Listening

社説

ＮＴＴも総務官僚接待　根深い癒着構造の解明を

　総務省幹部らが業界関係者から、またも高額な接待を受けていた疑惑が明らかになった。　谷脇康彦総務審議官らが今度は、ＮＴＴの社長らと会食し、飲食代を負担してもらっていた。　ＮＴＴは総務相から事業計画などの認可を受けており、利害関係者からの接待を禁じる国家公務員倫理規程に違反する可能性がある。同省は調査

社説

４都県の宣言延長へ　点検と対策の強化が必要

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた首都圏４都県の緊急事態宣言について、菅義偉首相が２週間程度延長する意向を示した。きょう正式に決定する。　１日当たりの新規感染者数の減少ペースが鈍化しており、病床の逼迫（ひっぱく）が続いていることが理由だ。　下げ止まりの懸念は２月中旬から指摘されていた。にもかかわ

論点

東日本大震災１０年　緊急時対応のあり方　インタビュー　枝野幸男・立憲民主党代表（当時の官房長官）

　東日本大震災から１０年。先月、突然起きた震度６強の余震にあの日を思い出した人も多いだろう。津波被害と原発事故という未曽有の複合災害に官房長官として直面した枝野幸男・立憲民主党代表（５６）は、当時をどのように振り返るのか。新型コロナウイルス対策に揺れる現状も踏まえて聞いた。【聞き手・永山悦子、写真・

記者の目

東日本大震災１０年　災害弱者を守る　２地域居住で「共助」も期待＝高尾具成（専門記者）

　２０１１年の東日本大震災では死者・行方不明者の約６割が６５歳以上の高齢者で、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上った。自力避難の困難な災害弱者を自然災害からどのように守るのか。この課題は、大津波の有無に関わらず、あれから１０年を経ても解決されぬままだ。改めて考えてみたい。　昨年、熊本県

社説

コロナ禍と文化芸術　豊かさ守る支援足りない

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、文化芸術に携わる人々の困窮が長引いている。　政府が最初のイベント自粛を要請してから１年が過ぎた。昨夏に公演や興行が徐々に再開され、客足が戻りかけてきたところに、２度目の緊急事態宣言が出された。　施設の閉鎖や、公演や興行の中止までは求められていない。しかし、午後

社説

全柔連のパワハラ問題　山下会長の責任は重大だ

　全日本柔道連盟でパワーハラスメント疑惑が再び表面化した。　連盟の会長は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の会長を務める山下泰裕氏である。　連盟のコンプライアンス委員会の調査によると、前事務局長が在職時、複数の職員に対して、大声で罵倒したり、業務時間外の労働を要求したりしていたという。　委員会の聴取

論プラス

加速するＥＶシフト　脱炭素の戦略明確に＝論説委員・山本明彦

　自動車産業が歴史的な変革期にさしかかっている。気候変動対策の観点からは、電気自動車（ＥＶ）へのシフトが急速に進み、大手自動車メーカーを頂点とする産業構造を揺るがしている。自動運転や通信の技術を活用した新しいサービスの展開も想定される。裾野が広い業界だけに、企業や政府がかじ取りを誤れば、日本経済への

記者の目

人ごとではない「石綿問題」　含有製品、日常に潜む＝柳楽未来（東京科学環境部）

　大手ホームセンターやふるさと納税の返礼品で扱われていた珪藻土（けいそうど）製のバスマットなどからアスベスト（石綿）が相次いで確認され、数百万点の規模で回収される事態になっている。風呂上がりに裸足で踏んでいたバスマットの中に、発がん性物資の石綿が含まれていたという事実は、多くの人にとって驚きだった。

論点

困難を生きる女性たち

　昨年来の新型コロナウイルスの流行で、女性の貧困が改めて注目されている。１１日で発生から１０年になる東日本大震災の被災地でも女性の困難は続く。今日は桃の節句、８日は国際女性デー。貧困層が多い沖縄の基地の街と、大震災被災地出身の女性研究者２人に自身の生い立ちを含め、地方の女性らが直面する現実を聞いた。

社説

菅首相の政権運営　官邸の機能不全が心配だ

　新年度予算案がきのう衆院を通過した。　新型コロナウイルスの対策費などが盛り込まれ、野党は成立を遅らせる国会戦術をとっていない。だが、多くの問題が積み残され、菅義偉政権の機能不全を疑わせる事態も相次いでいる。　新型コロナ対策では、ＧｏＴｏキャンペーンにこだわり、政府の対応が遅れた。　緊急事態宣言の再

