政治家などの寄稿

英語で教える大学に芽生える新しいコスモ 国際社会の将来が見える？

　世の中は変わらざるを得ない。　英語で講義をし、留学生を広く受け入れているグローバルイノベーション学科で学生たちと会話すると、その流れの速さを痛感する。彼らと話をしないと時代を見逃してしまうのではないかと不安になるほどの勢いがある。　◇人の痛みに敏感な世代　最近、一番驚いたのはある学生のコメントだ。

「西村発言」にみる法治主義軽視 菅内閣は国民の信頼を崩した

　◇「撤回」では問題は解決しない　西村康稔経済再生担当相が東京都への4回目の緊急事態宣言を巡り、飲食店が酒類を提供しないよう取引金融機関からの働きかけを求め、さらに酒を提供する飲食店と取引しないよう酒類販売業者に要請した。　資金繰りで苦慮する飲食店の弱みにつけ込むような手法や販売業者への圧力で脅すよ

赤木ファイル 国民をだました財務省 「トカゲのしっぽ切り」を許すな

　衆院財務金融委員会の野党筆頭理事として、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた経緯を記した「赤木ファイル」の国会への開示で政府・与党との交渉に当たった。　◇国民をだましてきた麻生財務相　政府は改ざんについて「反省し、再発防止策をとり、処分をした」と言っているが全く

ネットの誹謗中傷 一人で抱え込ませない

　社会の変化に応じて、人がもともと持っている良き面と同時に悪（あ）しき面が表に出てくるようになった。SNSなどが一般化する一方で、ネットの拡散力の大きさ自体に対しては、まだネットユーザーのなかで理解が十分育っていない。　◇守るべきものは同じ　よく「ネット・リテラシー」と言われたり、「デジタル・ネーテ

産休を取れない議員 地方議会から変える

　◇地方議会から女性を増やす　女性の政治参加や、女性議員を増やすことについては国会議員を中心に語られがちだ。しかし、議員になろうとする女性が少ないのは、経験がないうえに近くにロールモデル（模範）がないからだ。だからより身近な地方議会から女性議員を増やす必要がある。　女性議員を増やさなければならない理

人権問題　日本企業も対応しなければリスクに直面する

　◇人権問題への国際的関心の高まりと日本の現状　2011年に国連人権理事会で合意された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業活動における人権尊重のあり方に関する基礎的な国際文書となっていますが、ここから10年がたち、ビジネスと人権についての取り組みの重要性はさらに増しています

都議選から総選挙へ、無党派層はどう動く？

　4回目の緊急事態宣言が発出されて以降、新型コロナウイルス感染が急速に拡大する中、東京オリンピックが開幕した。　その東京五輪が一つの大きなテーマとなった東京都議選は、まん延防止等重点措置の下でコロナ禍政局とも呼ばれ、去る7月4日投開票された。マスコミでは、「勝者なき都議選」「勝者なき選挙戦」「勝者不

消えたワクチン

　ワクチン接種に急ブレーキがかかっている。職域接種の新規申請が停止されただけでなく、自治体が準備した大規模接種会場が休廃止に追い込まれ、すでに予約した個別接種をキャンセルする病院まで現れた。ワクチン供給が追い付かなくなっているからだ。　河野太郎行政改革担当大臣によると、7月以降のワクチン供給が減り、

感染症対策の基礎「検査」を忘れたデータなきコロナ対策

　感染症はなによりもまず検査が重要だ。検査、隔離、診断、治療、この4層体制が最初からつながっていないことが日本の新型コロナウイルス対応の最大の失敗だ。　◇無症状者をふまえた検査体制がない　ダイヤモンド・プリンセス号の問題で、陽性になっても全く症状が出ない人が一定程度いることが明らかになった。インフル

菅首相の特殊部隊視察の本当の意味

　マスコミでもほとんど話題にもならなかったが、6月29日の菅義偉首相の動静のうちの1時間11分間に世界の情報関係者の目が注がれた。毎日新聞の「首相日々」には「午後5時15分　陸上自衛隊ヘリコプターで千葉県の陸自習志野演習場。視察。同6時26分　陸自ヘリで官邸屋上ヘリポート」と報じられているにすぎない

