Listening

社説

コロナ下の出生数減少　産みたいと思える社会に

　２０２０年の出生数が速報値で約８７万人となり、過去最少を更新した。婚姻数や妊娠届も前年より大幅に減った。　この傾向が続けば今年の出生数は８０万人を割り込むという研究者の試算もある。その場合、国の想定よりも１０年速いペースで少子化が進むことになる。　新型コロナウイルスの感染拡大が影響したのだろう。休

社説

ジョブ型の働き方　会社の都合優先せぬよう

　「ジョブ型」と呼ばれる雇用の導入を、経団連が春闘で呼びかけている。ポストごとに職務や必要な能力を具体的に示し、それに見合う人材を雇う欧米型の形態だ。　高度な技術や能力を持った即戦力を採用しやすくなる。新型コロナウイルスの感染拡大で広がったテレワークとも相性が良い。　ただし、従来の日本型雇用に大きな

台湾、尊重し合う社会へ　ＩＱ１８０の「天才大臣」奔走　オードリー・タン氏

　台湾のデジタル担当相、唐鳳（オードリー・タン）氏（３９）が毎日新聞のインタビューに応じた。ＩＴを民主主義に生かす方策は。分断が進む社会で互いを尊重し合う社会を目指すには――。世界が直面するさまざまな課題に対する唐氏の示唆に富む考え方を紹介する。　唐氏は異色の経歴の持ち主だ。中学時代に学校へ行かなく

論点

東京五輪　問題山積

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長だった森喜朗氏の女性蔑視発言に揺れる東京五輪。森氏の後任には橋本聖子新会長が選出されたが、その交代劇でもアスリート不在の閉鎖的な体質が浮き彫りになった。新型コロナ禍も収束にはほど遠い。問題山積の東京五輪にどう向き合っていけばいいか。　◇パリ以降を順延で

社説

生活保護で違法判決　社会の命綱軽視への警鐘

　国による生活保護基準額の引き下げを違法とする判決を大阪地裁が出した。厚生労働相の裁量権について逸脱や乱用があったと指摘し、これに基づいた自治体の減額決定を取り消した。　同種の訴訟は全国２９地裁で起こされ、判決は今回が２例目だ。昨年６月の名古屋地裁判決は厚労相の裁量権の範囲であるとして請求を棄却して

社説

愛知リコール強制捜査　組織的関与の疑惑解明を

　悪質かつ大規模な、民主主義への挑戦に等しい行為だ。徹底した解明が必要である。　愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る不正署名問題で、愛知県警が強制捜査に着手した。家宅捜索を行い、各選管にあった署名簿を押収した。　署名集めは、美容外科院長の高須克弥氏を運動団体の会長として昨秋に行われた。約

記者の目

「ＤＡＹＳ」セクハラ、遠い救済　「その人らしさ」回復まで＝宇多川はるか（統合デジタル取材センター）

　「被害を自覚するまで時間がかかったのに、時効で線引きされてしまった。救済されるまでに、どれだけハードルがあるかを痛感しました」。かつて取材した女性からメールが届いた。写真誌「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」元発行人で「人権派」として知られたフォトジャーナリスト・広河隆一氏（７７）による性暴力被害者の一人だっ

豪　ネット配信記事に使用料　グーグル、ＦＢに義務化　法案成立へ

　インターネット検索やネット交流サービス（ＳＮＳ）に表示されるニュース記事を巡り、オーストラリア政府・議会が月内にも、米ＩＴ大手グーグル、フェイスブック（ＦＢ）両社に、豪メディアへの使用料支払いを義務づける法案を成立させる見通しとなった。グーグルとＦＢは強く反発していたが、それぞれ配信元に対価を支払

社説

総務省接待問題で処分　これで幕引きとはいかぬ

　総務省幹部が放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、武田良太総務相はきのう、谷脇康彦総務審議官を減給とするなど１１人の処分を発表した。　総務審議官時代に、１人当たり７万円余の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は、特別職のため総務省の処分対象とはならなかった。

社説

孔子廟用地提供は「違憲」　政教分離への厳格な判断

　儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」の用地を那覇市が無償提供しているのは、政教分離の原則を定めた憲法に違反するとの判断を最高裁が示した。　政教分離は、国や自治体が宗教と結びつかないことを指す。憲法２０条は国による宗教的な活動を、８９条は宗教団体に公の財産を提供することを禁止している。　判決は、

