国際金融センター「香港の受け皿」日本は難しい理由

　国際金融センター構想の論議が再燃している。東京都の小池百合子知事が東京の国際金融センター化に向けた議論を続けてきているが、…

「リモート営業で新規顧客開拓できず」証券業界の苦境

　新型コロナ禍のなか、証券業界では「個人客への営業活動で苦戦している」との声が広がっている。顧客を個別に訪問し商品説明を行い…

コロナ収束見通せず「銀行の経営問題」に発展する懸念

　新型コロナウイルス問題の収束が見込めないなか、今年度下期の銀行決算の悪化を危ぶむ声が早くも強まっている。しかも「収益力の悪…

「お菓子の街」活性化へ東京・足立成和信金と地域の輪

　地域金融機関の本来的な役割の一つに、「地域社会の活性化」がある。新型コロナ禍の厳しい状況のもとで、地域活性化の努力を惜しま…

「かんぽ不正」見過ごした社外取締役も刷新すべきだ

　日本郵政グループは7月29日、かんぽ生命と日本郵便による保険商品の不正販売に関し役職員573人を処分すると発表した。同グル…

国内アセットマネジメント業界「非効率」という金縛り

　資産運用業（アセットマネジメント）は「わが国の金融分野に残された成長領域」と期待されてきた。しかし、その一方、国内の大手資…

コロナの公的融資が「バブル」とつながるひそかな不安

　新型コロナ問題が続くなか、銀行の貸出金残高が大幅に増えている。日銀の統計によると、全国の銀行の貸出金残高は6月末、前年同期…

コロナで透けた金融機関の「ご都合主義と誠実な対応」

　新型コロナ禍のなか、中小・零細企業の資金繰り問題が解消していない。金融庁は公的な制度融資を活用して積極的に資金繰りに対応す…

「経済安定本部」まねた“コロナ対応本部”の議論を

　新型コロナウイルスは感染の急拡大が収まってきた。抜本的な解決ではないものの、国内に広がった一時の危機的なムードは薄らいでい…

金融庁が褒めた？とある生保の「時間差手数料ゼロ％」

　生命保険会社の一部が、変額保険などに設定する解約手数料の一つである「時間差手数料」を“ゼロ％”にしたことが明らかになった。…

「コロナ第2波が来る前に稼ぎたい」証券営業の悪弊

　株価が新型コロナウイルス問題の発生前の水準近くまで復調している。そうしたなか、個人向け証券営業のあり方が改めて問われている…

コロナ禍の旅館や商店を救え「信組版ふるさと納税」

　金融業界が新型コロナウイルスに苦しむ事業者への支援に動いている。その一つとして信用組合の取り組みを紹介する。インターネット…

コロナ対策遅れる？「検事長賭けマージャン」の大問題

　黒川弘務・前東京高検検事長の「賭けマージャン」発覚で国政の混乱が広がれば、経済が大きな影響を受ける可能性があると危ぶむ声が…

「危機後の改革支援」地銀や信組の“腕の見せどころ”

　新型コロナ危機で資金繰りが苦しくなった融資先に対する緊急対応が、全国の地域金融機関で行われている。融資の返済条件変更や、遅…

企業決算は4月以降の「コロナ直撃」をどう反映するか

　上場企業の２０２０年３月期決算発表が本格化してきた。新型コロナウイルス感染拡大が各企業の決算にどれほど影響しているのかが最…

「スーパーだけじゃない」銀行の支店でも“３密”が!?

　金融機関の支店の店頭が、新型コロナウイルスの感染リスクにさらされている。政府は緊急事態宣言のもとで事業継続を求める業者のひ…

「支払いは待ったなし！」出遅れ経済対策と業者の焦り

　新型コロナウイルス感染拡大に伴って政府が打ち出した緊急経済対策の実現に立ち遅れが目立つ。なかでも、中小・零細企業に対する資…

「決算延期か暫定対応か」3月期企業が迫られる選択肢

　新型コロナウイルス問題で緊急事態宣言が出され、3月期決算の企業の集計、公表の作業は一段と困難な状況になっている。3月期決算…

緊急経済対策「政府と金融業界」意思疎通は十分か

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が7日に決定する緊急経済対策をめぐり、経済界の一部に不信感が見え隠れしている。安倍…

コロナ対応で直面する難題「監査・有報・株主総会」

　新型コロナウイルスの感染拡大が企業の決算対応に大きな影響を及ぼす情勢となっている。業績への悪影響はもはや避けられない状況だ…

株価暴落で「日経平均リンク債」に損失発生の大リスク

　新型コロナウイルスの感染拡大を背景にして、東京市場、ニューヨーク市場をはじめ世界的な株価暴落が続いている。米市場の下落率は…

新型コロナと「検査マニュアル廃止」銀行に広まる不安

　新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり銀行業界の警戒感は一段と高まっている。取引先企業の業績悪化に対する不安がその一つだが、…

