温暖化の要因として注目されている。メタンを多く含み、温室効果が二酸化炭素（CO2）の約25倍にも上るためだ。脱炭素に向けて「2050年までにげっぷ内のメタン8割減」という難題に挑んでいるのが、北海道大大学院の小林泰男教授（動物機能栄養学）が率いるプロジェクトチーム。あの手この手でげ

脱炭素化「発想の転換」を　20年度版エネルギー白書に盛り込む

　政府は4日、2050年までに脱炭素社会を実現する方針を初めて盛り込んだ20年度版のエネルギー白書を閣議決定した。地球温暖化への対応は制約ではなく、成長の機会と捉える「発想の転換」が必要と強調。今後、日本の競争力強化に向けて新たな技術の実用化や普及への支援が重要になると指摘した。　白書は脱炭素化に関

米石油エクソン取締役に脱炭素派3人　投資会社から提案、選出

　米石油大手エクソンモービルは2日、脱炭素派の「物言う株主」として知られる米投資会社が株主総会に提案した取締役候補4人のうち、3人が選出されたと発表した。株主投票の集計を終え、5月26日に示した暫定結果から1人増えた。　投資会社は新興のエンジン・ナンバーワン。3人は再生可能エネルギー分野で実績を持つ

海藻が地球を救う？　飼料に混ぜて家畜由来のメタンガス削減

　海藻が地球温暖化対策の救世主になるか――。牛や羊など反すう動物のげっぷやおならに含まれ、温暖化の一因とされるメタンガス。日本にも広く分布する赤紫色の海藻「カギケノリ」を飼料に混ぜることで生成を抑え、排出量の削減を目指すプロジェクトが畜産業の盛んなオーストラリアで進んでいる。　「世界中の畜産業者から

気候危機に声を上げる若者　ツケ払わされる理不尽さと広がる支持

　菅義偉首相が昨年秋、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すと宣言してから、官民で排出削減に取り組む動きが加速している。歓迎すべき前向きな変化だが、経済成長の好機としての側面が強調され、大事な視点が抜け落ちていると感じる。公正や人権の問題だ。気候変動は、既に存在する社会の不公正を世界規模

グリーンボンド取引市場の設置提言へ　金融庁有識者会議が了承

　金融庁の有識者会議は28日、企業が環境対策を進めるための資金を調達する環境債（グリーンボンド）について、国内で取引を活発化させるための提言を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。環境債の取引市場「グリーン国際金融センター」の設置を目指し、国内外から投資を集める。　気候変動に対する関心が高まり、環境や

小泉進次郎環境相　「46％減」実現、縦割り打破で脱炭素

　菅義偉首相は4月、温室効果ガス排出量を「2030年度までに13年度比46％減」とする新たな目標を表明した。従来の「同比26％減」からの大幅引き上げで、「本当に実現できるのか」と達成を危ぶむ声もある。決定翌日の記者会見で「欧州連合や米国と並ぶ野心的な目標」と自賛し、「これから裏付けとなる具体的な対策

「石炭を過去のものに」　G7環境相会合、“条件付き”の決着

　気候変動対策が主要議題となった主要7カ国（G7）気候・環境相会合が21日、閉幕した。議長国・英国は、「石炭を過去のものにする」ことを目指し、先進国グループとして、世界の気候変動対策をリードすることを狙った。その決着は。【鈴木理之、信田真由美、八田浩輔、ロンドン横山三加子】　「G7は電力システムの脱

石炭に依存度高い日本、英メディアが注目　G7、脱炭素化に向け合意

　脱炭素化に向けた合意文書を採択して21日に閉幕した主要7カ国（G7）の気候・環境相会合は、2021年末までに低効率な石炭火力への海外投資停止に向けた具体策を講じることで合意したが、議長国である英国のメディアでは、石炭火力への依存度が高い日本の存在がクローズアップされている。　「日本は石炭火力への依

30年代に電力分野で最大限の脱炭素化を　G7気候・環境相会合閉幕

　主要7カ国（G7）の気候・環境相会合は21日、気候変動問題などの対策強化をまとめた合意文書を採択し閉幕した。二酸化炭素（CO2）を大量排出する石炭火力発電所を「世界の気温上昇の唯一最大の原因」とし、2030年代に電力分野で最大限の脱炭素化を目指すことで一致した。　会合は20、21日、オンライン形式

陸と海の保護区、30％以上に拡大　G7気候・環境相会合で大筋合意

　20日からオンライン形式で開催された主要7カ国（G7）気候・環境相会合で、各国の自然保護区について「2030年までに陸域、海域の30％以上に拡大」を目指すことで大筋合意した。政府関係者への取材で明らかになった。気候変動による生態系への悪影響の懸念も大きく、先進国が率先して保護区拡大などで対策強化を

サンマ不漁、ブリ激増…水温1度上昇で「大激変」　水産行政転換

　魚が取れないのは地球温暖化が一因――。政府が気候変動を意識した漁業対策の策定に本格的に乗り出す。乱獲防止が主眼だったこれまでの水産行政から転換し、地球温暖化を見据えた対策作りに軸足を移す。あらゆる産業セクターで温室効果ガス削減を求められる中、漁業の世界でも「脱炭素」が加速しそうだ。　「海の中で大激

国内の不漁「温暖化が一因」　政府が初の位置づけ、漁業対策へ

　サンマやサケなどで近年続く国内での不漁について、政府は「地球温暖化が一因」として漁業分野で対策に乗り出す方針を固めた。不漁の一因を温暖化と位置づけて、漁業分野で温暖化対応に乗り出すのは初めて。気候変動の影響を考慮に入れた漁業経営への転換を促す。　水産庁が6月上旬にも対応策をまとめる。不漁の長期化を

気象庁、「平年値」を10年ぶり更新　新基準で梅雨の降水量20％増も

　気象庁は19日、気温や降水量などの「平年値」を10年ぶりに更新した。これまでは1981年から2010年までの30年間の観測値を基に平均値を出していたが、今後は91年から30年間の観測値を基にする。西日本を中心に梅雨時期の降水量が旧平年値より10～20％以上増える地点も多く、従来は「平年より多い」と

＋２℃の世界

複合的な災害、影響が深刻化

　＜くらしナビ　環境＞　豪雨や農作物の品質低下など、国内でも地球温暖化の影響が顕在化している。環境省が公表した最新の「気候変動影響評価報告書」では、洪水と土砂災害といった「複合的な災害影響」の深刻さを指摘。一方、企業や自治体にとっては対策に必要な情報が十分ではないという課題も残る。　●「評価報告書」

＋２℃の世界

複合的な災害、影響が深刻化　国立環境研究所気候変動適応センター　肱岡靖明・副センター長から

　＜くらしナビ　環境＞　◇国立環境研究所気候変動適応センター・肱岡（ひじおか）靖明・副センター長から　「気候変動影響評価報告書（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｎｖ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓ／１０８７９０．ｈｔｍｌ）」では、観測された影響や将来予測を取りまとめ、重大性▽緊急性▽確信度（情報の確からしさ）――