グローバル

米国、対中貿易「あらゆる手段で抵抗」　通商政策課題を公表　

　米通商代表部（USTR）は1日、バイデン政権の2021年の通商政策課題に関する報告書を公表した。対立する中国の不公正な貿易慣行に対処するために「あらゆる手段を用いて対抗する」と表明。中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する強制労働など人権侵害への対処を最優先課題と位置づけた。　同報告書

米がデジタル課税歩み寄り　G20財務相会議　積極財政維持一致

　日米欧と新興国からなる主要20カ国・地域（G20）は26日、財務相・中央銀行総裁会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、積極的な財政出動を続ける必要性を確認した。強力な多国間主義を採ることでも一致。各国が協議中の巨大企業に対する課税強化策では、米国がトランプ前政権の主

World Watch（ワールド・ウオッチ）

過去にQアノン信奉「グリーン米下院議員」とは何者か

　米連邦議会下院の任期は2年と短い。任期6年の上院は、長期的な視点で法案審議を進めることを期待されるが、下院は民意をしなやかに吸い上げる役割を担う。2018年中間選挙の下院選では、アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（民主党）ら左派系の女性議員が複数当選し、話題となった。　昨年11月の20年初

日経平均株価1202円安　広がった金融緩和縮小の懸念

　26日の東京株式市場の日経平均株価は大幅反落し、前日比1202円26銭安の2万8966円01銭で取引を終えた。下げ幅は、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る国民投票で離脱が確実と伝わった2016年6月24日（1286円安）以来、約4年8カ月ぶりの大きさだった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた各国の金

サンマ漁獲枠40％削減合意　歴史的不漁、資源回復で規制強化

　日本や中国など8カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合が25日閉幕し、現行の漁獲枠を40％削減し、年33万3750トンとすることで合意した。2021年から2年間適用する。歴史的なサンマの不漁に直面した日本は、資源回復に向けた規制強化を提案しており、一定の前進

ビットコイン　米国で高まる存在感　テスラCEOの発言で急騰

　代表的な仮想通貨（暗号資産）であるビットコインの存在感が高まっている。米国では資産運用会社が相次いで投資したほか、電気自動車大手テスラが将来的に製品購入代金として受け入れると発表した。価格変動の大きな投機的資産として位置付けられていたビットコインに何が起きているのか――。　「法定通貨とほぼ同じくら

バイデン氏、半導体などの安定調達へ大統領令　中国依存脱却狙う

　バイデン米大統領は24日、半導体やレアアース（希土類）など、安全保障上で重要な製品や原材料の供給網（サプライチェーン）を強化するための大統領令に署名した。政府の関係機関が100日以内に、半導体など重要物資を安定的に調達できる体制作りに向けた戦略を策定する。安全保障や通商分野で対立する中国からの輸入

NY株続伸、過去最高値を更新　インフレ懸念和らぎ、買い強まる

　24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日続伸し、前日比424・51ドル高の3万1961・86ドルと、過去最高値を5営業日ぶりに更新して取引を終えた。米インフレ加速に対する懸念が和らぎ、買いが強まった。　ハイテク株主体のナスダック総合指数は132・77ポイント高の1万3597・9

NY円、105円後半　米長期金利上昇で円売りドル買い先行

　24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比57銭円安ドル高の1ドル＝105円79～89銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・2165～75ドル、128円81～91銭だった。　朝方は米長期金利上昇を受け、円売りドル買いが先行した。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が24日の

パウエルFRB議長、米経済「完全な状況に程遠い」

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は23日、上院銀行委員会で証言し、新型コロナウイルス感染拡大で悪化した米経済の回復状況は「まばらで完全な状況には程遠い」との認識を示し、ゼロ金利や量的緩和など現行の金融緩和策を当面継続して景気回復を支える方針を強調した。　パウエル氏は経済の先行きについて

景気ウオッチ：コロナで企業分散進むのか　九州経済調査協会調査研究部次長　藤井学氏

　新型コロナウイルス感染拡大により、首都圏から地方に企業や働き手が移動している。テレワークの普及でオフィスの機能や働き方が見直されたり、感染防止の観点から拠点を分散したりするためだが、九州にとって企業や人材を誘致する好機だ。　国税庁法人番号公表サイトで東京都と九州間の登記上の本店の転出入を集計すると

米国社会のリアル

「ジェファーソン州独立運動」に見る米国分断のリアル

　◇「見捨てられた」と感じる人々の戦い（下）　「ジェファーソン州独立運動」は、カリフォルニア州北部とオレゴン州南部にまたがる地域を「米国の51番目の州」とし、独立することを目指す白人らの運動です。前回のコラムでは、この運動に携わる人々の中に「政府から見捨てられた」という疎外感や、「田舎の自分たちの声

SNSが株を乱高下させた背景　米ゲームストップ株巡り公聴会

　株価下落で利益を得ようとする大手ヘッジファンドと、これに対抗して株価を押し上げようとネット交流サイト（SNS）に集結した個人投資家の争い。米ゲーム販売大手ゲームストップ株の乱高下は、インターネット証券ロビンフッドなどによる取引制限で、多くの個人投資家が損失を被る結果になった。なぜだったのか。米議会

原発120基分の発電力が1年で　中国、再生可能エネルギー急拡大

　中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量（最大時の発電能力）は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発

NY株反落、119ドル安　米雇用改善遅れが重し

　18日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比119・68ドル安の3万1493・34ドルで取引を終えた。米雇用情勢の改善が遅れていることが相場の重しとなった。ハイテク株主体のナスダック総合指数は100・14ポイント安の1万3865・36と続落した。　朝方発表された

NY円、105円後半　失業保険申請増で円買いドル売り優勢

　18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比20銭円高ドル安の1ドル＝105円61～71銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・2086～96ドル、127円71～81銭だった。　朝方発表の米週間失業保険申請件数が市場予想に反して増えたことなどから円買いドル売りが優勢となった。（共同）

FRB、量的緩和縮小「時間がかかる」　1月会合議事要旨を公表

　米連邦準備制度理事会（FRB）は17日、ゼロ金利と量的緩和政策の現状維持を決めた1月26、27日の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。新型コロナウイルス感染拡大で悪化した雇用環境の回復ペースが鈍化していることから、参加者は、量的緩和として行っている資産購入ペースの縮小には「しばらく

米ニューズ社、グーグルと契約 数十億円で記事提供

　米有力紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）や英紙タイムズなどを傘下に持つ米メディア大手ニューズ・コーポレーションは17日、米グーグルの新たなニュースサービス「ニュースショーケース」に記事を提供し、多額の使用料を受け取ることで合意したと発表した。WSJによると、数千万ドル（数十億円）という。　

世界の債務残高、約3京円　リーマン直後上回る　国際金融協会

　世界の主要金融機関でつくる国際金融協会（IIF）は17日、世界全体の債務残高が2020年末に過去最大の281兆5000億ドル（約2京9800兆円）に達したと発表した。19年末比で9・4％増。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化と各国政府の財政出動が要因で、19年末に320％だった世界債務の国内

米メディア大手、グーグルと契約　WSJなどの記事に多額使用料

　米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）や英紙タイムズなどを傘下に持つ米メディア大手ニューズ・コーポレーションは17日、米グーグルの新たなニュースサービス「ニュースショーケース」に記事を提供し、多額の使用料を受け取ることで合意したと発表した。WSJによると、数千万ドル（数十億円）という。