新型コロナ問題「期末決算が怖い」銀行界の憂鬱

　新型コロナウイルスの感染拡大が銀行業界にも重たくのしかかりつつある。従業員への感染リスクもあるが、3月末の決算期が近づくな…

「認知症高齢者のお金の管理」金融機関は何をすべきか

　高齢化社会の進展に金融業界がどう対応するか――。こうした問題が注目を集めつつある。金融担当相の諮問機関である「金融審議会」…

銀・証分離の名残「銀行の証券子会社」迫られる変革

　銀行業界で、系列の証券子会社の位置づけを見直そうという声が出始めている。現在、メガバンクなど大手銀行は、持ち株会社の下に銀…

金融庁が懸念を持つ「資産運用会社」と親会社の関係

　顧客から資産を預かり運用を行う「アセットマネジメント業界」に関して、金融庁が経営者に対するヒアリング調査に乗り出している。…

企業会計ソフト「突然使えなくなるリスク」はあるか？

　銀行と、家計簿アプリや会計ソフトを運営している業者がシステムを接続させる「オープンAPI」の利用契約問題が大詰めを迎えてい…

銀行業界で取り組む「子どもの貧困支援」広がりは？

　貧困状態に置かれた子どもたちの存在が大きな社会問題になっている。銀行の業界団体である全国銀行協会（全銀協）は2019年10…

株価指数「TOPIX」証券取引所が運営する問題点

　資本市場の懸案の一つだった東証の市場再編問題が昨年末に決着した。「決着」と言うより、市場改革の方向性が定まったといったほう…

「手数料ゼロ」が証券業界の“不毛な消耗戦”になる？

　2020年、金融業界は一段と厳しい経営環境に突入することが避けられそうもない。これまで地銀を筆頭に、銀行の収益悪化が話題の…

「ガバナンスは議論してきた」日本郵政社長の空まわり

　日本郵政グループが迷走を続けている。12月18日、かんぽ生命保険の不正販売を解明するための「特別調査委員会」が記者会見して…

金融機関は戦々恐々「オンライン仲介業」は誕生するか

　金融庁の作業部会で、新しい仲介業者の導入に関する議論がヤマ場を迎えている。銀行、証券、保険に関わる幅広い分野の金融商品を個…

「サブプライム危機再来？」高利回り商品の潜在リスク

　「リーマン・ショックの二の舞い」を恐れ、世界の金融当局が警戒感を高めている金融商品がある。高利回りの運用商品として機関投資…

マネロン対日審査「報告書公表」まで気が抜けない銀行

　マネーロンダリング（資金洗浄）防止のために設置された国際機関「金融活動作業部会」（FATF、本部・パリ）による第4次対日審…

リテール部門のうまみ「雲散霧消」メガバンクの苦悩

　銀行業界がマイナス金利政策に苦しむなかで、預金口座に手数料を導入する是非が話題となっている。その論議を深掘りしていくと、一…

外為法改正案で日本の証券市場が「鎖国」状態になる？

　財務省が臨時国会に提出した「外為法改正案」に対し、金融・証券関係者の関心が日増しに高まっている。この改正案は、上場企業の株…

“冬の時代”から復活した商社と銀行はどこが違うのか

　低金利・低成長に苦しむ銀行業界は復活できるのか。20年余り前に、いまの銀行と同様に、先行きが危ぶまれた業界がある。それは「…

「子どもの貧困は社会損失」銀行業界はどう取り組むか

　子どもの貧困が深刻な社会問題になっている。この問題に本格的に取り組もうとする試みが銀行業界で始まっている。　全国銀行協会(…

独立系証券アドバイザー「玉石混交？」制度への不安

　投資信託など証券商品の販売に関し、個人投資家への助言役として注目度が高まっているのが「独立系ファイナンシャルアドバイザー（…

かんぽ生命不正「お粗末な調査票」背景に無責任経営

　かんぽ生命の不正な保険販売の発覚をきっかけとして、日本郵政グループのお粗末な危機管理が浮き彫りになっている。保険販売の無軌…

米SEC新規制「客の最善を追求せよ」が日本に波及？

　米証券取引委員会(SEC)は6月、「レギュレーション・ベスト・インタレスト」と呼ばれる新たな規制を導入すると発表した。内容…

証券会社が気にかける「日経リンク債」と株価との関係

　米中貿易摩擦の緩和期待などから株価が上昇に転じてきている。久しぶりに証券業界にも活気がよみがえりつつある。なかでも、一部の…

「マネロン審査対象はどの会社？」戦々恐々の金融業界

　金融業界では、9月に入り戦々恐々としたムードが高まっている。マネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐために作られた国際的な組織…

「売買は国内100銘柄」“異質”LINE証券の行方

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の代表的な企業であるLINEが「LINE証券」を設立した。野村ホールディン…

