「毎索」（以下「本サービス」という）は株式会社毎日新聞社（以下、「毎日新聞社」）と株式会社ジー・サーチ（以下「ジー・サーチ」という）が提供するインターネット上での毎日新聞記事データベースサービスです。本利用規定の内容に同意の上、所定の手続きに従って申込み、毎日新聞社およびジー・サーチが本サービスの利用を承認して登録手続き完了した図書館、教育機関および企業（以下、「契約者」という）に対し本サービスを提供します。

第１条［規定の範囲及び変更］

本利用規定は、本サービスを利用する際の、毎日新聞社、ジー・サーチならびに販売代理店、契約者および契約者を通じて本サービスを利用する者（以下、「利用者」という）とのすべての関係に適用されます。
毎日新聞社およびジー・サーチは、契約者に事前の通知をすることなく、利用規定を変更することができます。変更後の利用規定は、変更内容を本サービス上に表示したときから効力を生じます。

第２条［契約形態］

本サービスの契約には、次項に定める３種類の利用形態があります。

1. 図書館および教育機関向けの契約形態は、契約者のサーバのIPアドレスで契約アクセス数まで同時に接続できる「IPアドレス制御型」と契約端末機数により料金が設定されており特定の端末機で利用できる「端末特定型」の２種類があります。
2. 企業向けの契約形態は、契約者のサーバのIPアドレスで接続し、ジー・サーチから販売代理店を通して利用者に交付されるユーザID、パスワードを利用する「アクセス制御型」となります。

第３条［著作権その他の権利］

本サービス及びこれを構成するデータベースの著作権は毎日新聞社およびジー・サーチに帰属し、この中に含まれる記事等のデータの著作権その他の権利は、毎日新聞社、各記事・画像の著作者に帰属します。

第４条［利用期間］

1. 契約期間は４月から翌年３月末日までの１年単位で、解約の申し出がない場合、２年目以降は１年ごとの自動更新となります。
2. 初年度は契約月から次の３月末日までが契約期間となります。

第５条［利用料金］

1. 利用料金は別途に定めます。
2. 毎日新聞社およびジー・サーチは、契約者に対し事前に通知し、利用料金の改定を行うことができるものとします。
3. ご利用が１ヶ月に満たない月についても、１ヶ月分の利用料金が適用されます。
4. 利用料金は、毎月払いか１年分を一括してお支払いいただきます。

第６条［利用の承認］

毎日新聞社およびジー・サーチは、利用申込者が次項に該当する場合は、利用を承認しない場合があります。また、承認後であっても承認の取り消しを行う場合があります。

1. 過去に利用規約に違反するなどにより、本サービスの解約が行われていることが判明した場合
2. 利用申込内容に虚偽、重大な誤記または記入漏れがあったことが判明した場合
3. 利用料金の支払いを怠っていることが判明した場合

第７条［契約者の遵守すべき事項］

1. 契約者はユーザIDおよびパスワードについて、適正に管理するものとします。
2. ジー・サーチが発行し、販売代理店が契約者に連絡したユーザIDおよびパスワードは、契約者のみが使用できるものとし、当該ユーザIDを第三者に譲渡、貸与、開示することはできません。
3. 契約者は、自らのユーザID、パスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに販売代理店にその旨を連絡するものとします。
4. 契約者は、その企業・機関名、住所、その他の契約者登録内容に変更があった場合には、すみやかに販売代理店に連絡し、所定の手続きをするものとします。
5. 契約者は、利用者が当利用規定に則り本サービスを適正に利用するための措置を講ずるよう努めるものとします。

第８条［図書館での利用］

図書館での利用の場合、利用者が本サービスを利用できる範囲を以下のように定めます。

1. 利用者は、認証端末における１回の利用につき、次の範囲でプリントアウトできます。
   （１）見出しまでの検索結果：最大1,000件
   （２）記事データ：最大50件
2. ただし、同一データを複数プリントアウトしたり、プリントアウトしたデータをさらに複製したりすることはできません。
3. 利用者がプリントアウトを行う回数は、一人１日あたり２回までを限度とします。
4. 図書館独自で規定が設けられている場合、上記件数と比べて少ない数値を優先します。

