政策

全国旅行支援、延期も検討　政府が来週にも最終決定　コロナ拡大

　政府は来週にも旅行需要喚起策「全国旅行支援」について、予定通り7月前半から開始するかどうか最終決定する。新型コロナウイルスの感染状況や有識者からの意見も踏まえて判断する方針だが、感染が拡大していることから、開始時期の延期も検討している。　木原誠二官房副長官は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感

岸防衛相、米上院議員と面会　「防衛力の抜本強化に取り組む」

　岸信夫防衛相は6日、来日した米共和党のリック・スコット上院議員と防衛省で面会し、東アジアの安全保障環境の厳しさに言及したうえで「日米同盟の抑止力・対処力を強化するため、我が国の防衛力の抜本的強化に取り組み、幅広い分野での日米協力を進めたい」と述べた。　米上院軍事委員会メンバーのスコット氏は、「無責

全国旅行支援の開始時期「7月前半中に判断したい」　官房副長官

　木原誠二官房副長官は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「全国的に上昇傾向に転じている。今後は感染者数の増加も懸念される」と述べた。旅行需要喚起策「全国旅行支援」の開始時期については「足元の状況を踏まえ、新規感染者数や病床使用率などを総合的に見極めた上で7月前半中に適切に判断した

政治家の権力欲、有権者が利用できる　投票基準は「生活が幸せか」

　選挙の度に「投票率の低さ」が問題になる。政治にあまり関心が無く、選挙にも行きたくないという友人に理由を聞くと、こう返された。「本当に日本を良くするためにやっているならともかく、あんなにお金をかけて、結局はオジサンたちの権力闘争でしょ」。だが、投票行動に詳しい同志社大法学部の飯田健教授（政治学）によ

注目浴びる国産小麦　「雨が心配」　畑でみた食料安全保障のカギ

　国産小麦への注目度がかつてないほどに高まっている。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響などで日本の輸入小麦の価格が上昇するなか、小麦の自給率を上げる重要性が改めて見直されているためだ。政府も生産拡大に向けてアクセルを踏む。ただ、増産はそう簡単ではないのが実態のようだ。　◇国産小麦担い手の心配事

若年世代の投票率、1％低下で年7.8万円の損？　東北大教授が試算

　若い世代の投票率が1％下がると、年間約7万8000円損をする――。世代間の経済的公平について研究する東北大の吉田浩教授（加齢経済学）が、国政選挙の投票率と若年世代の負担について、このような試算をまとめた。投票に行かないのは、なぜ損なのか？　10日に迫った参院選の投開票を前に、吉田教授に話を聞いた。

「米軍機がまた…」測れぬストレス　岩国基地に隣接、市民の不安

　「テレビの音が聞こえない」「会話ができない」。米軍岩国基地（山口県岩国市）の米軍機が爆音をとどろかせながら上空を通過するたび、市民から不安の声や苦情が上がる。広島の市民団体「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県住民の会」は長年にわたり、そうした訴えを自治体などに届けてきた。会の創設メンバーの一人、

ここがイチオシ2022

＜日本維新の会＞タブーなき議論を進めて、新たな道を切り開こう

　国連安保理常任理事国は拒否権を持つとともに、核兵器の所有が認められてきました。今年2月、その常任理事国であるロシアがウクライナに侵攻し、核使用を示唆しています。北朝鮮によるミサイル発射に対する国連安保理の制裁決議は、これまで全会一致で採決されてきましたが、5月の採決では中国とロシアが拒否権を行使し

選挙ポスター掲示板は多すぎる？　コンビニの6倍、予算50億円

　「雨後のタケノコ」とは、このことなのか。選挙シーズンが近づくと、にょきにょきと姿を現すものがある。選挙ポスターの掲示板だ。だが、いつも思う。このポスターに、どこまで意味があるのだろうか。こんなに街のあちこちに必要なんだろうか――。参院選の現場から考えた。【隈元悠太】　◇スピード競う各陣営　選挙戦が

参院選候補者に「緊急避妊薬」なぜ質問？

　毎日新聞社は参院選の期間中、立候補者向けと同じ内容の政策アンケートにインターネット上で答えることで、どの候補者や政党と考え方が近いかが分かるサービス「毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと」を実施している。一部の質問は若者に政治参加を呼びかける団体「NO　YOUTH　NO　JAPAN」に提案してもらった

