先週のピックアップ

「妊婦はNG」　医師にも根強いコロナワクチンへの誤解と不信

　「授乳中や妊娠している女性は駄目です。僕が決めることだから」。6月下旬、新型コロナウイルスのワクチンを打とうとした妊娠中の女性に対し、問診した医師はそう告げて追い返したという。厚生労働省が「妊婦もワクチンを打てる」と呼びかけているのに、である。副反応を巡る情報は真偽が交錯し、接種の影響を不安視する

ヘイトは消えたか

「排外主義」の広がり　自民党の責任も　解消法施行後もヘイト続く

　日本でヘイトスピーチが顕著になったのは、2000年代に入ってからだ。排外主義的な主張を繰り返す団体が登場し、街頭でのデモやインターネット上での悪質な書き込みが相次ぐようになった。近隣諸国、とりわけ朝鮮半島にルーツを持つ人たちが標的となり、16年6月にヘイトスピーチ解消法が施行されてからも被害は続い

「私の口からは…」ソフトボール日本代表が隠し続けた極秘マシン

　東京オリンピックのソフトボールで難攻不落の米国投手陣から得点を奪い、悲願の金メダルを獲得した日本。その裏には「秘密兵器」と呼び、その存在をひた隠しにしてきた打撃マシンがあった。新型コロナウイルスの影響で海外勢との実戦が組めないなどの逆境を乗り越えられた要因の一つに、群馬県に設置された「秘密のマシン

木々の枝にストッキング…なぜ　世界自然遺産登録の奄美で問題化

　沖縄島北部、西表島（沖縄県）とともに世界自然遺産に登録された鹿児島県の奄美大島と徳之島で、道路沿いに立つ木々の枝につるされたストッキングが目立つようになり、島の生態系に影響を与えかねないとの心配が出ている。誰が、何のためにぶら下げたのか。　7月11日、徳之島南部に位置する伊仙町。地元で自然保護活動

ヘイト声明のDHCが「マル秘」謝罪文　提出先には非公開を要求

　化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得

消えたワクチン

　ワクチン接種に急ブレーキがかかっている。職域接種の新規申請が停止されただけでなく、自治体が準備した大規模接種会場が休廃止に追い込まれ、すでに予約した個別接種をキャンセルする病院まで現れた。ワクチン供給が追い付かなくなっているからだ。　河野太郎行政改革担当大臣によると、7月以降のワクチン供給が減り、

トヨタ見送りで五輪CMはACばかり?　識者「企業が問われている」

　東京オリンピック・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車が19日、国内では五輪に関するテレビCMを放送しない方針を明らかにした。ネット交流サービス（SNS）上では「さすがトヨタ」「英断だ」など賛意を示す投稿が相次いだ一方、否定的な意見も見られる。元宣伝会議編集長で事業構想大学院大学学

緊急事態宣言下の「夜が怖い」　浮かび始めた性的虐待の実態

　受話器の向こうの女性は、電話がつながった途端に泣きじゃくり始めた。声の感じはまだ10代のようだった。「どうしたの」と尋ねると「夜が怖くて……」とだけ言い、後が続かない。新型コロナウイルスが広がり始めた昨春、妊娠の悩みを受け付ける「妊娠SOS新宿」に深夜、かかってきたその電話は、家族から性的虐待を受

見えない予算

「付き合いせんことに決めたから」村八分生んだ農村交付金制度

　大分県内のある小さな集落を舞台にした訴訟で裁判所が今年5月、集落内で「村八分」があったことを認める判決を出した。背景を探ると、中山間地域の農村を支援するための交付金制度が、各地で分断を生んでいる実態が見えてきた。　◇中山間地向け交付金きっかけに亀裂　2013年5月10日朝、大分県宇佐市内の農村に住

少子化考

山口真由・信州大学特任教授「普通の家族なんて実はどこにもない」

　フランスでは独身や同性カップルの女性への生殖補助医療などに象徴される、多様な家族の形態を受け入れる社会のあり方が、結果として出生率を押し上げていると指摘される。翻って日本社会は、こうした夫婦や家族の多様性をどこまで受け入れることができるのだろうか。日米の家族法を研究し、自らも卵子凍結を利用している

