15歳のニュース　核軍縮さらに停滞　最終文書案、ロシアが反対　NPT再検討会議また決裂　全会一致ならず

　米ニューヨークの国連本部で開かれていた核（かく）拡散防止条約（NPT）再検討会議は8月26日夜に最終文書を採択（さいたく）できずに決裂（けつれつ）し、閉幕した。採択は全会一致（ぜんかいいっち）が原則で、ウクライナ侵攻（しんこう）をめぐる記述でロシアが反対した。2015年の前回会議に続いて2回連続の決裂。「核の脅（おど）し」や原発への砲撃（ほうげき）など現実の「核のリスク」を前に、国際社会は解決策を見いだせず、核軍縮がさらに停滞（ていたい）するのは確実だ。

4週間にわたり議論

　「残念なことだが、本日の昼、たった一つの国から反対すると通告された」。最終日26日夜、国連本部の総会議場の壇上（だんじょう）でスラウビネン議長が告げると、会場は静まりかえった。その後、ロシア代表が発言を求め、「この最終文書には同意できない」と宣言した。

　191カ国・地域が加盟する会議では、4週間にわたり核軍縮や核不拡散などが話し合われたが、ウクライナ侵攻をめぐりロシアと、ウクライナを含（ふく）む欧米（おうべい）諸国が激しく対立した。最終文書案に対してロシアは、ウクライナ南部で占拠（せんきょ）するザポロジエ原発などの管理権限がウクライナにあることを示す記述などに不満を示した。

「深い失望と強い憤り」

　最終文書案は、妥協（だきょう）を重ねた最低限のものだったにもかかわらず、12年ぶりの採択に失敗した。「核保有国はウクライナ侵攻を核軍縮義務を果たしていない言い訳にしている」（核兵器廃絶（はいぜつ）国際キャンペーン＜I（アイ）CAN（キャン）＞のフィン事務局長）との指摘（してき）もある。

　日本原水爆被害者（げんすいばくひがいしゃ）団体協議会（日本被団協）などが参加する「核兵器廃絶日本NGO連絡（れんらく）会」は29日、「深い失望と強い憤（いきどお）りを禁じえない」とする声明を公表した。再検討会議は2010年に64項目（こうもく）の行動計画で合意して以降は新たな合意がされていないとして、声明は「NPTが機能不全に陥（おちい）っている」と指摘。日本政府についても「果たした役割は最小限のもの」と強く非難した。

保有国、義務果たさず　軍縮の提案、ことごとく拒否　NPT体制限界

　2回続けて最終文書が採択（さいたく）されなかったね。

　ウクライナ問題で核（かく）の脅威（きょうい）が現実に迫（せま）るなか、NPT体制では何も解決できなかったということじゃ。

　ロシアだけが反対したんだ。

　ロシアが自国の立場に固執（こしつ）して、最終文書案に反対したのはその通りじゃ。でも、今回浮（う）き彫（ぼ）りになったのは、核保有5カ国すべてが核軍縮の義務に真剣（しんけん）に取り組もうとしなかったことじゃ。会議の中では、核兵器の先制不使用や、核兵器の使用や威嚇（いかく）をしないという非核保有国への保証といった提案もあったが、核保有国はことごとく拒否（きょひ）したんじゃ。核軍縮の義務を保有国が果たさないのなら、核を保有しようとする国も出てくるかもしれん。NPT体制崩壊（ほうかい）の恐（おそ）れもあるんじゃ。

　会議は意味がなかったの？

　核軍縮について国際社会が真剣に話し合う場をもつことは大切じゃ。採択はできなかったが、ロシア以外の国や地域が最終文書案に合意する方針だったことや、NPTだけで核軍縮を目指すのは難しいとわかったことも、成果の一つかもしれんのう。

　日本はどうしたらいいの。

　岸田文雄（きしだふみお）首相は「核保有国の入っているNPTの下で核軍縮を進める」といってきたけど、本当にそれだけでよいのかのう。日本が批准（ひじゅん）していない核兵器禁止条約も含（ふく）めて、核のない世界に向けて、あらゆる可能性を検討してみるべきじゃないじゃろうか。

　■KEY　WORDS

　【最終文書案（さいしゅうぶんしょあん）】

　「核（かく）の先制不使用」政策を核保有国に求める記述など野心的な内容が削除（さくじょ）される中、各国ともぎりぎりの交渉（こうしょう）で妥結（だけつ）を目指した。ザポロジエ原発については「重大な懸念（けねん）」を表明し、ロシアの名指しを削除した上で「ウクライナ当局による管理確保が最も重要だ」としたが、ロシアはさらに修正を求めた。一方、核保有国による「核兵器廃絶（はいぜつ）の明確な約束」を含（ふく）めた過去の合意事項（じこう）は再確認していた。核保有国が批判的な核兵器禁止条約についても、条約が発効し、6月に締約国（ていやくこく）会議が開かれたという短い事実のみだが、表記することに核保有国は同意していた。

　【NPT体制（たいせい）】

　1970年に発効し、核（かく）軍縮、核不拡散、原子力の平和利用を3本柱とする核拡散防止条約（NPT）に基づく国際的な核管理体制。条約では米露（ろ）英仏中の核保有5大国だけに核兵器の保有を認め、その代わりに第6条で核軍縮交渉（こうしょう）を進める義務を課している。

　【核兵器禁止条約（かくへいききんしじょうやく）】

　核兵器の使用や開発、実験、製造、保有を禁止する国際条約。核抑止力（かくよくしりょく）のもととなる「威嚇（いかく）」も禁じている。2021年1月に発効。今年6月にオーストリアのウィーンで開かれた第1回締約国（ていやくこく）会議には83カ国・地域が参加。核兵器は「人類の存亡に深刻な影響（えいきょう）を与（あた）える」と強調する政治宣言と締約国の今後の方針をまとめた50項目（こうもく）の行動計画を採択（さいたく）した。