15歳のニュース これって経済? 気になる数字「3位」 失われたバブル後30年

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エコノミスト最新号(10月11日発売、700円)は、アメリカ企業(きぎょう)の株価について特集しています 拡大
エコノミスト最新号(10月11日発売、700円)は、アメリカ企業(きぎょう)の株価について特集しています

 このコーナーでは毎回「クラスでだれかに話したくなる」をテーマに、世の中の数字を通して経済や社会、歴史などを学んでいく。

 第1回の数字「3位」は、世界における日本の経済力の順位だ。国の経済力は、国民一人一人が1年間働いて国内で新たにかせいだ金額の合計である「GDP」(国内総生産)で測られるのが一般いっぱん的だ。日本のGDPは2020年度(20年4月~21年3月)で約536・6兆円。ちなみに1位はアメリカで約2300兆円、中国が約1500兆円だ(いずれも20年)。

 GDPが前の1年間からどれぐらい増えたり減ったりしたかを「%」で示したものを、「経済成長率」という。日本は1955年度から73年度まで約20年間、経済成長率が平均でプラス10%程度と、世界がおどろく高い成長をげた。一時は「ジャパン・アズ・ナンバーワン(日本が1番)」といった言葉もはやった。あまりの好景気に人々はかれ、経済は「バブル(あわ、あぶく)」のようにふくらんだ。

 しかしバブルがはじけると、90年代前半からは成長ペースがにぶり、90年代後半からはプラス1%前後という低い経済成長率が続いている。こうした低迷を受けて、「失われた20年」や「失われた30年」などと呼ぶこともある。

 この先「失われた50年」となるのか、それとも新しい未来を切り開けるのか。日本の力が今問われている。=次回は10月23日(一部地域は翌日)掲載けいさい


 週刊エコノミストは1923年に毎日新聞社が創刊した経済誌です。最新号(10月11日発売、700円)は、アメリカ企業きぎょうの株価について特集しています。

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