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経済 五輪中止の経済的損失 「緊急事態」よりずっと小さい

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無(む)観客(かんきゃく)で開(ひら)かれた陸上(りくじょう)の東京(とうきょう)オリンピックのテスト大会(たいかい)=東京都新宿区(とうきょうとしんじゅくく)の国立競技場(こくりつきょうぎじょう)で9日(ここのか) 拡大
無(む)観客(かんきゃく)で開(ひら)かれた陸上(りくじょう)の東京(とうきょう)オリンピックのテスト大会(たいかい)=東京都新宿区(とうきょうとしんじゅくく)の国立競技場(こくりつきょうぎじょう)で9日(ここのか)

柳原美砂子やなぎはらみさこ 毎日新聞まいにちしんぶん 経済部けいざいぶ副部長ふくぶちょう

 なつ予定よていされる東京とうきょうオリンピック(五輪ごりん)・パラリンピックが中止ちゅうしされた場合ばあい経済けいざいてき損失そんしつやく1.8ちょうえん――。経済けいざい専門家せんもんかがこんな試算しさん公表こうひょうしました。「そんなに大損おおぞんをするなら、オリンピックをひらかなくちゃ」とおもうかもしれませんが、数字すうじをよくてみると、そう単純たんじゅんではないようです。

 公表こうひょうしたのは、政治せいじ経済けいざい社会問題しゃかいもんだいについて調査ちょうさ研究けんきゅうする「野村総合研究所のむらそうごうけんきゅうしょ」の木内登英きうちたかひでさんです。日本にっぽん景気けいき調整ちょうせいする役割やくわりになう「日本銀行にっぽんぎんこう」で、重要じゅうよう政策せいさくめる審議しんぎ委員いいんつとめていました。

 木内きうちさんは今回こんかい国内こくない観客かんきゃく制限せいげんなくれた場合ばあい経済効果けいざいこうかはチケットやグッズ販売はんばいなどで1ちょう8108おくえんとなり、オリンピックが中止ちゅうしになれば、これがすべてうしなわれる、と試算しさんしました。また、新型しんがたコロナウイルス感染拡大かんせんかくだいふせぐため完全かんぜん観客かんきゃくひら場合ばあいは、国内こくない観客かんきゃく制限せいげんなくれた場合ばあいくらべて経済効果けいざいこうかが1468おくえんると結論けつろんづけました。

 この影響えいきょうをどうかんがえたらいいのでしょうか。木内きうちさんによると、中止ちゅうしになった場合ばあいやく1.8ちょうえん経済けいざい損失そんしつは、2020ねん国内総生産こくないそうせいさん(GDP)の0.33%、国内こくない観客かんきゃくひらいた場合ばあいは0.02%で、「景気けいき左右さゆうするほどではない」と説明せつめいしています。

 一方いっぽう木内きうちさんの試算しさんによれば、新型しんがたコロナ感染拡大かんせんかくだいけた1かい緊急事態きんきゅうじたい宣言せんげんによる経済けいざい損失そんしつやく6.4ちょうえん、2かいやく6.3ちょうえんのぼります。木内きうちさんは「緊急事態きんきゅうじたい宣言せんげんによる損失そんしつくらべれば、中止ちゅうし場合ばあい損失そんしつおおきくない。オリンピックをきっかけに感染かんせんひろがり、また緊急事態きんきゅうじたい宣言せんげんすることになれば、そのほう損失そんしつおおきくなる」として、オリンピックの開催かいさい観客かんきゃく制限せいげんについては、経済けいざい損失そんしつがくではなく、感染かんせんひろげないかどうかという観点かんてん慎重しんちょう判断はんだんするよう提言ていげんしています。


 経済部けいざいぶで、省庁しょうちょう銀行ぎんこう、メーカーなどの取材しゅざい担当たんとう趣味しゅみ散歩さんぽ山歩やまあるき。学生時代がくせいじだい少林寺拳法しょうりんじけんぽうをやっていました。1973年福岡県生ねんふくおかけんうまれ。好物こうぶつは、博多はかたではなまべることがおおいサバ。

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