１５歳のニュース　外国籍の子、就学不明２万２０００人　国が初めて全国調査

　小中学校に通う年齢にありながら、学校に通っているかを確認できない「就学不明」の外国籍の子供が、２万１７０１人にのぼることが国の全国調査で分かった。外国籍の子供たちに対する教育体制が十分でない現状が浮（う）き彫（ぼ）りになった。

　文部科学省が今年５月１日時点で住民登録され、小中学校に通う年齢の外国籍の子供１２万４０４９人の就学状況（じょうきょう）について調べ、９月２７日に公表した。

　都道府県別で就学不明が多かったのは大都市で、東京都８０４０人▽神奈川県２３８２人▽愛知県１９９９人▽千葉県１５６４人▽大阪府１５１６人――などだった。また就学不明の外国籍の子供に対する自治体の取り組みを尋（たず）ねたところ「特に実施（じっし）していない」が６５．３％を占（し）めた。全国の１１００以上の自治体が、学校に通っていない子供がどんな状況に置かれているか、全く確認していなかったことになる。

義務教育の「対象外」

　日本は義務教育なのに、「就学不明」が２万人以上にのぼるのはなぜか。日本では、憲法２６条で国民に対し、子供に小中学校の教育を受けさせることを義務づけている。このため、長期欠席の子供は「不登校」となり、安否が確認できないと、「居所不明児」として、教育委員会の調査対象になる。これに対し、外国籍の保護者は「国民」ではなく、子供を小中学校に通わせる義務から外れている。そのため、外国籍の子供たちへの対応は自治体にゆだねられ、安否が確認されず、放置されるケースがあるようだ。

学校での日本語教育にも課題

　また、学校に通っている外国籍の子供たちへの日本語教育でも、課題が山積している。文科省の２０１８年５月の調査で、「日本語教育が必要な児童生徒」は５万７５９人（外国籍４万４８５人、日本籍（にほんせき）１万２７４人）で、過去最高となった。このうち、日本語教育が必要なのに学校で支援（しえん）を受けられていない子供が約２割の１万１００８人に達していた。

　日本語教師が足りないことと、外国籍の子供が少人数で分散して在籍（ざいせき）する「散在地域」が増えていることが背景にある。せっかく学校に行っても、日本語教育の支援がなく、授業が分からないまま不登校になる子供もいるようだ。