金融政策・財政

はびこる汚職や癒着　元日銀マンが語る知られざるウクライナ

　ロシアの侵攻を受けるウクライナで、財務相のアドバイザーを務める日本人がいる。元日銀マンの田中克さん（68）だ。情勢悪化を受けて今年1月に帰国するまで、約5年にわたり現地で国有銀行の再建に取り組んできた。不安定な経済基盤、はびこる汚職、ある大国の暗躍……。田中さんが見たウクライナとは。　◇消える公的

APEC貿易相会合開幕　露の閣僚も出席

　日米中露など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合が21日、タイの首都バンコクで2日間の日程で始まった。新型コロナウイルスの流行後を見据えた貿易や投資の促進が主要議題となる。議長国のタイ政府によると、ロシアからはレシェトニコフ経済発展相が出席。ロシアのウクライナ侵攻

消費者物価2．1％上昇　4月、エネルギー価格高騰　13年半ぶり水準

　総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比2・1％上昇の101・4だった。上昇率は3月（0・8％）から大幅に加速し、日銀が物価上昇の目標として掲げる2％に達した。　指数が前年を上回るのは8カ月連続。消費増税の影響を除けば、資源高が影響した08

中国の政策金利4．45％に下げ　1年物は据え置き

　中国人民銀行（中央銀行）は20日、事実上の政策金利で、金融機関の貸出金利の目安となる「ローンプライムレート（貸出基礎金利、LPR）」の5年物を0・15％引き下げ、4・45％とした。5年物は住宅ローンなど期間が長めの金利。主要の1年物は4カ月連続で据え置いた。新型コロナウイルス流行の影響により中国経

クローズアップ

値上げ、生活直撃　消費者物価2．1％上昇　100均なのに中高価格商品　店の利益、先細り

　原材料高に歴史的な円安が追い打ちをかけ、長く停滞していた日本の物価が急ピッチで上がり始めた。総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2・1％上昇し、消費増税の影響を除けば、2008年9月以来約13年半ぶりの高水準を記録。商品の値上げラッシュが起きており、日々の生活を直

日米QUAD・サミットを前に

／下　抑止力、整える時期　韓国交え対中枠組みを　笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄氏

　今回の日米首脳会談の重要な柱は、米国の日本に対する核の傘（拡大抑止）について、両首脳が共通の言葉で確認することだ。　ロシアはウクライナ侵攻の中で核兵器使用の脅しをかけており、広島・長崎以後、使われなかった核兵器が使用される事態が懸念されている。これまで、世界の核兵器の使用は抑止されてきた。東アジア

自民・財政再建派が提言案

　自民党の財政健全化推進本部（本部長・額賀福志郎元財務相）は20日、政府の掲げる財政健全化目標の堅持を求める提言案をまとめた。政府が6月にまとめる経済財政運営の指針となる「骨太の方針」に提言案の反映を目指す。　提言案は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）を2025年度に黒字化する

「もう限界だ」「お客さまに申し訳ない」値上げの波　現場を歩く

　原材料高に歴史的な円安が追い打ちをかけ、長く停滞していた日本の物価が急ピッチで上がり始めた。商品の値上げラッシュも相次いでおり、日々の生活を直撃している。インフレ（物価上昇）の波にさらされる現場を歩いた。　◇100円ショップ「続けられない」　まず訪ねたのは、デフレ経済の中で急成長してきた100円シ

4月消費者物価2.1％上昇、8カ月連続前年超え　携帯値下げ影響一巡

　総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比2・1％上昇の101・4だった。上昇率は3月（0・8％）から大幅に加速し、日銀が物価上昇の目標として掲げる2％に達した。　指数が前年を上回るのは8カ月連続。消費増税の影響を除けば、資源高が影響した08

自民、再建派VS積極派　財政健全化、党内対立続く　PB目標、安倍氏側が異論

　自民党の財政健全化推進本部は19日、党本部の会合で、政府に提出する提言案について協議したが、健全化目標を巡って異論が出たため決定を見送った。同本部は財政再建を信条とする岸田文雄首相（党総裁）の直轄組織。党内にはこれとは別に、積極財政派の安倍晋三元首相が最高顧問を務める政調内組織「財政政策検討本部」

