環境

建設石綿訴訟　違法状態の期間焦点　１７日、最高裁判決

　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込んだ元建設作業員と遺族が国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟の１７日の最高裁判決は、国やメーカーが作業員の健康被害への対策を怠った違法性をどう認定するかが焦点だ。小法廷は既に多くの原告について、国とメーカーの敗訴を確定させる決定を出しており、判決でも元作業員側

ゴミ出しに使えるレジ袋でプラゴミ削減　熊本市とローソンが連携

　熊本市と大手コンビニエンスストアのローソンは、市指定の燃やすごみの収集袋として再利用できるレジ袋を販売する実証実験を市内店舗で始めた。市は、ごみ出しにも使えるレジ袋を選べるようにすることで、プラスチックごみの削減につなげたい考えだ。　熊本市によると、全国では千葉市がイオン系列のスーパーやコンビニで

ドイツ、45年に温室ガスゼロへ　5年前倒し、法改正案閣議決定

　ドイツのメルケル政権は12日、2045年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候保護法の改正案を閣議決定した。従来は50年までを目標としていたが、5年前倒しした。30年の排出削減目標も1990年比55％から65％に引き上げる。法制化には議会の承認が必要となる。　温室効果ガス排出量を巡っては、日

テスラ、ビットコイン決済停止　データ処理電源の化石燃料増理由

　米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は12日、ツイッターへの投稿で、仮想通貨（暗号資産）のビットコインをテスラ車の購入代金として受け入れることを一時停止したと表明した。ビットコインに関するデータ処理に費やす電力のエネルギー源として、化石燃料の使用が急増しているこ

気候変動と戦う

クライメートポリティクス　ドイツ「温室ガス４５年ゼロ」　世界の主流から５年前倒し

　ドイツ政府が２０４５年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする方針を打ち出した。従来の目標を５年前倒しし、「排出実質ゼロ」を目指し加速するレースで主要先進国の先頭に躍り出た形だ。背景には伸長する野党や裁判の判決など、国内事情がある。　◇「将来世代」重視　司法判断背景に　「世界中の将来の世代の

トヨタ、最終利益は2.2兆円　30年に電動車800万台販売へ

　トヨタ自動車が12日発表した2021年3月期連結決算（国際会計基準）は、最終（当期）利益が前期比10・3％増の2兆2452億円となった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で一時は需要が大幅に落ち込んだが、増益を確保した。一方、50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」

日本初、北極砕氷研究船建造へ　気候変動予測、精度向上に期待　海洋機構、２６年就航予定

　北極海の氷を割りながら進み、大気や海氷を観測できる砕氷研究船の建造を、海洋研究開発機構が２０２１年度から始める。南極への船では砕氷艦「しらせ」が知られるが、北極の砕氷研究船建造は日本で初めて。氷で閉ざされた海洋観測の空白域にアクセスし、データを得て他国と共有することによって気候変動予測の高度化を目

農業も脱炭素　農水省「５０年、２５％を有機栽培地に」　実現には技術革新不可欠

　農林水産省は、農林水産分野での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０５０年にゼロにすることや、低環境負荷の農薬・肥料を増やすことを目指す中長期戦略をまとめ、１１日の自民党農林部会に提示した。化学肥料の使用量を減らすため、５０年までに有機農業の面積を全農地の２５％に拡大することも盛り込んだ。ただ、目標と現

農業も脱炭素なるか?　農水省が中長期戦略　「有機」面積25％

　農林水産省は、農林水産分野での二酸化炭素（CO2）排出量を2050年にゼロにすることや、低環境負荷の農薬・肥料を増やすことを目指す中長期戦略をまとめ、11日の自民党農林部会に提示した。化学肥料の使用量を減らすため、50年までに有機農業の面積を全農地の25％に拡大することも盛り込んだ。ただ、目標と現

マイクロプラスチック、年１５７トン　国内調査地点の９割で検出

　海や川に流出したプラスチックごみが細かく砕けた結果、２０２０年度に国内で１５７トンの微小なマイクロプラスチックが発生したとの推定結果を、環境ベンチャーのピリカ（東京）が発表した。１６都道府県の調査地点の約９割で微小プラが検出され、同社は「汚染の深刻さを物語っている」として対策強化を求めている。　調