社説

世界経済とＧ２０　復興に向け協調再構築を

　米国のトランプ前政権が軽視した協調体制を立て直し、新型コロナウイルスで危機に陥った世界経済の復興につなげる必要がある。　バイデン米政権の発足後初めて日米中など主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相らが会議を開いた。　巨大ＩＴ企業への国際的な課税強化に向け、議論が前進したのは成果だ。トランプ前政権が反

記者の目

「アラブの春」から１０年　よりよい社会、諦めぬ人々＝真野森作（カイロ支局）

　２０１１年に中東のアラブ諸国で起きた民主化要求運動「アラブの春」から今年で１０年。この運動は、失敗だったのだろうか？　私は昨秋から、この問いを胸に現場で取材を重ねてきた。　長期独裁政権に対して市民が「ノー」の声を上げ、ＳＮＳ（ネット交流サービス）の普及にも後押しされたデモは大きなうねりとなって、独

そこが聞きたい

ノンフィクションの可能性＝作家・下山進氏

　出版界にあってノンフィクションが不調だと耳にする。だが、その手法にこそ、新聞などの既存のメディアが生き残るためのカギがあると説くノンフィクション作家がいる。出版社時代は辣腕（らつわん）編集者として鳴らし、このほど書き下ろしの「アルツハイマー征服」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）が話題を呼ぶ下山進氏（５８）であ

被災３県世論調査　五輪「復興寄与せず」６１％　肯定上回る

　毎日新聞と社会調査研究センターは、東日本大震災の発生から１１日で丸１０年を迎える岩手、宮城、福島の被災３県を対象に、２月２７日に世論調査を実施した。「復興五輪」を掲げた東京オリンピック・パラリンピックの開催が「復興の後押しにはならない」と答えた人が６１％に達し、「後押しになる」の２４％を大きく上回

社説

コロナ下の出生数減少　産みたいと思える社会に

　２０２０年の出生数が速報値で約８７万人となり、過去最少を更新した。婚姻数や妊娠届も前年より大幅に減った。　この傾向が続けば今年の出生数は８０万人を割り込むという研究者の試算もある。その場合、国の想定よりも１０年速いペースで少子化が進むことになる。　新型コロナウイルスの感染拡大が影響したのだろう。休

社説

ジョブ型の働き方　会社の都合優先せぬよう

　「ジョブ型」と呼ばれる雇用の導入を、経団連が春闘で呼びかけている。ポストごとに職務や必要な能力を具体的に示し、それに見合う人材を雇う欧米型の形態だ。　高度な技術や能力を持った即戦力を採用しやすくなる。新型コロナウイルスの感染拡大で広がったテレワークとも相性が良い。　ただし、従来の日本型雇用に大きな

台湾、尊重し合う社会へ　ＩＱ１８０の「天才大臣」奔走　オードリー・タン氏

　台湾のデジタル担当相、唐鳳（オードリー・タン）氏（３９）が毎日新聞のインタビューに応じた。ＩＴを民主主義に生かす方策は。分断が進む社会で互いを尊重し合う社会を目指すには――。世界が直面するさまざまな課題に対する唐氏の示唆に富む考え方を紹介する。　唐氏は異色の経歴の持ち主だ。中学時代に学校へ行かなく

論点

東京五輪　問題山積

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長だった森喜朗氏の女性蔑視発言に揺れる東京五輪。森氏の後任には橋本聖子新会長が選出されたが、その交代劇でもアスリート不在の閉鎖的な体質が浮き彫りになった。新型コロナ禍も収束にはほど遠い。問題山積の東京五輪にどう向き合っていけばいいか。　◇パリ以降を順延で

社説

生活保護で違法判決　社会の命綱軽視への警鐘

　国による生活保護基準額の引き下げを違法とする判決を大阪地裁が出した。厚生労働相の裁量権について逸脱や乱用があったと指摘し、これに基づいた自治体の減額決定を取り消した。　同種の訴訟は全国２９地裁で起こされ、判決は今回が２例目だ。昨年６月の名古屋地裁判決は厚労相の裁量権の範囲であるとして請求を棄却して

社説

愛知リコール強制捜査　組織的関与の疑惑解明を

　悪質かつ大規模な、民主主義への挑戦に等しい行為だ。徹底した解明が必要である。　愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る不正署名問題で、愛知県警が強制捜査に着手した。家宅捜索を行い、各選管にあった署名簿を押収した。　署名集めは、美容外科院長の高須克弥氏を運動団体の会長として昨秋に行われた。約