運用の世界で起きた機関投資家の“ベクトル”の変化

　日本の主要な上場企業の経営者は、国内で決算発表を終えた直後に米国や欧州の投資家を訪問し、IR活動（情報発信）を行うのを常と…

「タダのサービスはない」グローバル金融市場の新潮流

　誰もが名前を知っている日本の製造業のトップ企業のIR活動で昨年、思わぬ異変が起きた。IRは「インベスター・リレーションズ」…

日本企業が欧州の機関投資家に「相手にされない」わけ

　上場企業にとって、投資家へのアピールであるIR活動は欠かせない。IRはインベスター・リレーションズの略で、「投資家に向けた…

「高齢者の足が遠のく郵便局」かんぽ経営者の犯した罪

　かんぽ生命が、契約者に不利益になる契約の乗り換えを繰り返してきたことが大きな問題となっている。7月10日、かんぽ生命とその…

ノルマをやめない銀行の経営者は「裸の王様」だ

　銀行業界では営業ノルマを廃止する「脱ノルマ」の動きがようやく本格化してきた。しかし、その一方で「ノルマを廃止すると、投資信…

高コスト体質の地銀 ようやく経費削減を徹底する動き

　地銀の収益をめぐって近年、注目されていることがある。それは「本業利益の悪化」という状況だ。銀行の本業利益とは、貸し出しで得…

「社会保障や年金」大事な議論を避ける嘆かわしい現実

　「老後に2000万円必要」と記載した金融審議会の報告書をめぐる問題は、国会の党首討論でも与野党の議論がかみあわなかった。膨…

“炎上”した「老後2000万円必要」を政争の具にするな

　金融審議会（首相の諮問機関）がまとめた資産形成に関する報告書が国会内外で“炎上”している。野党は「老後の生活が年金で成り立…

野村証券「情報漏洩事件」が再考させた市場の原理原則

　野村グループによる、東京証券取引所の株式市場区分の見直しを巡る情報漏洩（ろうえい）事件は、金融庁が5月28日、野村証券と野…

東証1部・2部は区分一新？ TOPIXはどうなる

　株式市場の構造見直しの議論がいよいよ本格化する。金融庁は5月17日、「市場構造専門グループ」を新設し議論を始めた。第1回の…

東証上場基準漏えい？近づく「野村処分」のＸデー

　東京証券取引所が運営する四つの株式市場の構成見直しの議論が再開された。金融庁は5月17日、金融審議会の下に「市場構造専門グ…

若手行員が疲弊する「過剰なノルマ」のお寒い実態

　銀行業界で、営業現場へのノルマ設定を見直す動きがようやく広がり始めた。過剰なノルマは現場に深刻な弊害をもたらしている。その…

銀行が庶民に嫌われる理由“二つの事例”で考えてみた

　銀行の個人ローン戦略は整合性がとれているのか。今回は、各銀行が注力する個人ローン営業を借り手の側からみた場合に、どのような…

銀行主導デジタルマネーが「お祭り騒ぎ」で終わる懸念

　銀行業界でデジタルマネー導入の動きが続いている。みずほグループは独自のデジタルマネー「J-COIN」を3月からスタートし、…

「マネロン」国際審査を受ける金融機関の体制は十分か

　果たして、国際機関の厳しいチェックをクリアできるのか――。　いま、金融業界で関心が高まっているのがマネーロンダリング（資金…

「総合職・一般職の区別廃止へ」銀行員を襲う改革の波

　新年度に入るのを契機に、金融業界に「人事制度改革」の局面が始まる。銀行はこの数年、デジタル技術を活用するリテール（個人、中…

消費者金融の「無人店舗」新設が目立つ意味合いは？

　消費者ローン市場で微妙な変化が表れ始めている。銀行のカードローン融資残高が少しずつ減少する一方で、消費者金融など貸金業者の…

キャッシュレス化20％「日本は遅れてる」はホント？

　「デジタルマネー」が引き続きホットな話題となっている。政府が推進するキャッシュレス化社会の流れに沿った議論だ。だが、さまざ…

経済の司令塔・内閣府の中長期試算「いまも現実離れ」

　厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査問題が国を揺るがしている。信頼すべき国の統計の調査に瑕疵（かし）があり、信ぴょう…

「株式市場10連休は大リスク」その根拠を疑ってみる

　天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位に伴う10連休中(4月27日～5月6日)の対応を巡って、証券市場関係者の間でいまだに異論が…

日銀保有ETF21兆円と「昭和４０年不況」の棚上げ策

　日銀がマイナス金利政策を発動して早くも3年になる。いまのところ、日銀がマイナス金利政策を脱却する見通しは立っておらず、金融…

変革の時代に「動かない」言い訳を探す銀行の勘違い

　銀行が変革の時代を迎えていることはいまさら言うまでもない。しかし、そのような言葉がマスコミをにぎわしている割には、銀行業界…

遠藤金融庁長官が「喝！」経営改革遅い地域銀行

　地域銀行がいよいよ生き残りに向け正念場を迎えることになりそうだ。いうまでもなく、地域銀行は近年、経営環境が激変するなかで旧…

日本取引所と東京商品取引所の統合手法はTOB？

　証券取引所と商品先物取引所を一体化させる「総合取引所」構想の行方が注目されている。日本取引所グループ（JPX）と東京商品取…

地域銀行が「収益力強化」のために今年やるべきこと

　今年の金融分野の課題は何か――。前回は証券市場の問題を考えたが、今回は間接金融、つまり銀行業界に目を向けてみたい。最大級の…

証券界は大丈夫か？「プリンシプル」なき惨状を憂う

　2019年も金融分野は問題が山積している。解決すべき課題も数多い。そのなかで「この問題の解決が最優先」という選び出しは困難…

外国人労働者に立ちふさがる「銀行口座開設」の問題点

　外国人に日本でより広く働いてもらうための改正出入国管理法が成立した。ただ、日本で働く外国人にとって、銀行口座開設、自国への…

全銀協会長の「貧困問題に取り組む」発言の注目度

　子どもの貧困に象徴される格差問題に対する取り組みの機運が、銀行業界に芽生え始めている。格差拡大という深刻な社会構造のなかで…

日本では育たない？独立系金融アドバイザー「ＩＦＡ」

　リテール証券の営業の新たな担い手として注目されているのがＩＦＡ（独立系フィナンシャルアドバイザー）だ。証券会社や銀行から独…

支店の自主性を配慮する銀行の「ノルマ脱却」は本物か

　メガバンクが営業拠点に設定する収益目標制度を見直している。本部が計画した収益目標に基づいて、数多い商品ごとに細かく数値目標…

「ソーシャル・レンディング」社会貢献の陰で怪しさも

　特定の事業目的のためにインターネット上で少額投資を募るビジネスを「ソーシャル・レンディング」という。社会貢献などのために不…

ＮＩＳＡに最初の「５年満期」更新しないと非課税消滅

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が初めての期間満了を迎える。一定の手続きによって、さらに５年間の非課税期間延長となるが、いま…

