特集 猛暑と節電

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猛暑と節電

記録的な高温が続く2022年の夏。電力の供給余力が乏しく、政府による7年ぶりの節電要請が出ています。

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東京都で今年初の猛暑日となり、日傘を差して歩く人たち=東京・銀座で2022年6月25日午後3時11分、北山夏帆撮影
東京都で今年初の猛暑日となり、日傘を差して歩く人たち=東京・銀座で2022年6月25日、北山夏帆撮影

 政府は2022年6月7日、家庭や企業に対し、今夏の節電を要請した。老朽火力発電所の休廃止の増加や3月の福島県沖地震の影響で、電力の供給余力が乏しいため。政府による節電要請は15年以来7年ぶり。期間は7月1日~9月30日。特に太陽光発電の出力が減り、電力需給が厳しくなる午後5~8時ごろの節電を呼びかける。

逼迫注意報と警報

 経済産業省が6月26日に初めて発令した「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」は、3月の電力需給逼迫時に対応が遅れたことを教訓に5月に新設された制度だ。きめ細かな情報発信を早期に実施することで、企業や家庭に節電を促す狙いがある。

  タイミング 状況
準備情報
逼迫が見込まれる2日前の午後6時 当日の供給余力が5%未満
注意報
逼迫が見込まれる前日の午後4時 当日の供給余力5%未満
警報
逼迫が見込まれる前日の午後4時 当日の供給余力3%未満
緊急的な警報
逼迫が見込まれる当日 需給改善が見込めず、停電する恐れがあると判断した場合

 経産省は天気予報や電力会社などのさまざまなデータを活用し、毎週金曜日に翌週の全国の電力需給の見通しを公表。電力会社は2日前の時点で供給余力が5%を下回ると見込まれる場合、同午後6時に「準備情報」を出して注意を呼び掛ける。

 経産省は前日午後4時の段階になっても、供給余力が5%を下回ると見込まれる状況が続けば「注意報」を、3%を下回る恐れがある際は「警報」を発令。家庭や企業に対し不要な照明を消すなどの節電協力を呼び掛ける。注意報段階での節電協力は「無理のない範囲」だが、「警報」では数値目標を示して節電を要請する。

 当日になっても需給状況が改善せず、大規模停電などの恐れが高まった場合、経産省は、より深刻な緊急の警報を発令。節電の割合など具体的な数値目標を掲げ、節電への踏み込んだ取り組みを求めていく。

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