気候変動

地球温暖化対策で「派遣切り」　南アの石炭火発、閉鎖の衝撃

　アフリカの経済大国・南アフリカで昨年、地球温暖化対策として大規模な石炭火力発電所を閉鎖した結果、周辺で失業者が急増している。南アは豊富な石炭資源があり、発電に占める石炭火力の割合が86％と世界最高水準。政府は「脱炭素」を掲げて欧米からの支援を呼び込むが、石炭産業に依存してきた一部住民は苦境に陥って

エネルギー安定供給と脱炭素の両立を　過渡期迎えた東京ガスの狙い

　「エネルギーの安定供給と脱炭素をどう両立するか。責任あるトランジションを進めていく」。東京ガスの笹山晋一社長は、2025年度までの中期経営計画の狙いについてこう説明する。　水素と二酸化炭素（CO2）を合成し、都市ガスの原料となる「e―メタン」の製造技術開発を進めている。合成のために回収されるCO2

相手にされず「おいてけぼり」　気候変動対策で孤立する日本

　広島市で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、ウクライナ危機の陰に隠れた印象があるとはいえ、気候変動問題も主要議題だった。日本が力を入れる政策に明確な賛同が得られないなど、議長国なのに「おいてけぼり」感が拭えなかったが、近年、気候変動を巡る国際交渉でも日本が世界の動きから取り残されるよう

気候変動、かすんだG7サミット　温室ガス削減で大きな前進なし

　21日に閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、天然ガスを含む全化石燃料を段階的に廃止することに初めて合意した。だが、気候変動やエネルギー問題の討議の前に首脳宣言が公表されるなど、今回のサミットで地球温暖化問題の優先度が高かったとは言えず、温室効果ガス排出削減で大きな前進はなかった。　G7

「風の力で水素」ゼロエミッション船の実証実験　長崎・大村湾

　化石燃料を使わずに風と水素で動く「ゼロエミッション（排出ゼロ）船」の開発を進める商船三井は16日、長崎県佐世保市の大村湾で実証実験を公開した。風の力で水素を生み出し、水素の貯蔵・輸送に適した液体「メチルシクロヘキサン」（MCH）を製造。必要な時に水素を取り出して利用する。同社によると、MCHから取

24色のペン

温暖化でホームラン増　研究で伝えたいこと＝八田浩輔（NY支局）

　「少しはメディアの関心を集めるかもしれないと期待はしていましたが、はるかに想像を超えていました」　そう語るのは、米東部ニューハンプシャー州にあるダートマス大の大学院生クリストファー・キャラハンさん。米大リーグでホームランが増えているのは地球温暖化のせいではないかと考察し、当地で数多くのメディアが取

世界の平均気温、5年以内に「1.5度超」も　世界気象機関が警告

　国連の世界気象機関（WMO）は17日、エルニーニョ現象の発生により、今年から5年間の世界の気温が記録的に高まる可能性があるとした。産業革命前と比べた地球の平均気温の上昇幅が一時的に1・5度を上回る確率を66％と予測。人々の健康や食糧安全保障、水資源の管理などに広範な影響を及ぼす可能性があると警告し

食料不足2.5億人「根本原因に対処を」　WFPチーフエコノミスト

　19日から広島市で開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、ロシアによるウクライナ侵攻などで深刻化した食料危機もテーマとなる見通しだ。国際社会は今、何をなすべきなのか。国連世界食糧計画（WFP）のチーフエコノミスト、アリフ・フセイン氏に聞いた。【聞き手・松本紫帆】　WFPなどが今月に公表し

脱炭素、支持されない「日本流」　石炭火力や混焼、他のG7批判

　気候変動対策では、被害拡大を防ぐため「今後10年が勝負」とされる。主要7カ国首脳会議（G7サミット）でそのかじ取りを担う日本。ところが、石炭火力発電に依存する方針への批判は根強く「日本流」脱炭素戦略への支持は広がりに欠ける。新興国などの対策加速にもつながるような合意をまとめることはできるのか。　◇

「地球に住む全員の未来が…」国会議事堂前で気候変動対策デモ

　19日に広島市で開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に、気候変動対策の強化を呼びかけるデモが12日、東京・永田町の国会議事堂前であった。環境NGO「350.org　Japan」が主催し、若者ら約50人（主催者発表）が参加。「化石燃料の利用をやめて再生可能エネルギーへ」などと声を上げた。　

