政策

国の繰越金、過去最大の30兆円超　コロナ補正予算は規模ありき?

　財務省は30日、国の2020年度一般会計予算のうち、21年度への繰越金が過去最大の30兆7804億円になったと発表した。20年度は新型コロナウイルス禍に対応するため3回の補正予算を組み、歳出総額が過去最大の175兆円超に膨らんだが、執行の遅れが起きて2割弱を使い残した。予算規模を大きく見せようとし

ふるさと納税過去最多　20年度6724億円　4年ぶり都城市首位

　総務省は30日、ふるさと納税による2020年度の寄付総額は前年度の1・4倍に当たる6724億9000万円で、過去最多を更新したと発表した。寄付件数も1・5倍の3489万件で過去最多。新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり消費」の増加や、地場産業支援を目的とした寄付拡大が要因とみられる。　自治体

高齢者の認知機能低下懸念　コロナで交流減　21年版厚労白書

　田村憲久厚生労働相は30日の閣議で2021年版の厚生労働白書を報告した。「新型コロナウイルス感染症と社会保障」がテーマ。高齢者の交流機会が減少し、認知機能の低下やうつの増加が心配されるほか、婚姻数の減少で少子化の進行も懸念されるとした。　白書は、自粛生活の影響で、家事・育児時間の絶対量が増し、女性

熱海土石流など激甚災害指定　菅首相表明　一連の豪雨災害で

　菅義偉首相は30日午前、首相官邸で開いた「7月1日からの大雨に関する非常災害対策本部」の会合で、静岡県熱海市で起きた土石流をはじめとする一連の豪雨災害について「激甚災害に指定する見込みとなった」と表明した。【藤渕志保】

4府県への緊急事態宣言拡大、分科会了承　5道府県まん延防止も

　専門家による新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会は30日、「まん延防止等重点措置」を適用している埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言を発令し、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県にまん延防止措置を新たに適用する政府の方針を了承した。期間はいずれも8月2～31日。　合わせて東

続く感染拡大　小池氏「ステイホーム率上げた」と五輪との関連否定

　新型コロナウイルスの感染者は29日、全国で新たに1万693人確認された。1万人を超えたのは初めてで、2日連続で過去最多を更新した。東京都の新規感染者は3865人で3日連続で過去最多を更新。神奈川県と沖縄県も過去最多となった。大阪府でも932人の感染が確認された。全国の死者数は14人。感染者数が増加

内閣官房IT室、経費事業者負担で募集　「タダなんて」疑問の声

　9月に発足するデジタル庁の前身となる内閣官房IT総合戦略室（IT室）が、アンケートの分析事業者を募集する際、経費を全て事業者負担としていることが波紋を呼んでいる。IT室は「トライアル（試行）的なやり方でやってみた」と説明するが、他省庁からは「国の事業を民間に『タダでやってくれ』なんて聞いたことがな

ファクトチェック

竹中平蔵氏「医学部、獣医学部を持った大学はない」発言は誤り

　パソナグループ会長の竹中平蔵元総務相が6月26日、自身のユーチューブチャンネルで、「医学部と獣医学部を両方持った大学は今のところない」と発言し、その動画が2万回以上再生されている。しかし、複数の大学が医学部と獣医学部をいずれも設置しており、竹中氏の発言は誤りだ（ファクトチェックの基準　）。【木許は

車検登録手数料と重量税、22年中にクレジット払い導入へ

　政府は、全国の運輸支局の窓口で支払う車検の登録手数料と自動車重量税について、事前登録したクレジットカードで決済できるようにする方針だ。現在は印紙支払いしか認められておらず「キャッシュレス化」を求める声がある。2022年の通常国会に関連法案を提出するなどして同年中の実現を目指す。　河野太郎規制改革担

空飛ぶクルマ、4年後に乗れる?　鍵握る安全性や不安の解消

　SF映画の中の存在だった「空飛ぶクルマ」が現実味を帯びてきた。政府は2025年に客が乗った飛行を実現させる目標を掲げ、ベンチャー企業を中心に機体の開発が進む。生活を一変させかねず、巨大な関連市場をにらんで大手自動車メーカーも触手を伸ばす。山積する課題を乗り越え、空中を自由に行き来できる日は訪れるだ

