15歳のニュース 外国籍の子、就学不明2万2000人 国が初めて全国調査

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 小中学校に通う年齢にありながら、学校に通っているかを確認できない「就学不明」の外国籍の子供が、2万1701人にのぼることが国の全国調査で分かった。外国籍の子供たちに対する教育体制が十分でない現状がりになった。

 文部科学省が今年5月1日時点で住民登録され、小中学校に通う年齢の外国籍の子供12万4049人の就学状況じょうきょうについて調べ、9月27日に公表した。

 都道府県別で就学不明が多かったのは大都市で、東京都8040人▽神奈川県2382人▽愛知県1999人▽千葉県1564人▽大阪府1516人――などだった。また就学不明の外国籍の子供に対する自治体の取り組みをたずねたところ「特に実施じっししていない」が65.3%をめた。全国の1100以上の自治体が、学校に通っていない子供がどんな状況に置かれているか、全く確認していなかったことになる。

義務教育の「対象外」

 日本は義務教育なのに、「就学不明」が2万人以上にのぼるのはなぜか。日本では、憲法26条で国民に対し、子供に小中学校の教育を受けさせることを義務づけている。このため、長期欠席の子供は「不登校」となり、安否が確認できないと、「居所不明児」として、教育委員会の調査対象になる。これに対し、外国籍の保護者は「国民」ではなく、子供を小中学校に通わせる義務から外れている。そのため、外国籍の子供たちへの対応は自治体にゆだねられ、安否が確認されず、放置されるケースがあるようだ。

学校での日本語教育にも課題

 また、学校に通っている外国籍の子供たちへの日本語教育でも、課題が山積している。文科省の2018年5月の調査で、「日本語教育が必要な児童生徒」は5万759人(外国籍4万485人、日本籍にほんせき1万274人)で、過去最高となった。このうち、日本語教育が必要なのに学校で支援しえんを受けられていない子供が約2割の1万1008人に達していた。

 日本語教師が足りないことと、外国籍の子供が少人数で分散して在籍ざいせきする「散在地域」が増えていることが背景にある。せっかく学校に行っても、日本語教育の支援がなく、授業が分からないまま不登校になる子供もいるようだ。

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