渡辺精一

経済プレミア編集部

１９６３年生まれ。一橋大学社会学部卒、８６年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、２０１４年から生活報道部で生活経済専門記者。１８年４月から現職。ファイナンシャルプランナー資格（ＣＦＰ認定者、１級ＦＰ技能士）も保有。

（経歴は原則、執筆当時のものです）

フリーランス「契約泣き寝入りを防ぐ」保護新法の狙い

　組織に属さずに働くフリーランスを不利な取引から守る「フリーランス保護新法」が2023年4月に国会で成立した。フリーランスに…
資産所得倍増の足を引っ張る？「自分本位」の金融業界

　政府は家計の資産形成を支援する「資産所得倍増プラン」を掲げ、2024年に少額投資非課税制度（NISA）を大幅拡充する。そこ…
投信王者「オルカン」に挑戦状？コスト競争の結末は

　新しい少額投資非課税制度（NISA）が2024年にスタートすることになり、投資信託をコツコツ買い付ける「積み立て投資」への…
金融リテラシーに必須「72」と「126」の法則とは

　政府が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱として、株式や投資信託の売却益が非課税になる少額投資非課税制度（NISA）が2024…
いよいよ始まる「マンション格付け時代」二極化は必然

　マンションの管理状況を自治体が認定して「お墨付き」を与える「マンション管理計画認定制度」が2022年4月にスタートしてから…
金利上昇局面の住宅ローン「変動型人気集中」のリスク

　住宅ローンの金利動向に注目が集まっている。このところ変動型と固定型の金利差が広がり、超低金利の変動型が人気だが、金利の先高…
少子化対策財源に社会保険料？手取りはいくら減るのか

　岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を社会保険料でまかなう案が政府・与党で浮上している。だが、ここ四半世紀で、…
学生3人に1人が利用「貸与型奨学金」金利上昇の影響は

　教育費負担が増し、子どもの大学費用をまかなえない家庭は多い。大学生の3人に1人は、事実上の「学生ローン」である国の貸与型奨…
利用が拡大「リバースモーゲージ」シニアに人気の理由

　自宅を担保に融資を受ける金融商品「リバースモーゲージ」の利用が広がっている。持ち家はあっても老後資金に不安がある場合、自宅…
キラキラネーム規制？戸籍法「読み仮名法制化」の事情

　自分の名前の「読み仮名」にこだわる人は多いが、実は、法律上は規定がなく「本人がそう名乗っている」という扱いだ。だが、デジタ…
テレワーク普及が問う「会社の転勤命令は絶対」か？

　コロナ禍が始まって3年。政府は2023年5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザ同様の「5…
出産育児一時金「75歳以上の高齢者も負担」の重さは

　◇出産育児一時金の謎（2）　出産した人に給付する「出産育児一時金」が2023年4月から50万円と現行より8万円増える。これ…
50万円へ大幅増額「出産育児一時金」効果はあるか

　◇出産育児一時金の謎（1）　出産した人に給付する「出産育児一時金」が2023年4月から50万円と現行より約2割増える。過去…
確定拠出年金の制度拡充に「企業が冷淡」な理由

　公的年金の給付水準引き下げが見込まれるなか、老後資金づくりの制度「確定拠出年金（DC）」の役割が重みを増す。そのため、加入…
富裕層タワマン節税に歯止め？「税制ルール」見直しへ

　高額マンションを相続するとき、相続税評価額を時価より大幅に低く申告できる仕組みがあることについて、国税庁が税制見直しの検討…
少子化対策で浮上「N分N乗」が優遇する人・しない人

　少子化対策として「N分N乗」課税方式が注目されている。子育て支援の手厚さで知られるフランスが採用しており、与野党で「子の数…
基礎年金の満額「23年度に2通りになる」重要な意味

　2023年度の公的年金額は3年ぶりに増額となり、67歳以下は前年度比2.2％増、68歳以上は同1.9％増となる。年齢で増額…
24年開始「新しいNISA」1年前倒しがトクな理由