世界自然遺産　登録勧告に奄美・沖縄「感謝とともに大きな責任」

　政府が世界自然遺産に推薦している「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島、沖縄両県）について、登録の可否を審議する国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際自然保護連合（IUCN）の登録勧告から一夜明けた11日、地元の関係者は改めて喜びをかみしめた。3年前にはIUCNが登録延期を勧

海や川に流れたマイクロプラスチック、年157トン　調査から推計

　海や川に流出したプラスチックごみが細かく砕けた結果、2020年度に国内で157トンの微小なマイクロプラスチックが発生したとの推定結果を、環境ベンチャーのピリカ（東京）が発表した。16都道府県の調査地点の約9割で微小プラが検出され、同社は「汚染の深刻さを物語っている」として対策強化を求めている。　調

「奄美・沖縄」世界自然遺産へ　登録延期勧告から再挑戦

　環境省は１０日、日本政府が世界自然遺産に推薦する「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島、沖縄両県）について、登録の可否を事前審査する国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部・スイス）が「登録が妥当」と勧告したと発表した。（２５面に関連記事）　登録され

航空ＣＯ２排出減支援　国交省、年内に工程表作成

　国土交通省は、航空分野から出る二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を後押しする。ＣＯ２排出量が少ないバイオ燃料の導入など航空機からの排出削減に関する工程表、再生可能エネルギー活用といった空港関連の方針をそれぞれ年内にまとめる。事業者への財政支援も検討する。　日本発着の航空機運航に伴うＣＯ２排出量（２０１９年

くらしナビ・環境

熱帯の天然林、破壊が加速

　日本をはじめ多くの国が２０５０年に温室効果ガスの排出実質ゼロを宣言した。森林を守り、再生して二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量を増やすことが重要だが、近年、熱帯の天然林の破壊が加速。日本人の消費生活とも深く関連する世界の森林破壊の現状を探った。　●昨年消失面積１２％増　米国の環境シンクタンク、世界資源研究

沖縄、世界自然遺産勧告　延期から３年、やっと　保全と利用、推進

　まさかの延期勧告から３年。日本政府が世界自然遺産に再推薦していた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島、沖縄両県）が１０日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）に「登録が妥当」と勧告され、地元は喜びに沸いた。　西表島がある沖縄県竹富町の通事（とうじ）

奄美、官民の保全活動が奏功　遺産登録の実現へ「群島民一丸で」

　日本政府が世界自然遺産に再推薦していた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島、沖縄両県）が10日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際自然保護連合（IUCN）に「登録が妥当」と勧告され、地元は喜びに沸いた。奄美でも官民一体で環境保全策を強化し、再挑戦した地元関係者たちから喜

沖縄の誇り、世界遺産に　「登録は通過点」「先人に感謝」

　まさかの延期勧告から3年。日本政府が世界自然遺産に再推薦していた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島、沖縄両県）が10日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際自然保護連合（IUCN）に「登録が妥当」と勧告され、地元は喜びに沸いた。　西表島がある沖縄県竹富町の通事太一郎（と

奄美の自然「守っていく責任が大きくなる」　遺産登録へ新たな覚悟

　まさかの延期勧告から3年。日本政府が世界自然遺産に再推薦していた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島、沖縄両県）が10日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際自然保護連合（IUCN）に「登録が妥当」と勧告され、地元は喜びに沸いた。　「世界で奄美の自然の価値が本当に認められ

日本初の北極砕氷研究船建造へ　気候変動予測　国際ルール構築参画へ

　北極海の氷を割りながら進み、大気や海氷を観測できる砕氷研究船の建造を、海洋研究開発機構が2021年度から始める。南極への船では砕氷艦「しらせ」が知られるが、北極の砕氷研究船建造は日本で初めて。氷で閉ざされた海洋観測の空白域にアクセスし、データを得て他国と共有することによって気候変動予測の高度化を目