15歳のニュース 震度6弱以上の確率 富士山噴火の被害想定 防災マップ改定

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 日本国内で今後30年間に震度6弱以上の地震じしんの揺れに見舞みまわれる確率や富士山が噴火したときの被害想定などの改定版かいていばんが相次いで公表された。

 政府の地震調査委員会じしんちょうさいいんかいは、全国地震動予測地図ぜんこくじしんどうよそくちず2020年版を公表した。前回まで除外していた東日本大震災ひがしにほんだいしんさい(11年)の余震よしん考慮こうりょした影響えいきょうで、太平洋側の東北地方では強い揺れにおそわれる確率が軒並のきなみ上昇した。大震災から10年が過ぎた東北をはじめ、日本列島が全体的に大地震おおじしんの危険が高いことを示す結果となった。

 福島市役所の所在地では「30年以内に震度6弱以上」の確率が前回18年版を2・2ポイント上回る9・3%だった。東海から九州沖おきの南海トラフの地震が懸念けねんされる地域では高い確率となったが、計算条件の見直しにより東端部とうたんぶに近い山梨県などで確率が低下した。

 また、山梨、静岡、神奈川3県などで構成する「富士山火山防災対策協議会」が最新の科学的知見に基づき、富士山噴火の際のハザードマップ改定版を公表した。04年に国が策定した現行のものと比べて、溶岩流ようがんりゅうが市街地に到達とうたつするまでの時間が短くなり、到達距離きょりも延びた。

 特に、これまで想定していなかった神奈川県相模さがみはら市や山梨県大月おおつき市など12市町に溶岩流が到達する可能性が新たにわかった。関係自治体では、避難計画ひなんけいかくの策定や見直しが急務となりそうだ。

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