　2023年度税制改正は少額投資非課税制度（NISA）の拡充が目玉だ。制度を恒久化・無期限化し、非課税で投資できる枠も大幅に…
岸田首相の少子化対策「子育て罰」批判にどう応えるか

　岸田文雄首相が年頭記者会見で「異次元の少子化対策」を表明し、柱の一つに児童手当など経済的支援の強化を挙げた。だが、その児童…
駆け込み贈与ラッシュ到来か？「相続と贈与」税制改正

　相続と贈与とでは、親から子へ財産を渡すのが「死後か生前か」という時期の違いだけだが、税の体系が異なる。このため、子になかな…
与党税制改正から消えた「富裕層1億円の壁」のナゾ

　金融所得課税の見直しは近年、税制改正の焦点となってきた。税制では年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の…
高齢者の資産管理で脚光「民事信託」万能論に危うさ

　高齢者の財産管理の手法として「民事信託」が注目されている。財産を信頼する家族らに託すもので、成年後見制度より柔軟に活用でき…
資産所得倍増プラン「日本人は投資嫌い」の隠れた理由

　家計が保有する現預金を投資に誘導し、資産形成を支援する政府の「資産所得倍増プラン」が動き出す。少額投資非課税制度（NISA…
60代シニアもできる「イデコ活用」で老後資金増やす

　◇確定拠出年金「企業型とイデコ」の活用法（2）　老後資金作りの確定拠出年金（DC）制度は、2022年5月に加入可能年齢が広…
企業型DC加入者にメリット「イデコ併用」の注意点は

　◇確定拠出年金「企業型とイデコ」の活用法（1）　老後資金作りの税優遇がある確定拠出年金（DC）は、会社が社員のために導入す…
国税が異例の「通達案見直し」副業節税はどうなる？

　サラリーマンが副業する場合、所得税の扱いは、節税効果がある「事業所得」と効果のない「雑所得」のどちらになるか線引きが長らく…
リベンジ消費は起こらない？「コロナ禍の平常」の行方

　新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから3年近く。この間、日本人の生活スタイルや働き方、消費行動などの意識はどう変化し、…
公共料金の支払い「口座振替VSクレカ」逆転の理由は

　◇変わりゆく「決済」（5）　公共料金の支払いは、長らく銀行口座からの自動引き落としが主流だったが、キャッシュレス決済の浸透…
賃金上昇でも働き損に「年収の壁」が生む日本の三重苦

　年金や健康保険など社会保険の適用範囲が2022年10月に広がり、パートタイマーで対象となる人が増えた。だが、保険料負担が増…
自治体にキャッシュレス化を迫る「銀行の反乱」の切実

　◇変わりゆく「決済」（4）　自治体への税・公金の納付はキャッシュレス対応が遅れていたが、ようやく弾みがついてきた。2023…
女性の平均賃金「男性の4分の3」開示義務で何が変わる

　日本の女性の平均賃金は男性の4分の3の水準にとどまり、男女の賃金格差は国際的にも大きい。格差解消のため、政府は男女間賃金格…
税金と年金保険料「クレカ払いの手数料負担」なぜ違う

　◇変わりゆく「決済」（3）　国は成長戦略としてキャッシュレス決済の普及を掲げるが、法整備の遅れから、税金や公金支払いなど、…
日本の金融所得は誰が保有？「財務省データ」のリアル

　金融所得課税の見直しは近年、税制改正の焦点となっている。所得に占める所得税額の割合（負担率）は、所得が1億円を超えるとかえ…
いよいよ解禁へ「デジタル給与」がもたらすインパクト

　◇変わりゆく「決済」（2）　給与をデジタルマネーで受け取る「デジタル給与」が2023年に解禁の見通しだ。現在は銀行口座振り…
銀行口座とスマホ決済の垣根低く？個人間送金が変わる

　◇変わりゆく「決済」（1）　送金や支払いなどの「資金決済」は従来、銀行が中心だったが、スマートフォン決済など資金移動業者の…
資産倍増プランを阻む？地銀「手数料稼ぎ」のジリ貧