第９条［契約者および利用者に禁止される行為］

1. 本サービスを利用者の私的利用以外に使用することを禁止します。
2. 利用者は記事データをプリントアウトできますが、プリントアウト記事及びそのコピーを第三者に提供することはできません。
3. 著作権法第35条（教育機関における複製、公衆送信等）で認められた範囲を超えた複製（電子的な複製を含む）および公衆送信（インターネット上のホームページへの掲載など）はできません。なお、著作権法第35条で認められた範囲においても、公衆送信利用の場合は、授業目的公衆送信補償金等管理協会への申請・契約が必要です。
4. 毎日新聞社およびジー・サーチの文書による承諾がない限り、記事データおよびそれを複製したものを第三者に対して、売買、貸与、刊行、配布することはできません。
5. 毎日新聞社、ジー・サーチ、販売代理店および第三者に迷惑・不利益、誹謗、中傷または業務妨害を与えるなどの行為や、本サービスに支障をきたすおそれのある行為を禁止します。
6. 毎日新聞社、ジー・サーチ、販売代理店および第三者の著作権その他の権利を侵害する行為を禁止します。
7. 本サービスを日本語解析のために使用することはできません。
8. 本サービスをプログラムなど自動化された手段によって、自動検索したり、記事等のデータを取得することはできません。

第１０条［解約］

1. 契約者が解約を希望するときには、契約満了日の１ヶ月前までに、所定の手続きにより販売代理店に届け出るものとします。この場合、販売代理店が定める日に、ユーザID、パスワードが失効になります。
2. 解約される契約者から既に支払い済みとなった利用料金等は、一切払い戻しいたしません。
3. 契約者が本利用規定の定める条項に違反した場合、毎日新聞社およびジー・サーチは事前の通知・勧告の上、解約することができます。ただし、契約者が第１３条に定める表明・保証に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったときは、何らの通知・催告を要せず直ちに解約することができます。
4. また、毎日新聞社およびジー・サーチが求めた場合、当該契約者は、利用者が本サービスを不正に利用して得たデータ及びその複製物を、毎日新聞社およびジー・サーチの指定する方法で処分するものとします。この規定は毎日新聞社およびジー・サーチによる損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第１１条［本サービスの提供］

1. 毎日新聞社およびジー・サーチは、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の追加および改変をすることができます。
2. 毎日新聞社およびジー・サーチは、機器のメンテナンスまたは不測の事態により、契約者に事前の通知をすることなく本サービスを一定期間停止することができます。

第１２条［免責事項］

1. 毎日新聞社、ジー・サーチおよび販売代理店は、契約者および利用者が本サービスをご利用した結果もしくは、サービス提供の中断または解除等により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
2. 毎日新聞社、ジー・サーチならびに販売代理店は、契約者がご使用になるいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。
3. 毎日新聞社、ジー・サーチおよび販売代理店は、契約者が第１３条に定める条項に違反したことによる本サービスの解除等により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。

第１３条［反社会的勢力の排除］

1. 契約者は、自らが、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明・保証します。
   （１）警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
   （２）資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 契約者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。 （１）詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
   （２）違法行為または不当要求行為
   （３）業務を妨害する行為
   （４）名誉や信用等を毀損する行為
   （５）前各号に準ずる行為

第１４条［準拠法、管轄裁判所］

本利用規定に関する準拠法は日本国法とします。本サービスに関して生じる紛争については東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１５条［協議］

本利用規定に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義を生じた場合は、毎日新聞社、ジー・サーチ、販売代理店、契約者が信義誠実の原則により協議するものとします。

２０１１年３月１日制定
２０１１年９月１日改定
２０１８年１０月１日改定
２０２１年９月１日改定
２０２１年１２月１５日改定

株式会社毎日新聞社
株式会社ジー・サーチ

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