ウクライナ侵攻　露産石油への関税焦点　経済減速、対応協議へ　G7財務相

　日米欧の主要7カ国（G7）は19日、財務相・中央銀行総裁会議をドイツ西部ボン近郊で開いた。ロシアのウクライナ侵攻に伴い減速する世界経済への対応策を協議。米国は対ロシア制裁の一環でロシア産石油に関税を課す案を欧州などに持ちかけており、その扱いも焦点となる。　会議は2日間の日程で、ウクライナのシュミハ

脱炭素へ20兆円支援、首相検討　移行債の発行視野

　政府は19日、エネルギー政策を議論する有識者懇談会を首相官邸で開いた。経済産業省が脱炭素社会実現に向けたクリーンエネルギー戦略の中間報告をまとめたことを受け、岸田文雄首相は20兆円が必要と試算される国の財政支援に関し、財源を確保して投資支援に回すことを検討すると会議で述べた。官邸に脱炭素の議論を深

貿易赤字8392億円　輸入額過去最高　4月、9カ月連続

　財務省が19日発表した4月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8392億円の赤字だった。赤字は9カ月連続。輸入が原油高や円安を背景に前年同月比28・2％増の8兆9154億円と、比較可能な1979年以降で過去最高の輸入額となったことが影響した。　ロシアのウクライ

日米QUAD・サミットを前に

／中　米新経済圏、機会生かせ　元TPP政府対策本部首席交渉官・鶴岡公二氏

　◇同志国連携深める土台　米バイデン大統領は訪日中に米国主導のインド太平洋地域の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を宣言するとされている。具体的な内容は判然としないが、IPEFが輸入品にかかる関税を撤廃する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）のように、他国が米国市場に参入

IPEF発表、首相と　米大統領、日本の支持強調

　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は18日の記者会見で、バイデン大統領が22日からの訪日時に新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を発表する際、岸田文雄首相が同席することを明らかにした。世界第3位の経済大国である日本の全面的な支持をアピールすることで、東南アジアな

財政健全化目標、自民で路線対立　積極財政派・安倍氏が案に不満

　自民党の財政健全化推進本部は19日、党本部の会合で、政府に提出する提言案について協議したが、健全化目標を巡って異論が出たため決定を見送った。同本部は財政再建を信条とする岸田文雄首相（党総裁）の直轄組織。党内にはこれとは別に、積極財政派の安倍晋三元首相が最高顧問を務める政調内組織「財政政策検討本部」

GDP年1．0％減　「まん延防止」響く　1～3月期

　内閣府が18日発表した2022年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比0・2％減、この状態が1年続いた場合の年率換算は1・0％減だった。マイナス成長は21年7～9月期以来、2四半期ぶり。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で、各地でまん延防止等

検証

ウクライナ侵攻　ロシア経済、不安じわり　制裁でインフレ、部品不足

　ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、米欧諸国や日本は経済制裁を積み重ねてきた。各国の「脱ロシア化」は、ロシア経済や国民の生活にどのような影響を与えているのだろうか。首都モスクワで探った。　「飢えているわけではないし、物が無くなったわけでもない。ただ、いろんな品物の値段が上がってしまっているのはつら

燃油補助、上限を突破　36円10銭　値上がり懸念

　経済産業省は18日、燃油価格高騰対策で石油元売り会社に支給する補助金額を、19日から1リットル当たり36円10銭に増額すると発表した。原油高による価格上昇分を満額補助する上限35円を初めて突破。超過した値上がり分への補助額は2分の1相当に減るため、さらなる原油高は燃油価格の上昇につながる。レギュラ

新型コロナ　国内企業の半数　「マイナス影響」　中国の都市封鎖

　帝国データバンクが18日までにまとめた中国・上海市などのロックダウン（都市封鎖）による国内企業の影響調査によると、「マイナスの影響がある」と回答した企業が48・4％と約半数に上った。サプライチェーン（供給網）の混乱で、原料調達や生産活動が打撃を受けた。中国は新型コロナウイルスの徹底封じ込めを目指す