特集 沖縄復帰50年

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沖縄復帰50年

2022年5月15日、沖縄は本土に復帰して50年を迎えます。何が変わり、何が変わっていないのか。沖縄の歩みと「今」を伝えます。

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沖縄が本土に復帰した1972年5月15日付の毎日新聞朝刊
沖縄が本土に復帰した1972年5月15日付の毎日新聞朝刊

 沖縄は2022年5月15日、日本本土に復帰して50年を迎えます。

 戦後、27年間にわたって沖縄は日本本土から切り離され、米国の統治下に置かれました。米国統治下の沖縄では日本国憲法が適用されず、沖縄の人たちの基本的人権は著しく抑圧されました。米軍関係者による事件や事故も頻発しましたがまともには裁かれず、米軍を批判する言論は厳しく制限されました。一方で、沖縄を「太平洋の要石」として重要視した米軍は「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強制的な手法で住民の土地を奪い取って基地に変えていきました。

 このような米国の圧政に対して沖縄では日本本土への復帰を求める声が高まり、日米両政府は1969年11月に沖縄返還に合意。そして72年5月15日に沖縄は本土復帰を果たしました。

(左)土砂投入が始まった時の辺野古沿岸部の米軍キャンプ・シュワブ南側の海域=沖縄県名護市で2018年12月14日、本社ヘリから (右)土砂投入から3年を迎える同海域=沖縄県名護市で2021年11月20日、本社機「希望」から
(左)土砂投入が始まった時の辺野古沿岸部の米軍キャンプ・シュワブ南側の海域=沖縄県名護市で2018年12月14日、本社ヘリから (右)土砂投入から3年を迎える同海域=沖縄県名護市で2021年11月20日、本社機「希望」から

 あれから50年。インフラ整備が進んだ沖縄は観光を中心に発展を遂げ、独特の文化や芸能にも注目が集まるようになりました。しかし、米軍専用施設は復帰時から面積で34%減少したものの、今も全国の約7割が集中しており、沖縄の人たちの復帰前の願いからはほど遠く、「基地の島」であり続けています。95年には米兵3人による少女暴行事件が起き、県民の激しい怒りが広がりました。この事件を機に日米両政府は市街地にある米軍普天間飛行場(宜野湾市)の返還に合意しましたが、県内移設が条件とされたために返還はいまだに実現していません。

 政府は普天間移設に向けて18年12月から名護市辺野古沿岸部の埋め立てを進めていますが、19年2月の県民投票では反対が約7割を占めるなど、辺野古移設に反対する沖縄県と推進する政府の対立が続いています。

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