進む「キャッシュレス化」誰が責任を負っているのか

　キャッシュレス決済を巡る論議が高まり続けている。政府も外国人旅行者の増大を踏まえて、キャッシュレス化推進の旗を振り続けてい…

東証システム障害で吹き出した株式取引の“大問題”

　東京証券取引所で１０月９日に発生したシステム障害問題は、東証が２４日に金融庁に報告書を提出するとともに、内部の責任を明確化…

社会貢献とビジネスを結ぶ「ＥＳＧ投資」の注目度

　いま、「ＥＳＧ投資」という言葉が資本市場で話題になっている。環境（Environment）、社会（Social）、企業統治…

やっと動き始めた「総合取引所」世界に１０年遅れ？

　証券取引所に商品取引所を統合する「総合取引所」が実現に向けて動き出す雲行きとなっている。政府の規制改革推進会議が重点事項の…

ノルマ営業を続ける銀行の「売り手発想と時代錯誤」

　銀行業界で、支店の業績評価方式を見直す動きが起きている。金融庁が求めている「顧客本位の業務運営」を営業現場で徹底させるため…

“地域のエリート”を独占採用してきた地銀の袋小路

　来年４月入社予定の学生を対象とする採用活動が終盤戦を迎えている。国内経済の改善を背景に企業が採用を積極化させており、引き続…

外国人労働者の送金ニーズと「銀行不要論」の密な関係

　労働人口の減少を背景に、国内のさまざまな産業で外国人労働者への依存度が高まっている。そうした外国人労働者にとって、稼いだ給…

日本の取引所の国際競争力が高まらないウラ事情

　わが国の資本市場をめぐっては解決が先送りされたままに置かれている課題が少なくない。そのひとつが証券取引所の「国際競争力」で…

「収入増だけが金科玉条」何もわかってない地銀経営者

　銀行業界では、投資信託や保険の販売手数料といった「役務収益」と呼ばれる利益の拡大が経営戦略の中軸に据えられている。なかでも…

「削減？ 外部委託？」ＡＴＭ戦略転換迫られる銀行

　銀行業界で現金自動受払機（ＡＴＭ）戦略の見直しが加速してきた。たとえば、メガバンクの一角、三菱ＵＦＪ銀行は２０２３年度まで…

株価下落が怖くて方向転換できない地銀経営者の実態

　地銀の経営規模について、地元経済の実情に合わせて見直すべきだとする議論が次第に高まっている。地方経済の不振が続き、人口減少…

地銀経営者がしがみつく「昭和の金融モデル」とは

　厳しい経営環境のもとで収益確保に苦しむ地方銀行業界はいま、伝統的な経営戦略である規模拡大路線からの抜本的な転換を迫られてい…

転勤ごとに出世の階段を上る「銀行員人生」が様変わり

　銀行業界で、銀行員のキャリアアップの道筋がどう変わるのかが身近な関心事として浮上している。それとともに、銀行の人事制度がど…

キャッシュレス社会の実現に「銀行主導」の勘違い

　キャッシュレス決済の主導権確保に向けて、銀行業界の熱が上昇している。だが、小売りなど他の業界からの視線は極めて冷ややかだ。…

金融庁「遠藤体制」で地域金融を担う“二枚看板”とは

　中央官庁の夏の定期人事異動に伴って、金融庁の新体制が発足した。“剛腕”と呼ばれ、実力派長官として３年にわたって金融改革を主…

応援預金の寄付先「スポーツ義足開発」現場を取材した

　定期預金の利息の一部が社会のさまざまな分野で頑張っている人たちの資金的な応援になる－－。６月２６日掲載の本欄では、大和ネク…

わずかな利息で楽しみを見つける「応援定期預金」とは

　定期預金の金利が著しく低い。もはや、預金する楽しみなど見いだせない－－。多くの人たちがこんな気持ちを抱きながら、惰性のよう…

セールス主体の証券営業が「抜本改革」を迫られる日

　メガバンクが昨年秋に事業の構造改革を相次いで打ち出したことで、銀行業のビジネスモデルの大転換と人員削減に焦点が集まっている…

「経営苦の地銀」いま社外取締役が果たすべき役割とは

　地域金融機関の経営が厳しさを増すなかで、金融庁は、地方銀行の取締役会などのあり方、ガバナンスの発揮に疑問を呈し始めている。…

「ＡＴＭ共同化や事務委託」銀行がやっと検討を始めた

　銀行業界で事務・管理業務の共同化や外部委託の拡大によるコスト削減への検討が始まっている。手始めに、メガバンクで現金自動受払…

スルガ銀と米ウェルズ・ファーゴに共通する不正の温床

　スルガ銀行の審査書類の改ざん問題が話題となっているが、銀行の営業現場における不祥事の拡大が危ぶまれている。収益が悪化するな…

「店舗平日休み＋業務外部委託」で加速する？銀行改革

　店舗のバックオフィス業務はどこまで外部委託できるのか－－。この問題が今年、銀行業界におけるホットなテーマとして浮上してきそ…

銀行の未来を悲観する若手とＡＩの夢だけ語る経営者

　銀行業界の新卒採用戦線に異変が生じている。メガバンクの人員削減が浮上して以来、就活生の人気がガタ落ちだからだ。人員削減計画…

高給とりつつ「統合は必要」と唱える地銀の独りよがり

　ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）と十八銀行（長崎市）の経営統合が公正取引委員会から「待った」をかけられている。両行…

