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気候変動対策強化へ世界が動き始めました。日本も新たな目標を設定。地球を守るために何が必要でしょうか。

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 日本政府が温室効果ガスの排出量を、2030年度までに13年度比で46%削減するという新たな目標を決めた。菅義偉首相が21年4月、米政府主催の「気候変動に関する首脳会議(サミット)」で表明した。

気候変動サミットに参加する政治家らにふんして石炭火力発電所建設反対を訴える人たち。奥は建設中の発電所=神奈川県横須賀市で2021年4月22日午前10時33分、丸山博撮影
気候変動サミットに参加する政治家らにふんして石炭火力発電所建設反対を訴える人たち=神奈川県横須賀市で2021年4月22日、丸山博撮影

 菅首相は、50年までに排出量を実質ゼロにする方針を掲げている。達成するには、中間地点に当たる30年度の目標を、従来の26%減から大幅に引き上げることが求められていた。

 背景には、国内外の情勢の変化がある。欧州が先導する脱炭素化の潮流が強まり、環境問題などに積極的に取り組む企業へ投資する「ESG投資」が広がる。国内企業から「低い目標はビジネスの足かせになる」との声も高まっていた。自然災害も増えている。サミットでは、欧州連合(EU)が1990年比55%減、米国が05年比50~52%減などの目標を示した。日本の数値は、先進国としては物足りないとの指摘もある。

 米調査会社ロジウムグループの分析によると、米国が採用した「05年比」に換算した場合、各国の数値は▽英国63%減▽EU51%減▽日本44.5%減▽カナダ45%減――となる。

日本の温室効果ガス排出削減目標
日本の温室効果ガス排出削減目標

 ドイツの科学者らが参加する国際NGO「クライメート・アクション・トラッカー」は新目標の分析結果を公表。米国の「50~52%減」については、米国に求められる1.5度目標達成のための水準に「5~10ポイント足りない」と分析。日本の「46%減」は「大きな前進」としながらも、1.5度目標に必要な削減幅62%を下回っており、「国際的な期待に応えていない」と指摘する。

11月に気候変動締約国会議

 気候変動問題対策については今後、6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)や10月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議、11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、引き続き協議される。

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