地道（じみち）な努力（どりょく）が人（ひと）を救（すく）う

　今年（ことし）は対人地雷（たいじんじらい）全面禁止（ぜんめんきんし）条約（じょうやく）（通称（つうしょう）オタワ条約（じょうやく））が実施（じっし）されて２０周（しゅう）年（ねん）。１１月（がつ）２５日（にち）に記念（きねん）の会議（かいぎ）が開（ひら）かれ、私（わたし）も出席（しゅっせき）予定（よてい）です。今回（こんかい）はそれにちなんで、地雷（じらい）やクラスター爆弾（ばくだん）、小型（こがた）武器（ぶき）などの軍縮（ぐんしゅく）、すぐにも人（ひと）の命（いのち）を救（すく）うことにつながる軍縮（ぐんしゅく）の話（はなし）をしましょう。

　対人地雷（たいじんじらい）は、地中（ちちゅう）に埋（う）められ、人（ひと）や動物（どうぶつ）が踏（ふ）むと爆発（ばくはつ）する爆弾（ばくだん）です。いったん埋（う）められると、敵味方（てきみかた）、兵士（へいし）と市民（しみん）の区別（くべつ）なく人（ひと）を傷（きず）つけるだけではありません。その土地（とち）で農業（のうぎょう）もできなくなりますし、紛争（ふんそう）が終（お）わっても復興（ふっこう）に取（と）り掛（か）かることができず、長（なが）い間（あいだ）にわたって社会（しゃかい）に大（おお）きな問題（もんだい）を与（あた）えます。

　１９９０年（ねん）代（だい）の初（はじ）めには、少（すく）なくとも５５か国（こく）が５０万（まん）～１００万（まん）個（こ）の地雷（じらい）を製造（せいぞう）し、そのうち３６か国（こく）が地雷（じらい）の輸出国（ゆしゅつこく）でした。９０年（ねん）代（だい）半（なか）ばには、６５か国（こく）に約（やく）６０００万（まん）個（こ）の地雷（じらい）が埋（う）められ、年（ねん）間（かん）２万（まん）４０００人（にん）の被害者（ひがいしゃ）を出（だ）していたと言（い）われています。

５０００万（まん）の地雷（じらい）を破棄（はき）

　対人地雷（たいじんじらい）を完全（かんぜん）に禁止（きんし）する条約（じょうやく）は、市民（しみん）の運動（うんどう）でつくられました。紛争（ふんそう）地（ち）で活動（かつどう）するＮＧＯ（非政府組織（ひせいふそしき））が、この兵器（へいき）の被害（ひがい）の深刻（しんこく）さを訴（うった）え、アメリカやヨーロッパの市民団体（しみんだんたい）が９２年（ねん）に「地雷禁止国際（じらいきんしこくさい）キャンペーン（ＩＣＢＬ）」を設立（せつりつ）しました。運動（うんどう）は世界（せかい）に広（ひろ）がり、カナダ、ベルギー、ノルウェー、スウェーデンなどの国々（くにぐに）が交渉（こうしょう）をリードしました。交渉（こうしょう）は９７年（ねん）１０月（がつ）にカナダのオタワで始（はじ）まり、１２月（がつ）には地雷（じらい）の使用（しよう）、開発（かいはつ）、生産（せいさん）、貯蔵（ちょぞう）や移譲（いじょう）などを全面的（ぜんめんてき）に禁止（きんし）する条約（じょうやく）ができ、９９年（ねん）３月（がつ）に実施（じっし）されました。現在（げんざい）条約（じょうやく）に入（はい）っている国（くに）は、日本（にっぽん）を含（ふく）め１６４か国（こく）です。

　アメリカや中国（ちゅうごく）、ロシアなど条約（じょうやく）に入（はい）っていない国（くに）がまだ３２か国（こく）あります。でも、条約（じょうやく）ができたことで地雷（じらい）の禁止（きんし）は世界（せかい）の多（おお）くの国（くに）が認（みと）める規範（きはん）（守（まも）るべきルール）となり、入（はい）っていない国（くに）にも影響（えいきょう）を及（およ）ぼしています。例（たと）えばエジプト、ネパール、イスラエル、アメリカなど条約（じょうやく）に入（はい）っていない国（くに）も地雷（じらい）の生産（せいさん）をやめました。条約（じょうやく）に入（はい）った国々（くにぐに）は５０００万（まん）個（こ）以上（いじょう）の地雷（じらい）を破棄（はき）しました。かつて地雷（じらい）問題（もんだい）の解決（かいけつ）には天文学（てんもんがく）的（てき）な時間（じかん）と費用（ひよう）がかかると言（い）われていましたが、オタワ条約（じょうやく）ができて大（おお）きく進（すす）みました。多（おお）くの人命（じんめい）を救（すく）っただけでなく、犠牲者（ぎせいしゃ）の社会復帰（しゃかいふっき）への支援（しえん）も強化（きょうか）されました。

