グローバル

北欧のスカンジナビア航空　アメリカの破産法申請　コロナ禍直撃

　北欧のスカンジナビア航空（SAS）は5日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。新型コロナウイルス禍が経営を直撃。リストラで業績回復を目指していたが、操縦士によるストライキが運航に影響を及ぼした。破産法申請後もサービスを維持し、再建を目指す。　アンコ・ファン・デル

日韓財界団体が3年ぶり会合　交流活発化に向け協議

　経団連は4日、韓国の全国経済人連合会（全経連）との首脳会合をソウルで約3年ぶりに開催した。日韓の経済協力強化を目指し、共同声明を採択する見通し。冷え込んだ日韓関係の改善に意欲を示す尹錫悦（ユンソンニョル）政権の発足を機に、民間レベルの交流活発化を図る。　全経連の許昌秀会長は冒頭のあいさつで「日韓企

アメリカ新車販売台数、日本6社は26％減　供給網混乱が響く

　日本の自動車大手6社が1日発表した2022年上半期（1～6月）の米新車販売台数は計239万1026台と、前年同期より26・9％減った。全社が前年を下回り、三菱自動車を除く5社は2桁の減少率となった。世界的な半導体不足といった供給網の混乱が響き、新車供給が停滞した。　多くの国民が長期休暇を取る夏場を

サハリン2、ロシア主体の新会社へ　プーチン氏が大統領令に署名

　ロシアのプーチン大統領は6月30日、日本企業も出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益や資産を引き継ぐ新たな運営会社をロシアに設立する大統領令に署名した。露政府が認めた場合は外国の出資者は新会社の株式を維持できるが、詳しい条件は不明で、日本企業が撤退を余儀なくされる可能性が

バイデン大統領を苦しめる「トランプの遺産」　対中関税巡り政権紛糾

　バイデン米政権が、7月6日で期限切れとなる中国への制裁関税の扱いに苦慮している。記録的な物価上昇（インフレ）の抑制に向け、輸入物価の上昇につながる制裁関税の引き下げを検討しているものの、今後の中国との貿易交渉に悪影響を与え「弱腰外交」との批判を浴びる恐れもある。米中貿易戦争の引き金となったトランプ

熊野英生の「けいざい新発見」

超円安なのに「輸出拡大」でもうけようとしない日本企業

　現在の円安は長期化しそうである。その場合、日本経済にはどのような変化が起こるのだろうか。　円安のメリットとして、製造業の国内回帰が起こり、貿易黒字が増えることはありうるだろう。逆にデメリットとして、海外投資家による日本企業の買収が活発化するかもしれない。輸入物価の上昇は困るが、企業にとっては外資に

米GDP確定値、年1・6％減　ウクライナ侵攻影響　1～3月期

　米商務省が29日発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）確定値は年率換算で前期比1・6％減となり、改定値（1・5％減）から小幅に下方修正した。　マイナス成長は新型コロナウイルスの流行で大幅に落ち込んだ2020年4～6月期以来、7四半期ぶり。新型コロナの世界的な再流行やロシアのウク

ウクライナ侵攻、世界経済分断の懸念広がる　通商白書が指摘

　経済産業省は28日、2022年版の通商白書を公表した。ウクライナに侵攻したロシアに対し日本など主要7カ国（G7）が中心となって制裁を科す一方、制裁に加わらない国も多く、世界経済が分断される懸念が冷戦後かつてないほど強まっていると指摘した。　米中対立や新型コロナウイルス流行も重なり、世界中でサプライ

首相、ロシア産の金禁輸を表明　「ウクライナは明日の東アジア」

　岸田文雄首相は26日夜（日本時間27日未明）、ドイツ南部エルマウで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、ウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁としてロシア産の金の禁輸を表明した。信託・会計・コンサルティングなどロシア向けの一部サービスの提供も禁止する。木原誠二官房副長官は記者団に対し「近く

ロシア国債「デフォルト」に　革命直後以来、1世紀ぶり　欧米報道

　ロシアの外貨建て国債がデフォルト（債務不履行）に陥ったと、複数の欧米メディアが26日報じた。ロシアの対外債務不履行はロシア革命直後の1918年以来、約1世紀ぶり。猶予期間が終わる26日夜までに利息を支払うことができなかったとみられる。　この国債はドル建てとユーロ建てで計1億ドル（約135億円）相当