コーヒーが飲めなくなる?　気候変動が襲う「アラビカ種」の産地

　コーヒーの生産や販売の関係者でつくる国際研究機関「ワールド・コーヒー・リサーチ（WCR）」は全世界のコーヒー生産量の6割近くを占めるともいわれている「アラビカ種」の栽培に適している土地が2050年に半減する可能性があると警鐘を鳴らしている。レギュラーコーヒー製造・販売大手「キーコーヒー」（東京都港

「気候変動の偽情報で収益」　NGOがグーグル批判の調査報告書

　米IT大手グーグルは、気候変動をめぐる偽情報を規制する指針を定めている。ところが、同社と傘下の動画サイト・ユーチューブが、指針に抵触する多くのコンテンツで収益を上げているとして、国際NGOが批判を強めている。専門家は、プラットフォーム側の自主努力には限界があるとし、法的な規制を含むより強力な措置を

記者の目

G7気候・エネルギー・環境相会合　危うい「日本流」脱炭素＝岡田英（くらし科学環境部）

　地球温暖化対策は「この10年が勝負」とされるにもかかわらず、今年の主要7カ国首脳会議（G7サミット）議長国・日本は対策加速を主導しているとは言い難い。むしろ世界の脱炭素化の足を引っ張っているのではないか。4月に札幌市で開かれたG7気候・エネルギー・環境相会合の取材を通じて感じたのは「日本流」脱炭素

途上国の脱炭素化へ34億円拠出表明　鈴木財務相、災害抑制目指す

　鈴木俊一財務相は4日、韓国・仁川で開かれたアジア開発銀行（ADB）の年次総会で演説し、アジア太平洋地域の途上国の脱炭素化を促すため2500万ドル（約34億円）を拠出する考えを表明した。ADBと歩調を合わせ、気候変動に伴う自然災害の抑制を目指す。　ADBによると、2000年以降に気候関連の災害の40

気候革命

動かぬ再生エネ　国内最大級のメガソーラー、未稼働のまま10年

　国の認定を受けながら稼働できずにいる再生可能エネルギー施設が全国各地で問題になっている。昨年度は太陽光発電だけでも原発6基分にあたる出力約630万キロワット分の売電権利が失効したとみられ、政府は失効の手続きを進めている。脱炭素社会を見据え、主力電源として普及が不可欠な再生エネ施設。なぜ稼働できずに

NY州の新築建物でガス禁止　気候変動対策、州レベルでは初

　米ニューヨーク州は、新築の住宅・ビルの暖房や料理用コンロなどで、ガスを含む化石燃料の使用を禁止する。家庭や企業の温室効果ガス排出量を減らす取り組みの一環で、州レベルでの規制は米国で初めて。化石燃料業界などからの反発が予想される。　州議会が2日夜、州内の新築の建物でガスの使用などを禁じる内容を盛り込

アジアの脱炭素化へ連携確認　萩生田氏、インドネシア調整相と会談

　自民党の萩生田光一政調会長は2日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで、アイルランガ調整相（経済）と会談した。アジアの脱炭素化や日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済協力の推進に向けて連携する方針で一致した。　インドネシアは今年のASEAN議長国。会談では、アジアの脱炭素化への取り組み「ア

渡り鳥、温暖化で繁殖しにくくなる可能性　国際研究チームが発表

　体の大きな渡り鳥は、地球温暖化で子孫を残しにくくなっている可能性があるとする論文が1日、米科学アカデミー紀要に掲載された。ポーランド・ブロツワフ大などの国際研究チームが半世紀に及ぶ観察の成果として発表した。小型の鳥や年間を通して同じ場所に生息する鳥は、気候変動に適応しやすい傾向があった。　研究チー

地熱発電拡大、日本・アイスランドが連携強化　合同部会を設置へ

　再生可能エネルギーである地熱発電の導入拡大を目指し、日本政府は地熱先進国・アイスランドと連携強化することで合意した。アイスランドの地熱開発ノウハウを国内の地熱利用拡大につなげたい考え。今後、両国で作業部会をつくり、情報交換や具体的な協力分野を詰める。　アイスランドの首都レイキャビクを訪問した西村康

気候革命

生きるか死ぬか、揺れるオイルの街　消える雇用と進む地域の空洞化

　80年以上にわたって日本の石油精製をリードしてきたENEOS和歌山製油所（和歌山県有田市）が廃止される。脱炭素社会を支える再生可能エネルギー施設として再出発を図るが、「生きるか、死ぬか」の変化を迫られているのは石油業界だけではない。　連載「揺れるオイルの街」は全2回。4月29日にアップした上は以下