15歳のニュース 大人か子どもか 少年法改正案 18,19歳は厳罰化 適用年齢「20歳未満」維持

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 18、19歳は大人? それとも子ども? 少年法をあてはめる年齢ねんれいを、今の「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げるかを議論してきた法務省の会議が9日、結論をまとめた。「18、19歳は大人とも子どもとも別にあつかう」という内容。会議は3年半続いたが、引き下げるか否かで意見が分かれ、議論は最後まで平行線をたどった。

18歳派 大人の権利持っている

 日本では、一体何歳から「大人」になるのか。現在は、法律によって異なる状態になっている。表を見てほしい。公職選挙法の改正によって、選挙権を得る年齢はすでに18歳に引き下げられた。民法も改正され、22年4月からは18歳以上が「大人」だ。親の同意がなくてもクレジットカードが作れるし、携帯電話けいたいでんわ契約けいやくができる。

 そんな中、少年犯罪のあつかいを定めた少年法についても17年から議論が始まった。当初は他の法律と統一するために、適用する年齢を18歳未満に引き下げる想定だったようだ。だが「引き下げありき」には強い反発が出た。そもそも、「大人の権利」をあつかう公職選挙法や民法と、少年法とでは考え方がちがう、という。

20歳派 立ち直り重視

 少年法は、青少年が健やかに育つために作られた法律。将来を考え、刑罰けいばつあたえるよりも、罪を反省させてまっとうな人間に育てることが、本人と社会のためになる――という考えに基づく。「大人」なら、罪をおかせば検察官によって刑事けいじ裁判にかけられるが、20歳未満は、少年法によって守られるべき対象になる。いったん家庭裁判所に送られ、そこで育った環境かんきょうや罪を犯した経緯けいいなどが調査され、「立ち直り」のために少年院に送られるなど保護されるのだ。

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 会議では、こういった少年法の理念に基づいて、「18、19歳が少年法の対象から外れれば、放置されて再犯のリスクが高まる」と弁護士などが引き下げに反対。一方、少年犯罪の被害者ひがいしゃからは「大人の権利があたえられる一方で、罪を犯した時だけ少年として守られるのはおかしい」などと引き下げを求める意見が出された。

 本来は、罪を犯したらつぐなうのは当然のこと。一方、若いからこそ、立ち直りへの配慮はいりょも必要。今回の大人たちの議論、10代のキミはどう思うだろう。

はざまの2年で折衷案

 結局会議は、少年法の適用年齢については結論を出さず、政治の判断に任せることにし、両方の立場に配慮する「折衷せっちゅう案」で決着した。罪を犯した18、19歳は大人とも子どもとも「別扱い」にし、これまでと同じように全員が家庭裁判所に送られるが、刑事裁判での起訴きそを前提に検察官に原則逆送する対象犯罪は拡大。起訴された後の実名報道も解禁するというように、一定の厳罰化げんばつかをはかる内容となった。

 政治ではすでに7月、与党よとうの自民党と公明党が、「少年法の適用年齢は20歳未満のまま引き下げない」という方針で合意している。政府は今回の会議の結果や政治の判断をもとに、来年の国会で少年法の改正案を提出する予定だ。


 ■KEY WORDS

 【公職選挙法こうしょくせんきょほう改正かいせい

 若者の政治参加をうながすために、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法の改正が2015年6月に成立した。国政選挙では16年7月の参議院議員選挙で初めて、18歳と19歳が投票できるようになった。

 【民法みんぽう改正かいせい

 民法は私たちの生活について定める法律。18年6月に改正され、「成人年齢」は22年4月に、「20歳」から「18歳」に引き下げられる。

 【検察官けんさつかん原則げんそく逆送ぎゃくそうする対象たいしょう犯罪はんざい

 現在の少年法は20歳未満を「少年」と定義している。少年が事件を起こすと、家庭裁判所が非公開で審理しんりし、保護処分が検討される。家庭裁判所が「刑事けいじ処分が相当」と判断した場合のみ、検察官のもとに送致そうちされ、これを「逆送」という。現状では、殺人など故意に人を死亡させた16歳以上は原則として逆送されることになっているが、今回の会議ではこの「原則逆送」の対象となる犯罪を、強制性交や強盗ごうとう、放火にも拡大すべきだと結論づけた。

 【実名報道じつめいほうどう

 少年法は61条で、少年事件の容疑者の実名など、本人と特定できる内容を報道する「推知報道」を禁じている。会議では一部を解禁し、罪を犯した18、19歳は、逆送された後に起訴きそされた段階で、実名報道を認めるとした。

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