15歳のニュース 新たな経済対策 過去最大55.7兆円 15歳以下は「プッシュ型」で5万円

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 政府は19日、新たな経済対策を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた過去最大の約55・7兆円となる。「新しい資本主義」をかかげ、分配を重視する岸田文雄きしだふみお政権下で策定する初めての対策。柱は個人や家庭に対する数々かずかず給付措置きゅうふそちだ。長引くコロナとのたたかいで疲弊ひへいした暮らしと経済を再生できるか。

 カギとなるのは、家計や企業きぎょうに届ける給付金だ。その代表が、高校3年生までの18さい以下の子供に1人10万円相当を配る子育て世帯への支援しえん。5万円分は既存きそんの児童手当の仕組みを利用することによって、15歳以下は申請手続しんせいてつづきなしで支給される「プッシュ型」。首相が強調するスピード給付を目指す。残る5万円分は子育て関連の商品やサービスに使えるクーポンとし、卒業・入学シーズンの来春までに追加支給する方向だ。

 経済対策には、所得が低く住民税が非課税の世帯への現金10万円の給付もまれた。ほかにも、コロナ困窮こんきゅうする大学生や専門学校生らへの給付金も支給する。詳細しょうさいな制度は今後設計していくが、真に必要な人にどう迅速じんそくに給付するかが課題となる。

 給付措置は個人向けだけではない。売り上げが減少した事業者に最大250万円を給付する「事業復活支援金しえんきん」など、企業向けにもさまざまな措置が講じられた。

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