　政府は、個人金融資産の半分を占める預貯金を投資に誘導し、家計の資産形成を促す「資産所得倍増プラン」を2022年末に策定する…
若い世代で高い投資意欲でも「低い金融知識」の危うさ

　日本人のお金に対する知識や判断力を測る3万人の大規模調査の結果が公表された。正答率は3年前の調査から横ばいで、国際比較でも…
有事から平時へ「コロナ入院給付金」対象縮小の深層

　保険各社は、医療保険の加入者が新型コロナウイルスに感染した場合に支払う入院給付金について対象者を見直す。自宅療養などの「み…
75歳以上の医療費「窓口負担2割」重みはどれくらい

　2022年10月から、75歳以上で一定以上の所得がある人は、医療費窓口負担が1割から2割に上がる。公的医療保険は高齢者の医…
資産所得倍増「イデコ改革」に立ちはだかる不公平問題

　◇資産所得倍増プランの「NISAとイデコ」（3）　政府は年末に策定する「資産所得倍増」プランの柱の一つに個人型確定拠出年金…
イデコはOK「銘柄入れ替え」NISAはダメな深い事情

　◇資産所得倍増プラン「NISAとイデコ」（2）　長期・積み立ての資産形成を支援する制度には、イデコ（iDeCo、個人型確定…
サラリーマンの「副業節税」に歯止め？国税庁が改正案

　サラリーマンが副業をする場合、副業収入が300万円以下なら原則「雑所得」として扱うとする基本通達の改正案を国税庁が公表した…
資産所得倍増「岸田プラン」NISA拡充の方向性は？

　◇資産所得倍増プランの「NISAとイデコ」（1）　政府が年末に策定する「資産所得倍増」プランは、少額投資非課税制度（NIS…
やがて消える？「配偶者手当」見直しで給与は減るのか

　◇「もはや昭和ではない」制度改革の行方（4）　共働き世帯では、多くの女性が働く時間を調整して年収を抑える「就業調整」をして…
保険料なしで年金受給「第3号被保険者」の不公平問題

　◇「もはや昭和ではない」制度改革の行方（3）　公的年金制度では、「サラリーマンの妻」は一定年収以下なら保険料を支払わなくて…
昭和を引きずる「配偶者控除」見直しの税制はどうなる

　◇「もはや昭和ではない」制度改革の行方（2）　昭和の時代にできた税制や社会保障は、当時主流だった核家族が前提で、結婚や家族…
男女共同参画白書「もはや昭和ではない」40年の呪縛

　◇「もはや昭和ではない」制度改革の行方（1）　政府が6月14日に閣議決定した2022年度の男女共同参画白書は、非婚の広がり…
近づく生涯現役時代「70歳まで働ける」は4社に1社

　「生涯現役時代」が近づいてきた。2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法で70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となっ…
出産育児一時金増額へ「かえって費用増す？」懸念とは

　出産した人に健康保険から支給する「出産育児一時金」（現行42万円）が2023年度に増額の見通しになった。出産費用は上昇して…
マンション「管理費と修繕積立金」まだまだ上がる理由

　◇「マンション管理」新時代（3）　管理の良いマンションを自治体が認定する「管理計画認定制度」が2022年4月スタートした。…
金融庁バッサリ「買う意味なし」年4兆円売る投資商品

　金融庁が5月に公表した資産運用業界向けリポートに、個人投資家も注目すべき記述がある。「高金利」をうたい、年間販売額4兆円超…
マンション管理認定制度「積立金不足」だけでない難関

　◇「マンション管理」新時代（2）　マンションの管理状態を自治体が認定する「管理計画認定制度」が2022年4月スタートした。…
環境配慮は建前？「なんちゃってESG」投資信託の闇

　持続可能な社会を目指し、「環境・社会・企業統治」の企業姿勢を重視する「ESG投資」への注目が世界で高まり、日本でもESGを…
「マンションは管理を買え」官民“格付け”が始まった

　◇「マンション管理」新時代（1）　建築から40年を超えるマンションが急増し、建物の劣化や管理組合の担い手不足が深刻化してい…
米国人はなぜ投資好きに？「資産所得倍増」の教訓