　２０１０年（ねん）には、オタワ条約（じょうやく）と同（おな）じような流（なが）れで、各国（かっこく）のＮＧＯと一部（いちぶ）の国々（くにぐに）が協力（きょうりょく）し「クラスター爆弾（ばくだん）禁止（きんし）条約（じょうやく）（通称（つうしょう）オスロ条約（じょうやく））」ができました。クラスター爆弾（ばくだん）は本体（ほんたい）に数個（すうこ）から数（すう）百（ひゃっ）個（こ）の子（こ）爆弾（ばくだん）が入（はい）った爆弾（ばくだん）で、落（お）とされると空中（くうちゅう）で子（こ）爆弾（ばくだん）をばらまきます。それは広範囲（こうはんい）に広（ひろ）がり、犠牲者（ぎせいしゃ）の９８％が子（こ）どもを含（ふく）む民間（みんかん）人（じん）だと言（い）われます。

銃（じゅう）なども規制（きせい）

　そして、人命（じんめい）を救（すく）う軍縮（ぐんしゅく）のもう一（ひと）つの例（れい）が小型（こがた）武器（ぶき）の規制（きせい）です。小型（こがた）武器（ぶき）には、銃（じゅう）などの小（しょう）火器（かき）と、それよりやや大型（おおがた）で重（おも）い軽（けい）火器（かき）があります。現在（げんざい）、世界（せかい）には１０億（おく）もの小型（こがた）武器（ぶき）があると言（い）われています。実（じつ）はその８５％が市民（しみん）や民間組織（みんかんそしき）の手（て）にあり、そのうち８０％以上（いじょう）が、法（ほう）に違反（いはん）して所有（しょゆう）されているとみられています。紛争（ふんそう）や犯罪（はんざい）で使用（しよう）され、１年（ねん）間（かん）に平均（へいきん）で２１万人（まんにん）以上（いじょう）の命（いのち）が失（うしな）われています。０２年（ねん）に国連（こくれん）の事務総長（じむそうちょう）は小型（こがた）武器（ぶき）は「事実上（じじつじょう）の大量破壊兵器（たいりょうはかいへいき）」だ、と述（の）べています。

　国連（こくれん）では、日本政府（にっぽんせいふ）の提案（ていあん）でできた専門家（せんもんか）グループが１９９７年（ねん）に報告書（ほうこくしょ）を提出（ていしゅつ）。２００１年（ねん）に「国連（こくれん）小型（こがた）武器（ぶき）行動（こうどう）計画（けいかく）」が全会一致（ぜんかいいっち）で決定（けってい）されました。行動（こうどう）計画（けいかく）は条約（じょうやく）ではありませんが、各国（かっこく）が小型（こがた）武器（ぶき）の製造（せいぞう）や輸出入（ゆしゅつにゅう）に関（かん）する法律（ほうりつ）を整（ととの）え、非合法（ひごうほう）な取引（とりひき）を規制（きせい）することなどが合意（ごうい）されました。

　私（わたし）たちはさらに、各国（かっこく）が自主的（じしゅてき）に達成（たっせい）目標（もくひょう）を作（つく）ることを勧（すす）めました。そして途上国（とじょうこく）を支援（しえん）するため、国連（こくれん）として特別（とくべつ）な基金（ききん）もつくりました。すでに日本（にっぽん）やニュージーランドが資金（しきん）を出（だ）し、他（ほか）の国々（くにぐに）も協力（きょうりょく）を申（もう）し出（で）てくれています。

　あまりニュースにはならない地道（じみち）な努力（どりょく）ですが、多（おお）くの人命（じんめい）を救（すく）うこのような軍縮（ぐんしゅく）活動（かつどう）が、とても大切（たいせつ）だと私（わたし）は思（おも）っています。

中満（なかみつ）泉（いずみ）さん［国連（こくれん）事務次長（じむじちょう）］

　１９６３年（ねん）生（う）まれ。アメリカの大学院（だいがくいん）を経（へ）て８９年（ねん）に国連（こくれん）入（い）り。難民（なんみん）保護（ほご）や国連平和維持活動（こくれんへいわいじかつどう）、核兵器禁止条約（かくへいききんしじょうやく）の採択（さいたく）などのために働（はたら）いてきた。著書（ちょしょ）に児童書（じどうしょ）「危機（きき）の現場（げんば）に立（た）つ」など。