企業の男女賃金差開示、7月施行予定　労政審が省令改正案を了承

　厚生労働省は24日、労働政策審議会（厚労相の諮問会議）の分科会を開き、従業員300人超の企業に対し男女間の賃金差の開示を義務付ける省令改正案を提示した。了承され、7月に施行予定。初回の開示については各企業の事業年度が終了後、おおむね3カ月以内の公表を求める。　女性活躍推進法に基づく省令は現在、従業

若者の投票率上げるには　能條桃子さんに聞く　「えらぼっと」活用も

　参院選が22日に公示され、選挙戦がスタートした。選挙のたびに指摘されるのは10代、20代の投票率の低さだ。2021年の衆院選では全体の投票率は55.93％だったが、10代は43・21％、20代は36・50％と低迷した。若者はなぜ投票に行かないのか。投票率を上げるために必要なことは――。若者への政治

新観光支援策、素っ気ない名称のワケ　「ワクワク」に懲りて…?

　「全国を対象とした観光需要喚起策」。政府が7月から始める新たな観光支援事業の名前だ。国土交通省は略称として「全国旅行支援」などを提案するが、「GoToトラベル」「県民割」のような呼びやすさはない。なぜ、素っ気ない名称なのか。背景には、ある政策の“失敗”があった。　新事業は、県民割と同じく都道府県が

「電気代軽減にポイント制」と岸田首相　物価高対策本部が初会合

　政府は21日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた物価高への対策などを議論する「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を首相官邸で開いた。電気料金の負担軽減策や食料品価格の高騰対策などについて、具体策を検討する。　参院選を前に、立憲民主党など野党が「岸田インフレ」と批判を強めているため、物価高騰対策に取

参院選比例　国民民主系2組合、立憲から候補擁立　乗り換えのワケは

　参院選（22日公示、7月10日投開票）の比例代表で、前回2019年に旧国民民主党から組織内候補を擁立した二つの産業別労働組合（産別）が、立憲民主党からの擁立に変更する。いずれも政策は国民民主に近い産別だが、なぜ今回は立憲を選んだのか。　◇19年、立憲なら「当選」　「7月10日、久しぶりの勝利を分か

参院選の仕組み

　参院選が6月22日公示、7月10日投開票の日程で行われます。今回の選挙は、2021年10月に発足した岸田文雄政権の「中間評価」が下される選挙ともいえそうです。そこで、参院と衆院の違いや投票の仕方、主な争点などをまとめました。　◇参議院とは　国会は、国民の幅広い意見を反映させるために衆議院と参議院の

リーダーなき世界、一貫性欠く米…日本の役割は　イアン・ブレマー氏

　参院選が22日に公示される。選挙で問われるものについて、米国の国際政治学者、イアン・ブレマー氏に聞いた。　◇一貫性を欠く米の世界観　私たちが今いる「Gゼロ」の世界は、世界規模のリーダーシップが不在の世界だ。ロシアのプーチン大統領は、どこからもとがめられることなく行動できると信じてウクライナを侵略し

ポッドキャスト―今夜、BluePostで

「今夜、BluePostで」　“まるで鎖国”水際対策、何が問題

　毎日新聞の記者がお送りするポッドキャスト「今夜、BluePostで」。木曜日は話題の国際ニュースをテーマにお送りします。海外の現場で取材している各地の特派員らに登場してもらい、今さら聞けない基本の話から、取材して感じたこと、現場にいるからこそ分かったことまで幅広く聞いていきます。　16日はパーソナ

立憲が自衛隊員応援の議連設立　処遇改善で保守層にアピール

　立憲民主党の有志議員は14日、自衛隊員の処遇改善などを求める「自衛隊員応援議員連盟」を設立した。会長には枝野幸男前代表が就任。ウクライナ情勢を受けて、国内でも防衛政策などに関心が集まる中、隊員の処遇改善を目指すことで保守層にアピールする狙いがある。　枝野氏や泉健太代表、野田佳彦元首相らが呼びかけ人

こども家庭庁設置法案、15日成立へ　2023年4月発足目指す

　子ども政策の司令塔とされる「こども家庭庁」設置法案と、議員立法の「こども基本法」案が14日、参院内閣委員会で可決された。15日の参院本会議で可決・成立する見通し。こども家庭庁の設置は、厚生労働省と内閣府にまたがる子ども関連部局を集約し、縦割り行政の解消を図る狙いがある。来年4月の発足を目指している