　◇どうなる「資産所得倍増」プラン（5）　岸田文雄政権が、「貯蓄から投資へ」の流れを進め、家計の「資産所得倍増」プランを掲げ…
サラリーマン貯蓄の花形「財形」なぜ人気を失ったのか

　◇どうなる「資産所得倍増」プラン（4）　岸田文雄首相が「資産所得倍増」プランを打ち出した。国民の資産形成を支援する制度とし…
大企業健保「解散危機ギリギリ」疲弊する働き盛り世代

　大企業に勤める会社員と家族が加入する健康保険組合の財政が悪化している。2021年度は8割の組合が赤字の見込みで、保険料率の…
現役世代で進む「王道投資」シニアは後悔している？

　投資信託を活用した資産形成が広がってきた。投信協会の調査では、投信を保有する人は約3割で、特に30～40代で大きく伸びてい…
資産倍増・岸田プランに盲点「現役と高齢者」の世代格差

　◇どうなる「資産所得倍増」プラン（3）　岸田文雄首相が表明した「資産所得倍増プラン」は、具体策として少額投資非課税制度（N…
岸田首相「資産所得倍増プラン」NISA黒歴史の教訓

　◇どうなる「資産所得倍増」プラン（2）　岸田文雄首相が「貯蓄から投資へ」のシフトを進めて家計資産を増やす「資産所得倍増」プ…
岸田首相が表明「資産所得倍増」プランのモヤモヤ感

　◇どうなる「資産所得倍増」プラン（1）　岸田文雄首相が、少額投資非課税制度（NISA）の拡充などで「貯蓄から投資へ」の動き…
スマホで簡単「年金シミュレーター」定期便との違いは

　将来受け取る公的年金見込み額をスマートフォンで簡単に試算できる「公的年金シミュレーター」を厚生労働省が開発し、2022年4…
自由化6年のほころび「新電力の撤退・倒産」対応は？

　電力小売りの全面自由化から6年。新電力が次々に誕生し、家庭でも多彩なプランを選べるようになった。だが、ここに来て、新電力の…
政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実

　なぜ賃金は上がらないのか――。バブル崩壊後の長期低迷を経て、2010年代は人手不足に陥っても、日本ではなお賃金水準が停滞し…
まだ上がる電気料金「燃料費と再エネ」負担の重さ

　電気料金の上昇が続いている。コロナ禍からの経済回復で世界的にエネルギー需要が高まっているところに、ロシアのウクライナ侵攻の…
長期金利上昇で注目「個人向け国債」のインフレ対応力

　長期金利が上昇するなか、個人の資産運用で、元本と利子の支払いを国が保証する「個人向け国債」が再評価されている。半年毎に金利…
マイナンバーカード保険証に「新利用料金」のちぐはぐ

　マイナンバーカードを健康保険証としても使える「マイナ保険証」に2022年4月、新たに利用者負担が導入された。自己負担3割の…
退職金の現状は？「金額と支給時期」定年延長で影響も

　サラリーマンが老後資金を考えるとき退職金の存在は大きい。だが、退職金の水準は企業規模や就労状況による格差が大きく、給付制度…
60代6500人に聞く「老後資金は十分？」のリアル

　人生100年時代は「長い老後」をどう過ごすかが大きなテーマだ。老後資金は大丈夫か、生活は満足できるか、地方に移住したほうが…
使うより「ためる喜び？」買い物ポイントの魔力とは

　◇巨大化するポイントサービス（2）　買い物で付くポイントサービスが成長している。野村総合研究所によると広く利用できる「共通…
日本人が大好き「買い物ポイント」官民バブルの行き先

　◇巨大化するポイントサービス（1）　買い物で付くポイントサービスが2019～20年に急成長した。野村総合研究所の集計では、…
住宅ローン「固定か変動か」金利上昇局面でどうする？

　住宅ローンの固定型金利が上昇してきた。メガバンクは2022年3月、10年固定型の金利を7年ぶりの水準に引き上げた。7割の人…
長期投資の証券口座「金融機関の乗り換え」どうする？