「つみたてＮＩＳＡ」腹背メガバンクに金融庁の怒り

　企業が新入社員を迎えるシーズンとなった。そうした若い世代の長期的な資産形成に向け、金融庁は「職場つみたてＮＩＳＡ（少額投資…

「マネロン対策」銀行が仮想通貨関連業者を避ける理由

　金融庁に仮想通貨交換業者として登録申請中の「みなし業者」が、登録申請を取り下げる動きが相次いでいる。みなし業者であるコイン…

「銀行vs郵貯１００年戦争」が貯金限度額めぐり再燃

　ゆうちょ銀行の貯金預け入れ限度額の撤廃問題をめぐり、銀行業界が激しく反発している。ゆうちょ銀行の親会社である日本郵政は、政…

異次元緩和があと３年続けば銀行がもたなくなる現実

　日銀の正副総裁人事が正式決定した。３月１６日に開かれた衆院、参院の本会議で黒田東彦氏の総裁再任と、若田部昌澄、雨宮正佳両氏…

「地域金融機関でまた損失!?」外債運用の落とし穴

　２０１８年３月の決算期末が近づいてきた。銀行の決算内容が厳しいものとなるのはほぼ確定的だが、なかでも注目されるのは有価証券…

「米国で定着」独立系投資アドバイザーは日本で育つか

　証券会社などの組織に帰属せずに、顧客に資産運用、資産形成のアドバイスを提供するのが独立系ファイナンシャルアドバイザー（ＩＦ…

メガバンク人員削減「中途半端な改革」に疑問の大合唱

　メガバンクの３グループが打ち出した人員削減を伴う業務構造改革が金融界全体に衝撃を与えている。ところが、海外の投資家や金融関…

「ごまの産地化、希少野菜」地方金融が触発した独創性

　内閣府は２月、２０１７年度の「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」をとりまとめて公表した。１５年度から始まり、今…

資産分別管理が不透明な仮想通貨「大きすぎるリスク」

　仮想通貨取引所の「コインチェック」の巨額流出事件は、同社の資産管理のあり方が焦点となってきそうだ。同社は流出した仮想通貨Ｎ…

クレジット会社の利益を食い潰す「巨大なカネ食い虫」

　金融分野で、高い将来性が言われてきたのがクレジットカードビジネスである。現金社会からカード社会への移行が進むとの見通しのも…

「預金は悪者？」マイナス金利下の銀行員の指針とは

　日銀によるマイナス金利政策が長期化し、預金金利は低水準に張り付いている。１年定期預金をみると、ほとんどの銀行が税引き前で０…

苦境の地銀が決算対策で“お宝・住宅債権”を売却!?

　金融業界の２０１７年度第３四半期決算が２月に発表されると、銀行の厳しい収益状況が改めて見えてくるはずだ。そうしたなか、一部…

「拒絶反応は必至」銀行が口座手数料を設定する日は？

　銀行は預金口座に手数料を設定するのか──。年末以降、この話題が次第に広がっている。マイナス金利政策が長期化する見通しの中で…

地方信組や自治体と手を組む第一勧業信組の狙い

　２０１７年に、金融業界で話題となった金融機関はいくつかある。その一つが東京都内で営業している第一勧業信用組合である。「芸者…

中央官庁が旗振り!?「職場つみたてＮＩＳＡ」年初開始

　ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の積み立て投資版、「つみたてＮＩＳＡ」の取り扱いが年明けから始まる。それに先立って、内閣官房…

「金融検査マニュアル廃止」銀行支店長はお役ご免？

　金融庁は銀行など金融機関に「担保・保証に依存しない融資」を求め続けている。企業の事業性をきちんと判断して融資せよ、という話…

金融庁が初めて行政方針に掲げた「金融老年学」とは？

　「フィナンシャル・ジェロントロジー」という言葉がある。「金融老年学」と和訳されるこの言葉が最近、金融界で注目度を高めている…

「人気薄の日本郵政株」３次売却に証券界から慎重論

　日本郵政株式の第３次売り出しを巡って、証券業界に早くも慎重論が浮上し出している。日本郵政株式は２０１５年１１月、株式公開に…

「職場つみたてＮＩＳＡ」は人材確保のツールとなるか

　「職場つみたてＮＩＳＡ」をご存じだろうか。来年１月から取扱い開始となる積み立て投資版ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を官公庁…

買い物で子供支援「しんくみピーターパンカード」とは

　「しんくみピーターパンカード」をご存じだろうか。信用組合のクレジットカード事業であるが、なぜ、ピーターパンという名前を冠し…

稼ぐ部門を本部エリートがリストラする銀行の“倒錯”

　銀行業界でコスト削減の動きが本格化する。すでにメガバンクによる事務部門や、個人向け営業を行っている支店の圧縮が話題になって…

楽天証券と提携し「仲介業者」に徹する西京銀行の狙い

　地銀の証券業務に新たな潮流が生まれつつある。キーワードは「金融商品仲介業」である。地銀本体、あるいは証券子会社が自前の受発…

大手資産運用会社の大型投信の運用は“軒並み低調”