批判くすぶる酒類停止要請　騒動ににじむ菅政権の体質

　政府が法的根拠もなく民間事業者を使って圧力をかける――。法治国家としておよそ信じられない出来事が起きた。緊急事態宣言下で酒類提供を続ける飲食店への対応を巡る一連の騒動である。すでに撤回された現在でも批判はくすぶり続ける。この騒動ににじむ菅義偉政権の体質を、識者とともに考えた。【塩田彩/デジタル報道

ワクチン接種状況、都道府県と共有　政府、「停滞」の打破狙う

　新型コロナウイルスのワクチン不足の解消に向け、政府が都道府県に対し、市区町村ごとに接種回数などを把握できるデータの提供を始めた。8月前半から都道府県の裁量によりワクチンの一部を配分する仕組みを導入するが、これに向け、市区町村の接種状況などの情報を共有するのが狙いだ。ワクチン不足で住民からの接種予約

医療的ケア児、通常学級進学に壁　「社会の一員」断たれる関わり

　人工呼吸器やたん吸引などの医療行為を必要とする「医療的ケア児」を地元の公立小中学校で受け入れているか全国の県庁所在市と政令市、東京23区に毎日新聞が調査したところ、回答したうち受け入れ人数が10人に達しない自治体が8割に上ることが判明した。2割以上が0人だった。医療的ケア児は全国に2万人と推計され

医療的ケア児の公立小中進学　受け入れ自治体の8割で10人未満

　人工呼吸器やたん吸引などの医療行為を必要とする「医療的ケア児」を地元の公立小中学校で受け入れているか全国の県庁所在市と政令市、東京23区に毎日新聞が調査したところ、回答したうち受け入れ人数が10人に達しない自治体が8割に上ることが判明した。2割以上が0人だった。医療的ケア児は全国に2万人と推計され

アイヌ施設・ウポポイ、官房長官視察　開業1周年「PRを強化」

　加藤勝信官房長官は17日、北海道白老町のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」を視察した。開業1周年の記念式典にも出席。「アイヌ文化の素晴らしさを体験していただけるよう、PR活動の強化に取り組みたい」と述べた。東京オリンピック・パラリンピックを通じ、アイヌ文化を国内外に積極的に発信する方針

ワクチン接種「順調に進んでいない」56％　毎日新聞世論調査

　毎日新聞と社会調査研究センターが17日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスのワクチン接種についても聞いた。日本の接種が順調に進んでいると思うかとの質問では、「思わない」と答えた人が56％で、6月19日の前回調査の52％よりも4ポイント増加した。「思う」は27％で前回と同じだった。「どちら

河野太郎氏、混乱釈明と強気の反論　ワクチン担当の自負

　政府で新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野太郎行政改革担当相が、ワクチン供給の遅れと混乱を受けて連日、謝罪と釈明を繰り返している。「想像を超えるペースで接種が進んだ」と平謝りする一方で、納得できない批判には「言いがかりだ」などと反論する場面も目立つ。接種進展の成否に政権の命運がかかるなか

解散前の内閣改造、首相が慎重姿勢　「まずワクチン対策に全力」

　◇総裁選立候補を明言　菅義偉首相は17日の読売テレビの番組で、9月末の任期満了に伴う自民党総裁選について「出馬するのは、時期が来れば当然のことだろう」と述べ、再選に向けて立候補する意向を明言した。首相は衆院解散・総選挙で勝利した後に総裁選で再選されるシナリオを描いているが、解散時期に関し「（総裁）

連合挟んで立憲、国民にらみ合い　個別に政策協定　野党共闘に溝

　立憲民主、国民民主両党は15日、連合とそれぞれ同じ内容の次期衆院選に向けた政策協定を締結した。連合は3者での協定締結を目指したが、立憲と共産党の「共闘」に国民が反発し、断念。政策協定を契機とした立憲・国民の連携加速とはならず、衆院選にも影響を与えそうだ。　連合は2019年参院選に向けた18年の政策

政府、事業者支援の受給条件緩和　取引停止要請問題で与党から声

　加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた酒類販売業者など事業者向けの支援制度の拡充策を発表した。中小・個人事業者向けの月次支援金や地方創生臨時交付金を組み合わせ、現行では月の売り上げが前年や前々年に比べ30％以上減少した事業者に対し最大で個人に10万円、法人に