地域起業　活躍する地域おこし協力隊の卒業生

　都市部から過疎地などに生活の拠点を移し地域協力活動をしながら定住・定着を目指す総務省の「地域おこし協力隊」制度が2009年度にスタートして丸10年。発足当初は…

国有林　大規模伐採・販売を民間に開放

　全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が６月に成立し、来年４月に施行される。成長戦略に森林資源を組み込…

災害の伝承

東日本大震災の風化を防ぐ　「震災伝承施設」をネットワーク化　東日本大震災の被災地で、震災の風化を防ぐために震災遺構や伝承施設を「3・11伝承ロード」として結ぶ計…

20年ドバイ博　2020年国際博覧会開催へ

「脱石油経済」に向けて活気づくドバイ　日本館テーマは「地球交差点」　2020年秋に開幕する国際博覧会の開催地が、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイだ。中東・アフ…

大認知症時代　問われる「地域とともに」の具体策

　史上例を見ない超高齢化社会に突き進む日本。2025年には、「団塊の世代」（1947～49）が75歳以上となり、65歳以上の高齢者は総人口の10人に3人となる。…

令和の地方　地域からの日本再生

　新たな元号「令和」の時代が始まった。人口減少と超高齢化により農山村ばかりでなく都市部も規模の縮小を迫られている。これまでのような「成長」を前提にした行政サービ…

財政力格差　首都圏への一極集中に拍車

　今年10月に予定されている消費税率の10％へのアップは、年金や医療など社会保障制度を維持するための安定財源を確保するのが主目的だ。しかし、景気への配慮や、高齢…

日本の手仕事　伝統の技を受け継ぐ「ものづくり」

海外を視野に入れる若手職人たち　日本の伝統に根ざした「ものづくり」の技術が海外へ発信されている。外国の見本市への出展をはじめ、若手の職人たちが海外で販路の開拓に…

変わる建築基準　改正法が年内に全面施行

空き家転用など「既存ストックの活用」促進　昨年6月に建築基準法を一部改正する法律が公布された。段階的に施行され、公布から１年以内に全面施行される。2016年の新…