　銀行や証券会社などのグループ会社として設立された資産運用会社の独立性は向上しているのか。「銀行や証券会社の顔色をうかがうこ…

「ローンの優良客にナナコポイント」セブン銀行の狙い

　無担保の個人向けカードローンを巡って、メガバンクが利用者の年収に応じた限度額の上限を内規で定めるなど銀行業界に新たな動きが…

五輪前に「アングラ資金排除」が一段と強化される理由

　テロ組織の資金源根絶に向けた国際的な政府間組織による対日審査が２０１８年春から始まる。一般的にはあまり知られていない話だが…

“ユリノミクス登場”で「２％インフレ目標」は変わる？

　衆議院議員選挙が迫る中で、金融政策の在り方にも注目が集まることになりそうだ。自民・公明の政権与党は、安倍晋三政権による経済…

「つみたてＮＩＳＡ」の裏に“銀・証垣根問題”の大論点

　少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」の積み立て投資版である「つみたてＮＩＳＡ」が来年初から開始される。年間４０万円を上限に２０年…

東芝問題めぐり自民党議員から監査法人への批判噴出

　東芝問題は半導体メモリー事業の日米韓連合への売却がようやく合意に達した。だが、東芝問題から派生して、「監査法人問題」が火種…

「カードローン問題」の対応を誤れば銀行は“後ろ指”

　カードローン問題に関する銀行業界の取り組みが前進する。全国銀行協会はこのほど、カードローン顧客の抱える問題に対応するカウン…

限度額を増やして客を“ローン漬け”銀行の「自己チュー」

　カードローンによる過剰貸し付けが懸念されているなかで、金融庁がその実態把握のために銀行への立ち入り検査に踏み切ることがすで…

「オレオレ詐欺」を水際で食い止める銀行員の“奮闘”

　オレオレ詐欺の対応に銀行業界が苦慮している。今年に入って、詐欺の被害額は前年比で減少しているものの、だまされて預金を解約す…

「身代金要求ウイルス」が銀行を攻撃の標的にする脅威

　銀行などの金融機関がサイバー攻撃の脅威にさらされ続けている。金融庁は、銀行業界などに向けて、複数回にわたって注意喚起を呼び…

ＡＴＭで気軽に借金できる銀行カードローンのワナ

　無担保の消費者ローンであるカードローンの増加を巡って、銀行などの金融機関に批判が集まっている。ここにきて増加に転じた自己破…

銀行の事業評価力を劣化させた「信用保証依存」の罪

　中小企業や零細企業が金融機関から融資を受ける際に、公的な保証をつけて融資を受けやすくする制度が「信用保証制度」だ。信用保証…

超低金利時代に最高１４％！銀行カードローンの暴利

　銀行のカードローン拡大に批判が強まっている。過剰融資を懸念する声や、消費者金融並みの高金利である一方、貸金業法で定められた…

保険商品に組み込まれた“時間差手数料“は法律違反？

　生命保険会社が、保険商品の一部に組み込んだある仕組みが、消費者保護の観点から問題視され始めている。変額保険など、市場金利の…

待たされて退屈な邦銀「ダサい支店」は変われるか

　銀行店舗の大改革が始まる。昨年来、銀行幹部による欧米出張が相次いでいる。その目的のひとつは欧米銀行の最新鋭店舗の視察だ。も…

「マイナス金利で赤字寸前」地銀が陥った“運用難地獄”

　資金運用先を巡って悩みを深める地方銀行が続出している。マイナス金利政策の長期化で、国内の運用手段がほとんど消失したのに加え…

日本の超低金利が再び世界市場のかく乱要因になる!?

　金融市場において、久しぶりに「円キャリートレード」と呼ばれる金融取引が話題にのぼりそうな雲行きになってきた。円キャリートレ…

「短期売買が前提」投信販売業者の報酬体系のおかしさ

　個人投資家に対し、投資信託を活用した長期の資産形成を促す流れが強まっている。こうしたなか、投信の長期保有という投資手法に見…

「少額積み立て」を若者に勧める投資アドバイザーの発想

　個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）に続いて、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の積み立て型が今秋にも販売開始となる。これによって…

銀行の「投信はめ込み営業」はいつまで続くのか

　銀行の２０１６年度決算発表が一巡し、このところ、１７年度の経営計画を打ち出す銀行が少なくない。マイナス金利で利ザヤ収益が著…

銀行の支店業務の電子化で客の待ち時間は短くなるか

　銀行業界のデジタル革命がいよいよ本格化する。銀行業界は現在、マイナス金利政策のもとで収益力の悪化に直面し、採算性の改善を迫…

郵政“野村不動産買収”は巨額損失から目をそらす狙い？

　日本郵政グループによる企業買収の話題が続いている。豪州物流会社、トール社の巨額買収問題に続く、野村不動産ホールディングス（…

日本郵政はなぜ「独善的な企業買収」に走ったのか

　わずか２年のうちに、約６２００億円の企業買収金額のうちの４０００億円が損失処理に消えた──。日本郵政グループが株式上場直前…

豪子会社４０００億円損失 日本郵政経営陣に株主激怒

　日本郵政株式会社による豪州子会社の巨額損失処理問題が尾を引きそうな雲行きだ。巨額損失は、日本郵政グループが２０１５年５月に…

優秀な証券営業マンが独立アドバイザーに転じる理由

　「ＩＦＡ」と呼ばれる独立系ファイナンシャル・アドバイザーは、証券会社に属さず、独立した立場で顧客に投資アドバイスを行って投…

「相場の話は一切しない」独立系投資助言会社の営業手法

　福田猛氏（３８）は２０１２年、大手証券を退社し、独立系のファイナンシャル・アドバイザー法人であるファイナンシャルスタンダー…

森金融庁長官が激しく批判した「金融系列」の問題点

　証券商品の販売のあり方が問われ続けている。金融庁は「フィデューシャリーデューティー」という言葉を使って顧客本位の業務運営の…

銀行がアパートローンで「紹介手数料」を稼ぐ“無法”