　資産運用のための長期投資では、途中で金融機関の乗り換えを検討することがあるかもしれない。コストが割高だったり、使い勝手が悪…
優等生から財政危機へ「雇用保険」今後の負担どうなる

　2022年度に雇用保険の保険料が上がる。労働者が負担する保険料率は現在、賃金の0.3％だが、22年10月から0.5％になる…
金融庁が問題視する「生保販売の闇」公的保険も説明へ

　金融庁が、生命保険の販売時に、年金や公的医療保険など公的保険について顧客に適切に説明をするよう、保険会社向けの監督指針を改…
退職後の健康保険「任意継続」ルール変更でどうなる？

　転退職をしても、それまでの職場の健康保険に加入を続ける「任意継続被保険者制度」のルールが2022年から変わった。リタイアす…
働くがん患者を支援「傷病手当金」の支給ルールが改善

　病気やけがで働けなくなり、給料が受け取れない場合、会社員らが加入する健康保険には、最長1年6カ月、給料の3分の2相当を給付…
確定拠出年金「課税ルール変更」思わぬ影響ある人は？

　老後資金づくりのための確定拠出年金（DC）制度が2022年に段階的に改正される。多様な形で長く働く人が増える見通しから、加…
年金生活者の株式配当「節税策」5年で打ち切りの理由

　2022年度税制改正は、焦点の金融所得課税について大幅な見直しは見送ったが、一部で課税強化も盛り込んだ。株式配当について、…
金融所得課税の「1億円の壁」個人投資家への影響は？

　株式売却益など金融所得課税の強化はここ数年、税制改正の焦点となっている。2022年度税制改正では先送りしたが、税負担の公平…
投資ビギナーのための「正しい知識をタダで学ぶ」方法

　コロナ禍では若い世代を中心に投資への関心が高まった。収入減に直面し、家計不安から「資産形成が重要」という意識が広がっている…
住宅ローン控除「中間層はトク？」でも“中古は軽視”

　2022年度税制改正で、税優遇が大きい住宅ローン控除が変わる。減税効果は、税額を下げる「控除率」の縮小ではマイナスになるが…
戸籍の新システム「マイナンバー」との微妙な関係は？

　◇マイナンバーのいま（6）　結婚、相続、年金受給など人生の節目には戸籍証明書（戸籍謄本・抄本）が必要となるシーンは多い。そ…
実はアナログ？マイナンバーカード「2025年問題」

　◇マイナンバーのいま（5）　政府は「デジタル社会のインフラ」としてマイナンバーカードを全国民に普及させる目標を掲げ、健康保…
マイナンバーカード「健康保険証」なぜ便利に思えない

　◇マイナンバーのいま（4）　政府は「デジタル社会のインフラ」としてマイナンバーカードを2022年度までにほぼ全国民に行き渡…
マイナンバーカード「持つのが怖い？」誤解なぜ生んだ

　◇マイナンバーのいま（3）　政府がマイナンバーカードの普及に本腰だ。2022年度にほぼ全国民に行き渡らせるという政府目標に…
低所得者には現金支給「給付付き税額控除」とは何か

　◇マイナンバーのいま（2）　新型コロナウイルスの感染拡大では、収入が急減して生活が苦しくなった人への支援策が課題になった。…
マイナンバー口座ひも付け「株式と預金」の意外な落差

　◇マイナンバーのいま（1）　マイナンバー制度が始まって近く丸6年。マイナンバーと金融口座とのひも付けが新たな局面を迎えてい…
年末調整のうっかり「イデコの税還付」なぜ忘れやすい

　会社員にとっては「年末調整」の時期になった。毎年、会社から求められるまま、書類とともに保険などの控除証明書をまとめて会社に…
年末恒例のNISA口座「非課税期限切れ」どうする？

　2021年も残り2カ月を切った。資産運用として少額投資非課税制度（NISA）を利用している人は、非課税期間が今年で終わる口…
誕生20年の確定拠出年金「わかりにくい制度」の壁

