政策

岸田首相、来週に経済対策を指示　10月中の取りまとめ目指す

　岸田文雄首相は19日の自民党役員会で、来週に新たな経済対策の柱立てを閣僚に指示すると表明した。10月中の取りまとめを目指し、党内議論も進めるよう求めた。「足元の物価高に対応するため、国民生活を守る大胆な経済対策を策定する」と述べた。　経済状況について「成長と分配の好循環の実現に向けて、賃上げや投資

セキュリティークリアランス、24年法制化へ　政府、調整を加速

　政府は安全保障に関わる国の機密情報へのアクセスを認める資格制度「セキュリティークリアランス」を2024年に法制化する調整を加速させる。民間で開発した先端技術を軍事にも使う「デュアルユース」が宇宙やサイバー分野などで拡大している状況を踏まえ、重要技術の国外流出防止を強化する。情報漏えいには罰則も検討

「ホタテ輸出の中国偏りはリスク、多角化必要」宮下一郎農相に聞く

　新たに就任した宮下一郎農相に、食料安全保障など、政策課題への取り組みを聞いた。　――輸入でも輸出でも特定国に依存するリスクが高まっている。食料安全保障の確立、強化に向けて大事なポイントは何か。　◆経済安全保障の観点からリスクを低減することが重要で、調達先の多角化、国内の生産基盤確保、生産拡大を行う

万博準備遅れ　自民、維新が責任押し付け合い　「塩送るの早い」

　2025年大阪・関西万博は今夏、海外パビリオンの建設遅れが露呈した。開催延期論まで浮上し、岸田文雄首相は8月末、「先頭に立つ」と政府主導で推進することを表明した。こうした状況を招いたのは、政府・自民党と日本維新の会の、責任の押し付け合いも要因の一つだった。パイプが乏しいことが背景にあるが、両者のけ

コロナ病床減、患者受け入れに病院危機感　治療薬は一部自己負担へ

　厚生労働省の感染症部会は15日、新型コロナウイルス感染症で全額公費負担だった治療薬の費用に10月以降、一部自己負担を求めることなどを確認した。冬場に向けて新たな感染拡大も考えられる中、医療機関は患者を受け入れ続けられるのか。　5月に新型コロナの感染症法上の位置づけが5類へ移行してから、医療機関はコ

日本も強化　最新外交トレンド「ミニラテラル」とは?

　外交の舞台で近年、「ミニラテラル」と呼ばれる協力枠組みが注目を集めている。複雑化する国際情勢の下で戦略的に外交を進めていくのに有効な手法で、日本も取り入れている。外交の最新トレンドの背景を探った。【川口峻】　岸田文雄首相は6日、訪問先のインドネシアで米国のハリス副大統領、フィリピンのマルコス大統領

地方のミライ

コンパクトシティー　次世代路面電車に活路も

　中心部のにぎわい偏重から、多極的な街づくりへ。国の路線変更に影響を与えたとされるのが、公共交通を活用してコンパクトシティーを目指す富山市の取り組みだ。　この原稿は計3回の連載です。　コンパクトシティー30年　失敗の本質は／上　国のコンパクトシティー政策チグハグ　郊外開発も推進／下　別稿　コンパクト

非常時は国が自治体に指示権発動を　地方制度調査会が論点整理

　感染症拡大や大規模災害など、非常時への対応策を議論している政府の地方制度調査会（地制調）の専門小委員会は11日、答申の方向性を示す論点整理案を公表した。新型コロナウイルス禍の混乱を教訓とした国の権限拡充が柱。具体的には、感染症法など個別法に規定がなくても、非常時であれば国が自治体に指示権を発動でき

AIガイドライン、政府が骨子案提示　透明性やリスク対処求める

　政府は8日、人工知能（AI）に関する政策の司令塔機能を担う有識者会議「AI戦略会議」（座長・松尾豊東京大大学院教授）の第5回会合を東京都内で開き、国内事業者向けガイドライン（指針）の骨子案を示した。透明性や安全性の確保、適正な学習データ利用などを求めている。業務で利用する人に対しては、リスクを抑え

「車両整備の責任主体ない」　松野官房長官、ライドシェアに慎重論

　松野博一官房長官は8日の記者会見で、一般ドライバーが個人として自家用車に有料で利用者を乗せる「ライドシェア（相乗り）」について「安全の確保、利用者保護などの観点からさまざまな課題がある」と述べ、導入に慎重な考えを示した。　ライドシェアを巡っては、タクシー不足解消のため、菅義偉前首相や小泉進次郎元環