　銀行など金融機関によるアパート・マンション建築ローンの過熱ぶりは本欄でも指摘してきた。しかし、いまだにその状況は収まりそう…

証券会社の基幹商品「ＭＲＦ」がマイナス金利で危機に

　投資マネーを受け入れる証券総合口座の運用を巡って、証券業界の悩みが深まっている。その背景にあるのは日銀によるマイナス金利政…

高リスク外債に手を出した「アマチュア地銀」が大損失？

　地銀など地域金融機関が、外債運用に失敗したという話がある。海外市場の激変が背景にあるようだが、果たして、要因はそれだけなの…

銀行証券から素人が降ってくる「やる気なし投信子会社」

　投資信託市場が振るわない。金融庁は「貯蓄から資産形成へ」というスローガンを掲げ、投資信託や株式で個人の資産形成を促す政策を…

９信組が設立した３億円ファンドの「農業支援ビジョン」

　全国の９信用組合のトップが３月８日、東京都内に集まり、合同で記者発表を行った。地域の農業法人を支援するファンドを共同で設立…

「街なくして信組なし」を掲げる“いとしん”の生き残り策

　人口減少などを背景にした地方経済の衰退が論じられているなかで、コミュニティー活動に傾注する地域密着型中小金融機関の存在が再…

「日本型転勤昇進システム」が招く金融サービスの質低下

　金融庁は金融業界に「顧客本位の業務運営」を求めている。これは、顧客のためになるサービスの徹底に心がけようということだ。とこ…

上場廃止寸前東芝「東証２部降格？」報道のなぜ

　経営再建中の東芝問題によって、わが国の資本市場への信頼性が大きく揺らぎかねない事態となりつつある。すでに多くのメディアが報…

地銀の経営統合を阻む「独禁法と大株主の反対」

　地銀の経営統合が断続的に起きているが、今後、この流れがさらに強まるかどうかが注目されている。いくつかの経営統合の動きのなか…

「ＧＤＰ７４０兆円の夢」内閣府試算は国債増発の伏線か

　内閣府が経済財政諮問会議に恒例の「中長期の経済財政に関する試算」を提出したのは１月２５日だった。この内容を巡って、金融関係…

低利ローン武器に地銀が他県に“越境営業”の不毛

　地域経済の厳しい実情のなかで、地域金融機関の貸し出し競争が激しさを増している。多くは、金利引き下げ競争であり、結局、利ざや…

日本郵政株２次売却の成否を決める「郵便収益力」

　日本郵政株式の第２次売却問題が浮上した。株式相場の情勢を見守りながら、夏以降の売却時期を模索することになりそうだが、それ以…

金融機関が「新個人型年金普及」に真剣になれない理由

　今年から個人型の確定拠出年金に公務員や専業主婦が加入できるようになった。果たして、スタート直後の状況はどうなのか。結論を急…

銀行“窓販”「高利回り外貨建て保険」高齢者を狙い撃ち

　国内の低金利状態を背景に、高利回りの「外貨建て保険商品」が一般個人向けの売れ筋商品となっている。だが、その一方、「こんなは…

信用金庫の厳しい経営と「米国投資失敗」のうわさ

　人口減少が避けられない情勢下において、地域金融機関はいかに事業モデルを刷新できるのかーー。これは、２０１６年を通じて金融分…

利回り計算できない若者も使えるか「新個人型年金」

　年明けから個人型確定拠出年金の制度が拡大する。これまで対象外に置かれていた公務員や専業主婦なども利用できるようになる。国民…

顧客軽視アパートローンバブルを金融庁幹部が「大非難」

　不動産関連融資の伸びをけん引しているアパート・マンションローン問題を再び、取り上げる。すでに当欄では、ローン拡大の状況と問…

マイナス金利の意趣返し？「日銀代理業務」返上の動き

　日銀によるマイナス金利政策の導入から１年近くが経過している。この間、民間金融機関では貸出金利や保有国債の運用利回りの低下が…

富裕層向け「ファンドラップ」隠れ手数料は開示されるか

　金融庁はこのほど、銀行、証券会社などが金融商品を販売する際に、顧客に手数料を明確に開示していく枠組みを導入する。自ら負担す…

無担保・無保証「芸者ローン」を始めた信組の地域密着度

　今、東京都内のある中小金融機関の活動が注目を集めつつある。新宿区四谷に本部を構える第一勧業信用組合である。多くの金融機関が…

地銀の不動産融資過熱で「焦げ付き爆弾」は破裂するか

　いつ、ブレーキがかかるのかーー。銀行などによる不動産業向け融資の拡大が続いている。日銀によると、今年度上期（４～９月）は、…

地域スモールビジネスで再び脚光 信金信組の存在感

　マイナス金利という経済環境のなかで、銀行などの金融機関のあり方が根本的に問われ始めている。そうしたなかで、いま、信用金庫、…

金融庁が銀行に公表を迫る「５５のベンチマーク」とは

　企業の経営者は、経営上の課題を抱えたときに、親身になって一緒に考えてくれる頼りがいのある金融機関を必要とする。だが、「どの…

金融庁の表彰制度に猛反対する金融業界のムラ論理

　金融業界が固唾（かたず）をのんで待ち構えていた金融庁による今年度の「金融行政方針」が１０月に公表された。森信親・金融庁長官…

アベノミクス推奨「ＪＰＸ日経指数」が不人気な理由

　アベノミクスの成長戦略の一つとして鳴り物入りで登場した「ＪＰＸ日経インデックス４００」と呼ばれる株価指数が証券市場で一向に…

複雑でハイリスクな金融商品がいまだに「野放し」？

　複雑でリスクの高い金融商品を個人向けに販売する際に、顧客にきちんとした説明が行われているのか－－。　価格変動リスクを伴う金…

「５３００人解雇」米ウェルズ・ファーゴ銀の預金不正

　米有力銀行、ウェルズ・ファーゴで、行員による大がかりな不正事件が発覚して米国で大きな問題になっている。同行のリテール（個人…

東証全銘柄に投資するＧＰＩＦ「株式運用」の欺まん

　株式運用を拡大した年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年４〜６月期に５兆円の運用損失を出した。短期の運用損をこと…