G7、途上国へのインフラ支援の新枠組み発表　「一帯一路」に対抗

　バイデン米大統領は26日、ドイツ南部エルマウで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、途上国へのインフラ整備を支援する新たな枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」の発足を表明した。G7が連携して2027年までに官民合わせて6000億ドル（約81兆円）の拠出を目指す。中

G7と中国・ロシアが綱引き　「眠れる巨象」インドの進路は

　26日からドイツ南部エルマウで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、ウクライナへの侵攻を続けるロシアや、台頭する中国に、G7がどう対抗するかが議論の焦点となる。米欧対中露の構図が強まる中、そのはざまで双方から秋波を送られているのがインドだ。G7サミットには招待国として参加する。「眠れる巨

World Watch（ワールド・ウオッチ）

バイデン政権が「粉ミルク空輸作戦」異例対応のワケ

　「オペレーション・フライ・フォーミュラ」。米バイデン政権が国防総省などとともに今年5月中旬から展開している作戦だ。名前を聞いただけでは、ピンとこない人が多いだろう。米国内で不足する粉ミルクを国外から航空機で運ぶ「粉ミルク空輸作戦」のことだ。大手の自主回収が引き金　きっかけは、米医薬品大手の「アボッ

支援疲れ、物価高騰、気候変動…　G7、問われる民主主義の力量

　主要7カ国首脳会議（G7サミット）は26日からドイツ南部エルマウで3日間の日程で開かれる。ロシアによる侵攻が長期化するウクライナ危機や台頭する中国への対応、国際的な食料危機や気候変動問題などに民主主義国家が結束していかに対処するのか。自由な国際秩序を主導するG7の力量が試されている。　◇ウクライナ

ロシア国債、利払い期限　「デフォルトへ」と報道、制裁で外貨払い困難

　米ブルームバーグ通信などは24日までに、ロシアのドル建てとユーロ建て国債の利払い猶予期間が26日夜に終わり、ロシアがその後、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると報じた。ロシアは支払ったと発表したが、欧米の制裁の影響で国債保有者に利息が届いていない恐れがあり、市場でデフォルトとの認識が

米ナイキ、ロシア事業から撤退　100店舗、ネット通販も

　米スポーツ用品大手ナイキがロシア事業からの撤退を決めたことが23日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置。米メディアによると、インターネット通販や約100店舗の運営を手がけていた。　ロシア向けの公式ウェブサイトで「サイトやアプリは利用できなくなる」と表明した。ウクライナ侵攻直後の3月に営業

FRB議長がドル高容認　インフレ緩和効果を期待　米下院公聴会

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は23日、米国の利上げを背景とした外国為替市場でのドル高にインフレを緩和する効果があるとの見方を示した。輸入価格の抑制につながるため、ドル高を容認した形だ。米議会下院の公聴会で証言した。　FRBは記録的な物価上昇率を抑えるため、今月15日に27年7カ月ぶ

経済プレミアインタビュー

ウクライナの小麦輸出半減「世界の穀物価格」は2倍に

　ロシアによるウクライナ侵攻で、「欧州のパンかご」とも呼ばれるウクライナの小麦は、生産、輸出ともに大打撃を受けている。今後のウクライナの穀物生産と輸出はどうなるのか。また、世界全体の穀物生産や価格の見通しは？　長年にわたり穀物市場をウオッチしている資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表に聞いた。　――ロ

対ロシア制裁　1万件突破　経済戦争は限界か　「次の一手」は

　ロシアに対する経済制裁が1万件を突破した。しかし、ウクライナ侵攻が収束する気配はない。プーチン露大統領は「制裁は失敗した」と言い切る。経済を武器にした戦いは限界に来ているのか。【松倉佑輔、石山絵歩、高田奈実】　一連の制裁は2月下旬に始まった。ロシアがウクライナ東部・親ロシア派地域の独立を承認したこ

米経常赤字、四半期で過去最大に　1～3月期、39兆円

　米商務省が23日発表した1～3月期の外国とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の赤字額（季節調整済み）は2914億1800万ドル（約39兆3000億円）と前期より29・6％増えた。四半期の赤字額としては、過去最大となった。　新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開で国内需要が増えたことに