飲食店など午後8時までに
政府は、新型コロナウイルスの感染が全国に広がっていることから、「緊急事態宣言」の対象地域に、新たに福岡、兵庫、大阪、京都、愛知、岐阜、栃木の7府県を追加すると決めました。期間は東京などと同じ2月7日までです。これにより、対象地域は3大都市圏を含めた計11都府県になります。
菅義偉総理大臣は12日の会議で、「1都3県以外にも、大阪をはじめ感染が大幅に広がっている地域がある。こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域を広げることを検討する」と話していました。
大阪、京都、兵庫は9日に、愛知、岐阜、栃木の3県は12日に、それぞれ宣言の対象地域に加えるよう政府に頼んでいました。7府県ではいずれも、直近1週間の人口10万人当たりの新たな感染者数が25人以上になり、感染状況として4段階で最も深刻な「ステージ4(感染爆発)」に当てはまっています。また、医療提供体制も限界に近づいていることから、政府は宣言発令が必要と判断しました。
7府県では、東京などと同じように、飲食店の営業時間を午後8時までにすることや、午後8時以降の不要不急の外出の自粛、テレワークの推進などを求めることになります。