｢新型コロナ｣どうなる日本経済
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「日銀だけ無策ではいられない」コロナ対策の苦悩とは
日銀が3月16日、前倒しで金融政策決定会合を開き、3年8カ月ぶりの追加緩和を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるにはヒトやモノの移動制限が不可欠だが、観光業や飲食業などの売り上げが吹き飛んでしまう。こうした企業の資金繰り支援のため、社債の買い入れ増額や低利融資枠を新設したのは的確な措置
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百貨店「新型コロナで売上高4割減」閉店さらに加速か
新型コロナウイルスの感染拡大で、訪日外国人旅行者（インバウンド）の需要が激減している。政府や地方自治体は2月後半以降、イベントや不要不急の外出の自粛要請を繰り返すようになり、日本人の消費行動も低調だ。もともと苦境にある百貨店業界は、廃業や店舗閉店が相次いでいるが、この流れが加速する可能性が高まって
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コロナ対応で直面する難題「監査・有報・株主総会」
新型コロナウイルスの感染拡大が企業の決算対応に大きな影響を及ぼす情勢となっている。業績への悪影響はもはや避けられない状況だが、それだけが懸念材料ではない。監査法人の監査対応から株主総会、有価証券報告書（有報）の提出といったスケジュール全般に大きな狂いが生じかねない。 上場企業の多くは3月期決算だ。
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