　老後資金作りのための私的年金である確定拠出年金（DC）制度が誕生してから20年。2021年3月末の加入者数は941万人と現…
高校家庭科で「金融教育」一歩前進でも喜べない理由

　高校の必修科目、家庭科の授業で2022年度から「金融教育」が本格導入される。改定する新学習指導要領は、家計の「資産形成」も…
次の基礎年金改革案が“会社員いじめ”という誤解

　◇年金改革のこれから（3）　年金改革で新テーマが浮上している。少子高齢化が進むなか、年金制度は少子高齢化の進展に応じて給付…
河野太郎氏「年金私案」積み立て方式の深刻な問題点

　◇年金改革のこれから（2）　自民党総裁選で、河野太郎氏が示した年金改革案は一時、論点として注目された。新総裁となった岸田文…
河野太郎氏「幻の年金改革プラン」は一体何だったのか

　◇年金改革のこれから（1）　自民党総裁選では河野太郎氏が独自の年金改革案を提起し、一時、論点に浮上した。だが、河野氏が案の…
スマホで「銀行も証券も保険も」今秋解禁の新サービス

　金融法制の改正で2021年11月、銀行、証券、保険など金融商品の販売仲介を幅広く扱うことができる「金融サービス仲介業」が登…
来春「18歳成人」が祖父母の相続対策に影響する理由

　民法改正で2022年4月、成人年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられる。成人になると自分の意思で契約ができるため、新成…
年金の家族手当「加給年金」もらえる人・もらえない人

　厚生年金には「家族手当」にあたる「加給年金」制度がある。厚生年金に20年以上加入した人が65歳になって年金を受け始めたとき…
老後2000万円不足問題「コロナ禍で黒字転換」の謎

　金融庁の金融審議会が2019年に公表した報告書が「老後2000万円不足」問題として大反響を呼んだのはまだ記憶に新しい。高齢…
河野行革相チームが指摘した「住民税非課税の壁」とは

　日本の社会保障は「住民税非課税世帯」を低所得世帯とみなし、大学無償化や保育料など多くの社会給付の基準としている。だが、非課…
退職金運用をプロ任せ「ファンドラップ」の意外な盲点

　金融機関が顧客に代わってまとまった資金を運用する「ファンドラップ」が拡大している。運用を「プロに任せる」安心感から、主にシ…
東証「TOPIX見直し」インデックス投信に影響は？

　東京証券取引所は2022年4月、現在四つある市場区分を3市場に再編する。これに伴い、東証株価指数（TOPIX）の算出方法も…
コロナ禍で存在感「長期投資」けん引役は20～30代

　資産形成の王道とされる「長期・積み立て」型の投資が伸びてきた。積み立て型少額投資非課税制度「つみたてNISA」は2021年…
金融庁が注意喚起「レバレッジETF」初心者の勘違い

　株価指数の2倍の動きをするようなレバレッジ型の上場投資信託（ETF）について、金融庁や東京証券取引所が、投資初心者への注意…
働き方改革から5年「日本人の仕事ぶり」こう変わった

　政府主導の「働き方改革」が始まった2016年以降、日本の労働制度には大きな変化があった。さらに20年からの新型コロナウイル…
金融庁ダメ出し「投資信託」ニセモノと一物多価の横行

　少額投資非課税制度のNISAや個人型確定拠出年金のイデコ（iDeCo）などの活用が広がり、投資信託で資産運用に取り組む人が…
増えるフリーランス「万一の収入減」足りない生活保障

　フリーランスとして自由に働く人が増えている。コロナ禍でテレワークが普及し、柔軟に働く環境が身近になったことも追い風だ。だが…
また上がる「火災保険料」でも節約より重視したいこと

　自然災害が多発していることなどを背景に、火災保険の保険料が2022年度に過去最大となる全国平均1割程度の値上げとなる見通し…
来春改正「年金の繰り下げ・繰り上げ」適用になる人

　老齢年金の受給開始時期は、本来の65歳より遅らせる「繰り下げ」や、逆に早める「繰り上げ」を選ぶことができる。年金額は、繰り…
住民税に地域差はある？「東京の負担は重い」は本当か

