15歳のニュース 国民投票法の改正案 衆議院可決 今国会で成立の見通し

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衆院本会議で国民投票法改正案が賛成多数で可決され、一礼する武田良太総務相=国会内で11日 拡大
衆院本会議で国民投票法改正案が賛成多数で可決され、一礼する武田良太総務相=国会内で11日

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が11日、衆院本会議で自民、公明両党と立憲民主党、日本維新にっぽんいしんかい、国民民主党などの賛成多数で可決された。共産党は反対した。19日にも参院憲法審査会しんさかい審議しんぎ入りし、今国会中に成立する見通しだ。

 改正案は2018年6月に提出されてから議論が続き、9国会目となった。駅や大型商業施設おおがたしょうぎょうしせつへの共通投票所の設置や期日前投票の時間の柔軟じゅうなんな設定、在外投票人名簿めいぼの登録期間の柔軟化、投票所に入場可能な子供の範囲はんいを18さい未満に広げることなどがまれ、国民が投票しやすい環境かんきょうを整える。

 対立点は、賛成、反対それぞれの立場で国民に支持を呼びかけるCMの規制だった。資金力のある団体がCMを大量に流すと、世論が誘導ゆうどうされる問題がある。改正案では、立憲民主党の求めに応じて、法律を施行しこうして3年後をめどにCM規制を考えるなど法律に基づいた措置そちを付則にむことなどの修正を、自民党が受け入れた。

 合意の背景には与野党よやとう思惑おもわくがうかがえる。改正案の成立によって、自民党は改憲を求める保守派に一定の成果をアピールできる。一方、改憲に慎重しんちょうなリベラル派をかかえる野党には、CM規制などの検討が続く間は、国民投票の実施じっしを先送りできるとの思いがある。

 また、改憲に前のめりな姿勢を打ち出し、それを野党との対立軸たいりつじくにしようとした安倍晋三あべしんぞう前首相が退陣たいじんしたことで、与野党が妥協だきょうできる余地が生まれたとの見方もある。

 憲法改正には、衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上の賛成で改正案を発議し、次に国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。


付則 ポイント◇

 国は(改正法の)施行しこう後3年をめどに、次にかかげる事項じこうについて検討を加え、必要な法制上の措置そち、その他の措置を講ずる。

(1)投票人の投票環境かんきょうの整備

・天災時の迅速じんそくかつ安全な開票環境の整備

・投票立会人の選任の要件緩和かんわ

(2)国民投票の公正・公平性の確保

・CMやインターネットなどの有料広告制限

・国民投票運動の資金規制

・インターネットの適正利用確保

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