Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）　持続可能社な社会・経済の評価基準　コロナ禍で経済の先行きは不透明になっている。とはいえ持続可能性は、社会だけでなく企業…

仕事＋休暇　新しい働き方　地域活性化としても注目　新型コロナウイルスの感染拡大で、急速に浸透したテレワークとともに、仕事と休暇を組み合わせた新しい働き方「ワーケ…

これからの社会はどうあるべきか　生活に密接な３省の重点政策　新型コロナウイルス感染症の拡大は社会に深刻な影響を与えた。毎日フォーラムは毎年秋に「この国のかたち」…

「脱ダム」から「活ダム」へ　基本法施行から７年　その進展は？　「天災は忘れた頃にやってくる」。この“格言”が死語になったかのように日本列島で最近、自然災害が頻発…

「流域治水」へ転換を答申　社会資本整備審議会河川分科会民間事業者、住民と共に取り組む　この夏も日本列島は豪雨災害に見舞われた。７月４日に九州の熊本県や鹿児島県で…

行政の「目詰まり」をいかに取り除くか　新型コロナウイルスへの行政対応の遅れの要因について政府が釈明に用いた言葉は「目詰まり」だった。手書きの文書をファクシミリで…

求められる官民協働の取り組み　地球温暖化とともに地球環境危機の喫緊の課題が生物多様性・自然環境の保護保全だ。「ナショナル・トラスト」活動は直接的に山林などの自然…

防災、地方創生、観光振興の拠点　道の駅が全国で１１７３駅まで増え、地域の核としてさまざまな役割を担っている。1993年の制度の創設以来、四半世紀が経過し、地域経…

正念場の第２期　今年度から地方創生の第２期が始まる。人口減少に立ち向かうため2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、全国の自治体は「地方版総合戦略」…