世論調査

内閣支持、９ポイント急落３１％　五輪「中止・延期を」６割　毎日新聞世論調査

　毎日新聞と社会調査研究センターは２２日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は３１％で、４月１８日の前回調査の４０％から９ポイント下落し、昨年９月の政権発足以降で最低となった。不支持率は５９％で、前回の５１％から８ポイント上昇した。（２面に関連記事、６面に質問と回答）　東京オリンピック・パラリン

毎日新聞世論調査　質問と回答

　　　　　　　　　　　　　　　全体　前回　男性　女性　◆菅内閣を支持しますか。支持する　　　　　　　　　　　３１（４０）３４　２８支持しない　　　　　　　　　　５９（５１）６１　５７答えない　　　　　　　　　　　１０　（９）　６　１５　◆菅政権の新型コロナウイルス対策を評価しますか。評価する　　　　

予約混乱「国の責任」５１％　ワクチン「すぐ接種」横ばい６３％　毎日新聞世論調査

　毎日新聞と社会調査研究センターが２２日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスのワクチンの接種についても尋ねた。自分が接種を受けられる状況になったら、「すぐに接種を受ける」と答えた人は６３％で、４月の前回調査（６２％）と比べて横ばいだった。「急がずに様子を見る」は２８％（前回３３％）、「接種

菅政権下最低に動揺　支持率３１％　与党「コロナ響く」　毎日新聞世論調査

　毎日新聞の２２日の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる３１％に低下したことで、政府・与党に危機感が広がった。新型コロナウイルス対策で効果が出ていないことが原因との見方が強い。秋までに行われる衆院選への影響を懸念している。　自民党の野田聖子幹事長代行は２２日、支持率急落について取材に「変異

比例投票先　自民２６％、立憲１２％　毎日新聞世論調査

　毎日新聞と社会調査研究センターが２２日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者６９５人を対象に、次期衆院選の比例代表で投票したい政党名を一つだけ挙げてもらった。集計結果は次の通り。カッコ内は今年２月の調査で同じ質問をしたときの数字。　自民党２６％（２８％）▽立憲民主党１２％（１３％）▽日本維

改憲賛成４８％、反対３１％　自衛隊明記、賛成５１％　毎日新聞世論調査

　日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７４年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが４月１８日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が４８％と「反対」の３１％を上回った。９条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は５１％で「反対」の３０％を上回った。　調査方法や質問が異なるた

改憲賛成４８％、反対３１％　自衛隊明記は賛成５１％、反対３０％　毎日新聞世論調査

　日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７４年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが４月１８日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が４８％と「反対」の３１％を上回った。９条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は５１％で「反対」の３０％を上回った。　調査方法や質問が異なるた

まん延防止「期待せず」７０％　ワクチン接種「遅い」７５％　毎日新聞世論調査

　毎日新聞と社会調査研究センターは１８日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の効果について、「期待しない」との回答は７０％で、「期待する」の２１％を大きく上回った。「わからない」は９％だった。まん延防止措置が適用された都府県でも新規感染者数は増加傾向にあり、効果

毎日新聞世論調査　対中政策「厳しく」６７％　五輪海外客断念「妥当」３４％

　毎日新聞と社会調査研究センターが１８日に実施した全国世論調査では、１６日（日本時間１７日）にワシントンで行われた菅義偉首相とバイデン米大統領との会談についても尋ねた。会談を「評価する」との答えは５１％で、「評価しない」は２５％、「わからない」は２４％だった。　会談では中国への対応についても協議し、

毎日新聞全国世論調査　質問と回答（4月18日）

４都県発令「緊急事態延長を」５７％　内閣支持３６％　毎日新聞世論調査

　毎日新聞と社会調査研究センターは１３日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏４都県に発令されている緊急事態宣言について、「３月２１日以降も延長すべきだ」との回答は５７％に上った。「２１日の期限をもって解除すべきだ」は２２％、「ただちに解除すべきだ」は７％、「わからない」

「緊急事態延長を」５７％　「２１日で解除」２２％　毎日新聞世論調査

　毎日新聞と社会調査研究センターは１３日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏４都県に発令されている緊急事態宣言について、「３月２１日以降も延長すべきだ」との回答は５７％に上った。「２１日の期限をもって解除すべきだ」は２２％、「ただちに解除すべきだ」は７％、「わからない」

毎日新聞世論調査　東京五輪「中止」３２％　「海外客入れず開催」２１％

　毎日新聞と社会調査研究センターが１３日に実施した全国世論調査では、今年夏に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックについても尋ねた。「中止すべきだ」との答えが３２％で最も多く、「再び延期すべきだ」も１７％あった。「予定通り開催すべきだ」は９％にとどまり、「海外からの観客は入れずに開催す

被災３県世論調査　五輪「復興寄与せず」６１％　肯定上回る

　毎日新聞と社会調査研究センターは、東日本大震災の発生から１１日で丸１０年を迎える岩手、宮城、福島の被災３県を対象に、２月２７日に世論調査を実施した。「復興五輪」を掲げた東京オリンピック・パラリンピックの開催が「復興の後押しにはならない」と答えた人が６１％に達し、「後押しになる」の２４％を大きく上回

毎日新聞世論調査　新型コロナ　ワクチン「期待する」８１％　内閣支持上昇３８％

　毎日新聞と社会調査研究センターは１３日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスのワクチンについて、期待するか尋ねたところ、「期待する」と答えた人は８１％で、１月１６日の前回調査の７２％より９ポイント増えた。「期待しない」は１９％（前回２８％）だった。（２面に関連記事、６面に「質問と回答」）　一

毎日新聞世論調査　「ワクチンに期待」８１％　内閣支持３８％に上昇

　毎日新聞と社会調査研究センターは１３日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスのワクチンについて、期待するか尋ねたところ、「期待する」と答えた人は８１％で、１月１６日の前回調査の７２％より９ポイント増えた。「期待しない」は１９％（前回２８％）だった。（２面に関連記事、６面に「質問と回答」）　一

毎日新聞世論調査　質問と回答

　　　　　　　　　　　　　　全体　前回　男性　女性　◆菅内閣を支持しますか。支持する　　　　　　　　　　３８（３３）４０　３４支持しない　　　　　　　　　５１（５７）５２　５１答えない　　　　　　　　　　１１（１０）　８　１５　◆菅政権の新型コロナウイルス対策を評価しますか。評価する　　　　　　　　

毎日新聞世論調査　「震災復興遅れ」４６％　「関心の薄れ感じる」８４％

　毎日新聞と社会調査研究センターが１３日に実施した全国世論調査では、３月１１日に１０年となる東日本大震災についても聞いた。被災地の復興状況について、「復興は順調に進んでいる」と答えた人は２０％にとどまり、「期待したより遅れている」との回答が４６％あった。「わからない」は３４％だった。地域別に見ると、

毎日新聞世論調査　比例投票先　自民２８％立憲１３％

　毎日新聞と社会調査研究センターが１３日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者７２９人を対象に、次期衆院選の比例代表でどの政党に投票したいかを尋ね、政党名を一つだけ挙げてもらった。　集計結果は自民党が２８％で、立憲民主党が１３％、日本維新の会が８％で続いた。ほかは共産党５％▽公明党３％▽れい

毎日新聞世論調査　内閣支持続落３３％　緊急事態「遅すぎ」７１％

　毎日新聞と社会調査研究センターは１６日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は３３％で、２０２０年１２月１２日に行った前回調査の４０％から７ポイント下落。不支持率は５７％（前回４９％）だった。２０年９月の政権発足直後の調査で６４％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。