スマホで口座取引の時代に「銀行支店長」は必要か

　メガバンクなど金融機関が過去にはなかったほど厳しい内容の中期ビジョンを検討し始めている。その背景にあるのは日銀によるマイナ…

年金資産で５兆円の運用損が出たＧＰＩＦの非透明性

　公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年４〜６月期に５兆円の運用損失を発生させたこと…

生保業界がおびえるパンドラの箱「保険手数料開示」

　生命保険商品の販売手数料の情報開示問題を当コラムで取り上げてきたが、大手銀行にようやく自主的な情報開示を決断する動きが出て…

金融ウオッチャーの疑心と裏読み「日銀よどこへ行く」

　「日銀はどこまで読んで決定したのか−−」。８月に入って、金融関係者の間では、日銀の政策決定の背後を見極めようとするムードが…

小池知事が決断を迫られる東京メトロ上場の行方

　東京メトロの株式上場路線はいつ、開通するのか−−。この問題を小池百合子東京都政の課題として、本欄８月８日付「小池都知事でど…

「空室リスク軽視」銀行アパートローン急増の危険

　土地の有効活用を名目とするアパート・マンション経営に伴う融資、俗にいう「アパマンローン」のあり方に金融庁が目を光らせ始めて…

小池都知事でどうなる東京メトロ１兆円株式上場

　小池百合子・東京都知事が誕生した。２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックへの準備はもちろん、都政が抱える問題の解…

マイナス金利で広がる企業向け３０年融資の危険度

　日銀は、マイナス金利の導入に当たり、企業向け融資を後押しする効果があると唱えた。日銀当座預金からあふれ出たマネーが企業金融…

業界が手をつけられない投信「残骸ファンド」とは

　わが国の投資信託を巡る課題は少なくない。そのひとつが併合問題である。複数のファンドをひとつにまとめる併合は、制度的に整備さ…

手数料開示問題に見る金融業界の「顧客不在」

　金融庁は７月６日、金融審議会を開催した。メインテーマは一般には聞き慣れないが、「フィデューシャリー・デューティー」という考…

ＥＵ離脱問題の市場乱高下で問い直される「金融教育」

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で金融市場が動揺を来していることはさまざまなメディアで報じられている。今回はその余波を別の角…

中堅証券が手がけるミャンマー版「米百俵」の陰徳

　株主総会シーズンである。連日、各所で上場企業の経営陣と株主が厳しいやり取りを行っている。そんなタイミングで、ちょっとした話…

証券取引所と証券会社の間に生まれた「暗くて深い河」

　証券取引所と証券会社という資本市場のかつての盟友の関係が冷え込み始めている。　すでに当コラムで取り上げたように、日本取引所…

国債入札の優遇資格を返上する三菱東京ＵＦＪの狙い

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札で優遇措置を受けられる「国債市場特別参加者」（プライマリー・ディーラー）の資格を国に返上す…

国債入札の優遇資格を返上する三菱東京ＵＦＪの狙い

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札で優遇措置を受けられる「国債市場特別参加者」（プライマリー・ディーラー）の資格を国に返上す…

銀行が変額保険を売るのは「高い販売手数料」目当てか

　貯蓄性金融商品を巡って、販売手数料の「見える化」問題がホットなテーマとなっている。複雑な仕組みで、かつ、リスクが高い変額保…

「磁気カードの弱点」突いたＡＴＭ１４億円引き出し

　５月１５日に発覚した偽造クレジットカードによる現金自動受払機（ＡＴＭ）からの不正引き出し事件が注目されている。総額１４億円…

マイナス金利なのに「日本国債が超人気」の不思議

　日銀のマイナス金利政策の余波が、意外な領域に及んでいる。「日本国債の人気化」である。マイナス金利の導入後、国債の利回りも一…

ハイリスク金融商品購入に走る地銀の「欲と得」

　ハイリスクな金融商品の危険性が、金融業界で問題になりつつある。「クレジットリンクローン」という名前がついた商品だ。通常のロ…

親会社に“上納金”をとられる資産運用会社の実態

　わが国金融業の数少ない成長領域とみられているのが資産運用業（アセットマネジメント）である。だが、その一方では、銀行、証券会…

個人投資家を遠ざける「先物市場乱高下」の非常事態

　東京マーケットの危機−−。いま、わが国の株式市場が未曽有の事態に揺れている。　現物株式の取引量をはるかにしのぐ規模に膨張し…

ゆうちょ銀とファミマ提携を地銀が警戒する理由とは

　ゆうちょ銀行、コンビニエンスストアの融合に向けた仕掛け人は有力システム会社だった−−。　日本郵政・ゆうちょ銀行とファミリー…

上場日本郵政のカギを握る「郵便事業の生産性」

　春闘では経営能力が問われる。昨年１１月に株式上場を果たした日本郵政グループの経営陣にとっては、今春闘の着地は上場企業経営の…