特集 部活クライシス

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学校教育の一環とされてきた部活動。教員の長時間労働や少子化などを背景に、従来の活動が成り立たなくなりつつあります。

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 部活動は「学校教育」の一環とされ、日本のスポーツや文化活動の発展に大きく寄与してきた。だが、教員の長時間労働の一因ともなり、教育現場からは改善を求める声が上がる。少子化で学校の小規模化も進んだために、従来の活動が成り立たなくなる危機も迎えている。

公立中学の休日部活動 3年後に地域移行

部活動のイメージ(画像の一部を加工しています)
部活動のイメージ(画像の一部を加工しています)

 運動系部活動を所管するスポーツ庁と、文化系部活動を所管する文化庁をそれぞれ外局に置く文部科学省は2020年9月、公立中学校の休日の部活動の実施主体について、23年度から段階的に地域の民間クラブなどへ移行する方針を決めた。21年10月からスポーツ庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」が課題や解決策を協議。25年度までの3年間を「改革集中期間」と位置付けて改革を進めることとなった。

 想定される地域移行の受け皿は、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスジム、大学などさまざまだ。だが、過疎が進む地域などでは、そもそも受け皿になる団体がないところが少なくない。指導者や施設、財源の確保などは見通しが立っておらず、現場から戸惑いの声が上がる。

 地域移行は「公立中学校の休日」を先行させる。教員の休日確保を最優先で進めるためだ。平日の移行は可能な地域から始めるが、期限は設けていない。また、私立中学校や高校については独自性を尊重し「地域移行に取り組むことが望ましい」と推奨するにとどめている。

 部活動は放課後に学校の先生がいる校内で活動でき、金銭的な負担も少ないため、誰もが気軽にスポーツや文化的活動を始めるきっかけをつくり、心身の教育に役割を果たしてきた。その一方で、教員に「ボランティア精神」のような過剰な負担を強いてきた。教員の負担経験のための改革は過去に、何度も浮かんでは消えてきた歴史がある。スポーツ庁は「抜本的な改革の最大で最後のチャンス」との決意で取り組んでいる。

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