空港と選手村でわかった 五輪「バブル方式」は機能していない

　立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党の「東京オリンピック総点検野党合同チーム」の座長として、羽田空港、成田空港や選手村（東京都中央区晴海）を視察した。　入国した選手らは、外部との接触が遮断される「バブル方式」で行動することになっているが、極めて問題が多い。　◇検査で陽性が出ても選手村に　水際対

日米安保条約をめぐる日本共産党の二段階戦略

　どの政党にも、外交上、一丁目一番地（最重要原則）に関する政策がある。連立与党である自民党と公明党は、日米同盟が基本政策だ。日本維新の会、国民民主党、立憲民主党にしても日米同盟を外交の基本としている。日米同盟を担保するのが日米安全保障条約だ。　これと全く異なる安保政策をとるのが日本共産党だ。2020

日本を資源国家に 国内CO2と水素による経済安全保障

　◇日本のチャンス　菅義偉首相は2020年10月の所信表明演説で50年に二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現をめざすことを表明した。　意欲的な目標だが、気候変動の問題は人類が直面する難局であり、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」に参画する日本の責任としても実現し

崩れだした日本の民主主義統治 選挙が最後の砦

　今日の政治の特色は3Sだ。3Sとは「説明しない」「説得しない」「責任をとらない」という三つのSで始まる言葉で、今日の政治の問題点を表してみた（YouTubeチャンネル「田中均の国際政治塾」より「長期政権で露呈した後手後手の“3S政治”」）。　権力者が説明し、説得し、結果責任をとるというのは民主主義

法とジャーナリズムの境目

　北海道で取材中の記者が捕まった。沖縄では自然保護を訴える研究者の自宅が家宅捜索された。そして東京では、政府の情報システムの不備を指摘した新聞社が抗議を受けるなどの事態が相次ぐ。いずれもニュースにはなり、狭いサークル内では大きな議論を呼んでいるものの、広く社会的関心を呼ぶこともなく「前例」として積み

本国送還に偏る人権軽視の入管行政の転換を

　長期収容、人権軽視、在留を認めない体質――収容先の名古屋出入国在留管理局（入管）でスリランカ女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月に亡くなった事件をきっかけに、日本の入管行政の問題がクローズアップされている。　前稿＜入管の隠蔽＝いんぺい＝体質、責任逃れを許すな 法改正よりビデオ非開示

不合理な改定少年法 実態無視した「厳罰化」ありき

　◇少年事件は減少している　事件を起こした18、19歳を「特定少年」とし、刑罰化・厳罰化する改定少年法が5月に成立した。18、19歳を、形式的には「健全育成」を目的とする少年法の対象にとどめながら、実質的にその理念である保護の対象から外すものとなっており、少年法を骨抜きにするものだ。　18、19歳の

広がる金総書記への疑念と「粛清」の狙い

　北朝鮮では、朝鮮労働党の政治局拡大会議が6月29日、金正恩総書記指導の下で開催され、高位幹部らが厳しく批判、解任された。何が起き、それは何を意味するのだろうか。　◇高位幹部の「怠慢」を厳しく批判　会議では、まず金総書記が「国家重大事を託された責任幹部（注）たちが世界的な保健危機に備えた国家非常防疫

逢坂誠二の「耕雲種月」

結論ありきの五輪開催 「穴だらけ」の感染防止対策

　一番問題なのは、これほど感染拡大の兆候が出ているなかで、東京オリンピック・パラリンピックにどう臨むかという政府の基本姿勢が見えないことだ。主権国家として国民の命を守るのは政府の役割だ。その基本姿勢がはっきりしないことが国民に不安を与えている。　◇「スポンサー」に忖度する政府　無観客にする選択肢も当

在留資格がない外国人へ医療を 排除された窮状に目を向けて

　名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容されていた30代のスリランカ人女性が3月に亡くなった。嘔吐(おうと）を繰り返すなど体調が悪化し、仮放免（一時的な条件付きの解放）を申請していたが認められなかった。　支援者も担当部局に入院の必要性を訴えていたが聞き入れらなかった。なぜ、女性は適切な治療を