「反日が五輪反対」　賛成派もあきれた安倍さんの「世界観」

　お変わりありませんなあ……というのが正直なところ。安倍晋三前首相が月刊誌の対談で、東京オリンピックに反対する人々を「反日的と批判されている人たち」などとくくってみせた問題である。御年66歳。五輪の混乱を巡る自身の責任は語らずに、「反日」という言葉を振りかざす「安倍的世界観」を考えた。【吉井理記/デ

特集ワイド

五輪後「ギリシャ化」せず！？　日本経済の先行きは　株価3万円台視野、開催成功が条件

　開催の1年延期が決まった頃、東京オリンピック後の日本経済が「ギリシャ化」するのではと指摘されたことがあった。延期による追加経費が膨らみ、2004年アテネ五輪後に財政危機に陥ったギリシャの教訓が取りざたされたのだ。「五輪後」の日本経済について、株のスペシャリストが読み解いた。　過去のオリンピック開催

「恐れるな」世界がたたえた同性婚支持演説　NZ元議員から見た日本

　「同性婚を認めても社会は変わらず続きます」。かつて同性愛が犯罪だった国から、そう日本に呼びかける人がいる。ニュージーランドの元国会議員、モーリス・ウィリアムソンさん（70）。8年前にニュージーランド議会が同性婚を認める法律案を可決した際、印象的な支持演説を行い世界中から喝采を浴びた。演説は日本でも

#五輪をどうする

東京五輪「勝手にやってれば」　Z世代に映るコロナ下の祭典

　新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるなか、国内世論を二分する東京オリンピックの開幕が刻々と迫る。ネット交流サービス（SNS）を使いこなし、社会意識も高いZ世代と呼ばれる若者の目には、コロナ下の祭典はどのように映るのか。この世代の先頭を走るクリエーティブディレクターの辻愛沙子（あさこ）さん（2

山口FG会長解任の舞台裏　新銀行計画に特定コンサル重用か

　山口銀行（山口県下関市）と北九州銀行（北九州市）、もみじ銀行（広島市）を傘下に持つ山口フィナンシャルグループ（FG、下関市）で6月下旬、会長兼最高経営責任者（CEO）の吉村猛氏（61）の再任を株主総会後の臨時取締役会が否決した。行員も寝耳に水の“解任劇”。新たにCEOも兼ねる椋梨敬介社長（51）は

東京都議選　自民、想定外の失速　菅義偉首相「選挙の顔」不安視

　4日投開票の東京都議選は、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が議席を減らす一方、前回選で大敗した自民党が勢力を一部回復する見通しとなった。しかし思いのほか勢いを欠き、秋までに実施される衆院選への懸念を残した。都民フは後退しながらも踏みとどまる可能性があり、一定の影響力を

丸川五輪相「1回目の接種で1次的な免疫」　ぞんざいな発言に批判

　丸川珠代五輪担当相が6月29日、閣議後の記者会見で東京オリンピック・パラリンピックの大会ボランティア約7万人について、2回目のワクチン接種が大会期間中に間に合わない人が出ることについて問われ、「1回目の接種でまず1次的な免疫をつけてもらう」などと発言した。ワクチンは2回接種しないと十分な効果が得ら

#五輪をどうする

「始まれば応援」見透かされた国民の心情　山口香さんの提案

　発言する――。そこから絶対に逃げない人だ。東京オリンピックを目前に、柔道家の山口香さん（56）が日本オリンピック委員会（JOC）の10年間の任期を終え、理事を退任した。JOCの中でただ一人、コロナ禍の五輪開催に懸念を表明してきた人だった。アスリートとして自身も五輪を体験した彼女が理想とする五輪は、

#五輪をどうする

気鋭の政治学者が説くこの国の病巣　コロナ下の五輪で見えたもの

　新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるなか、東京オリンピックが強行されようとしている。政府は開催に突き進み、国民の間には不安や不信、諦めにも似た感情が広がる。気鋭の政治学者で、京都精華大専任講師の白井聡氏が指摘する、コロナ下の五輪であらわになったこの国の病巣とは。　◇五輪を「私物化」　いま五輪

再考エネルギー

全国で公害化する太陽光発電　出現した黒い山、田んぼは埋まった

　太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。　◇ドーム17個分、巨大パネルに覆われた