雇用保険見直し開始　学び直し支援拡充、育休給付金引き上げ議論

　厚生労働省は7日に労働政策審議会の部会を開き、雇用保険制度の見直しに向けた議論を始めた。リスキリング（学び直し）のための教育訓練給付の拡充や育児休業給付金の実質10割への引き上げ、週20時間未満の短時間労働者への適用拡大などが主な論点だ。施策の拡充に伴う料率の引き上げも議論する。年末までに詳細を詰

ふるさと納税返礼品「3割に違反」認定　制度除外の兵庫・洲本市

　兵庫県洲本市がふるさと納税制度の返礼品の基準に反する高額な調達費の温泉利用券を提供したとして制度の対象から除外された問題で、市の第三者委員会（委員長・河瀬真弁護士）は7日、最終報告書をまとめた。総返礼品1195品のうち約3割で何らかの違反があったと認定。背景に、担当課長1人に権限が集中して内部統制

防衛装備移転　自公ワーキングチームが適正管理など議論

　防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と、その運用指針の見直しを議論している自民、公明両党のワーキングチーム（WT）は6日、国会内で、国際共同開発・生産した装備品の移転に向けた制度のあり方などについて議論した。政府は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に「第三国に直接移転でき

海産物にトリチウムは蓄積せず　福島大など、タコなど9種調査

　福島大などの研究チームは6日、青森、岩手両県の沿岸部を調査した結果、海産物に放射性トリチウムは蓄積しないことが分かったと発表した。東京電力福島第1原発では8月24日から、トリチウムを含んだ処理水の海洋放出が始まった。調査は海洋放出前に行われたが、福島大環境放射能研究所の高田兵衛（ひょうえ）准教授（

子どもを性犯罪から守る「日本版DBS」　なぜ民間は義務化外なのか

　性犯罪歴がある人が子どもと関わる職業に就かないようにするための「日本版DBS」。政府の検討が進む中、推進派の団体の間で、ある懸念が広がっている。　「子どもを性被害から守れる制度にしてほしい」。今月1日、日本版DBSの義務化の対象を、子どもに関わる全ての仕事とするよう求めた8万筆超の署名と要望書が小

政府、水産事業者支援に207億円　脱・中国へ他の輸出先開拓

　岸田文雄首相は4日、中国による日本産水産物の全面的な輸入停止の影響を受けた水産事業者らに対し、緊急支援策として207億円を充てると発表した。中国向けの輸出が多いホタテを国内で加工するための設備投資や中国以外の新たな輸出先の開拓を支援する。中国市場への依存脱却を図る狙いがある。財源は今年度予算の予備

処理水基金の支援先第1号決定　団体名・金額・魚種公表せず

　東京電力福島第1原発の処理水海洋放出による風評被害対策として、経済産業省が設けた300億円の基金を管理する水産物安定供給推進機構は4日、1例目の支援先を決定したと発表した。水産物価格が一定程度下落するなど風評被害が確認されたという。　取引に影響を与えるとして支援対象の団体名や金額、魚種は非公表とし

処理水放出に伴う水産事業者支援　首相「1007億円の政策まとめた」

　岸田文雄首相は4日、日本産水産物の輸入を中国が全面停止したことを受けた水産物事業者への支援策として、既に設置している800億円の基金に加え、207億円を新たに充てる考えを明らかにした。首相官邸で関係閣僚と協議後、記者団に「1007億円の5本柱の政策パッケージを取りまとめた。水産業を守り抜くことで政

わかる!沖縄

辺野古の海の埋め立てって今、どうなっているの？

　辺野古（沖縄県名護市）の海を埋め立て、アメリカ軍の基地を移す工事が進んでいます。辺野古の海の現状を解説します。　Q　辺野古（沖縄県名護市）の海を埋め立てる工事って今どうなっているの？　A　2018年12月に政府が土砂を海に投入して埋め立て工事を始めました。計画では、辺野古にあるアメリカ軍基地（キャ

原発・出口なき迷走

官邸悩ます「トップガン」河野太郎氏　原発回帰に「やっかいな存在」

　原発の再稼働が進まない。岸田文雄首相が今夏以降に7基を再稼働させると宣言してから1年。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働も目指してきたが、今年中の再稼働は絶望的となった。首相の原発回帰路線に立ちはだかるのが河野太郎消費者担当相。かねて「脱原発」を唱え、今やポスト岸田の立場にある河野氏が官邸にと