記者の目

「オワコン」と呼ばせぬ「桜」報道　関心に即応、読者と好循環＝江畑佳明（統合デジタル取材センター）

　第２０回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の公共奉仕部門大賞に、統合デジタル取材センター取材班による「桜を見る会」追及報道と、「汚れた桜『桜を見る会』疑惑に迫った４９日」の出版が選ばれた。授賞理由は「ソーシャルメディアの活用や書籍刊行イベントの記事化など、常に市民社会を巻き込んで世論の『輿論

論点

外国人技能実習生

　コロナ禍で製造業などの仕事が減り、受け入れ先企業から解雇される外国人技能実習生が相次ぐ。勤務先の寮から追い出され、行き場を失う人も目立つ一方、盗難など事件の容疑者として逮捕された技能実習生もいる。支援や多文化共生のあり方や、「労働搾取の温床」との批判もある制度自体をどう考えるか。【聞き手・熊谷豪】

記者の目

報道写真が伝える事実とは　悩みながら「本質」追求＝丸山博（写真映像報道センター）

　新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「密を演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。被写体は撮り方で見え方が違ってくる。コ

社説

巨大ＩＴとネット広告　個人情報乱用に歯止めを

　米グーグルなど巨大ＩＴ企業によるデータ寡占の弊害がインターネット広告にも及んでいる。公正取引委員会が公表したネット広告に関する最終報告書で、そんな実態が明らかになった。　巨大ＩＴ企業はネット検索や会員制交流サイト（ＳＮＳ）で集めた個人情報を広告配信事業に使い、巨額の利益をあげている。　一方で、利用

社説

カーボンプライシング　導入へ仕組み作り早急に

　「脱炭素社会」実現のため、具体的な議論を急ぐときだ。　環境省と経済産業省が、カーボンプライシングの本格導入に向けた議論を始めた。それぞれ、年内に結論をまとめるという。　二酸化炭素に値段をつけ、排出に費用負担を求める仕組みだ。負担を減らそうと排出削減に努める企業や消費者が増えれば、地球温暖化対策につ

社説

総務省幹部ら処分へ　解明の責任は首相にある

　放送行政を巡る癒着ぶりと規範意識の低さにあきれる。　総務省幹部らが放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らの接待を受けていた問題で、幹部ら計１３人が延べ３９回会食していたことが明らかになった。同省が内部調査結果を公表した。　既に認めていた４人に加え、放送行政の担当局を中心に課長ら８人が会

社説

Ｇ７のワクチン合意　多国間主義復権の試金石

　日米欧の主要７カ国（Ｇ７）の首脳がオンラインで緊急協議した。首脳声明では「２０２１年を多国間主義のための転換点とする」という決意を表明した。　トランプ前米大統領の「米国第一」で深まったＧ７の亀裂を修復し、結束をアピールする狙いがあるのだろう。国際協調の正常な軌道に戻ったといえよう。　Ｇ７は民主主義

愛知リコール　署名不正、高須氏関与否定　弁護士「調査できぬ」

　愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る署名不正疑惑で、署名活動団体「愛知１００万人リコールの会」の会長を務めた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが２２日、県庁で記者会見し、団体の関与について「明確に何の関係もない」と改めて否定した。　会見には高須院長のほか、同会の田中孝博事務局長

社説

自殺遺族への賠償請求　重い負担減らす仕組みを

　新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、自殺の増加が懸念されている。防止策を講じるとともに、これまで見過ごされてきた遺族の経済的な負担にも目を向け、支援する必要がある。　２００６年に施行された自殺対策基本法は遺族らの名誉や生活に十分配慮するよう求めている。　だが賃貸住宅で命を絶った場合に遺族が

社説

新体制のＷＴＯ　貿易の秩序立て直す時だ

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長に、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏が選出された。３月に就任し、半年にわたるトップ不在という異例の事態がようやく解消される。　初のアフリカ出身で、女性のトップも初めてだ。世界銀行の専務理事や母国の財務相を歴任した経験を生かし、自由貿易体制の立て直しに手腕を発揮し