　住民税の「税額決定通知書」が届く時期だ。住民税の課税は、自治体が条例で定めるため、制度上、税率を独自に設定することが可能だ…
今年も送られてきた「住民税通知書」で増税になる人は

　5～6月は住民税の「税額決定通知書」が届く時期だ。住民税は前年の所得で計算した税額を6月から納税する「課税のズレ」があり、…
共働き夫婦の子「健保の扶養に入れない」なぜ起きた？

　夫婦共働きの世帯が増えている。夫婦の収入が同水準の場合は、税や社会保険について、子どもをどちらの扶養とするか判断が分れるこ…
来年廃止「年金手帳」みんな持ってるのに知らない役割

　公的年金の被保険者（加入者）に交付する年金手帳が来年度に廃止される。年金記録の証明書として大切に保管するよう求められ「将来…
コロナ禍のキャッシュレス決済「QRとクレカ」の明暗

　現金志向が強い日本では、政府がキャッシュレス決済を推進し、消費に占めるキャッシュレス決済比率を2025年までに40％にする…
大学生の国民年金保険料は「親が払う」が一番おトク

　子どもの大学費用に悩む家庭は少なくない。大学生の2人に1人は、家計では負担できず奨学金に頼っているのが現状だ。だが、授業料…
企業型の確定拠出年金「高コスト投信」は誰の怠慢？

　老後資金作りのための確定拠出年金（DC）は、会社が社員のために導入する企業型DCと、個人が任意で加入する個人型「イデコ（i…
コロナで給料激減「社会保険料」いつから下がるのか？

　会社員の健康保険や厚生年金など社会保険料は4～6月の3カ月間に受ける給与を基に計算し、それを1年間にわたり適用するルールが…
ビッグデータで解明「コロナ10万円給付金」何に使った

　新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として2020年、全国民に一律10万円の特別定額給付金が実施された。各種調査によると…
コンビニATM「給料日ゲキ混み」が起きそうな理由

　メガバンク2行が4月、コンビニの現金自動受払機（ATM）利用手数料を値上げした。銀行業界は収益改善のため、預金口座の手数料…
“争族”に区切り？「遺産相続協議」の新10年ルール

　◇相続登記の大転換（3）　全国で増えている所有者不明土地の解消策として、土地の相続登記の義務化や、国が承認すれば所有権を放…
相続で得た「お荷物不動産」国庫帰属の新制度は朗報か

　◇相続登記の大転換（2）　誰のものなのかわからない「所有者不明土地」が社会問題化するなか、その解消を狙う関連法案が今国会で…
2年後開始「相続登記の義務化」違反問われるケースは

　◇相続登記の大転換（1）　相続で受け継いだ土地・建物の登記申請が義務化される。誰が所有しているのかわからない「所有者不明土…
4月から新生活「意外に忘れやすい」自動車保険見直し

　4月から新年度。入学、就職、転勤、異動などで新生活をスタートさせる人も多いだろう。人生の節目となるこうしたライフイベントで…
認知症高齢者の預金「家族の引き出しOK」は本当か

　全国銀行協会が2021年2月、認知症高齢者やその家族らとの取引について指針を公表した。家族らが法的な代理人でなくても、本人…
年金額4年ぶり減「さらに下がる」コロナ禍の影響とは

　2021年度の公的年金額は前年度より0.1％下がる。16年の年金改正を初適用したものでマイナス改定は4年ぶりだが、さらに2…
コロナ禍で増えた「家計の貯蓄」生活防衛のその先は？

　コロナ禍のこの1年で家計は貯蓄を積み増した。賃金は減ったが、外出自粛などで消費が手控えられ、そのぶんが将来への備えとして貯…
3年後廃止のジュニアNISA「逆に人気上昇」の理由

　少額投資非課税制度（NISA）のひとつで、未成年者向けのジュニアNISAがここにきて隠れた人気を集めている。利用低迷から2…
コロナ禍のお年玉事情「キャッシュレス」は広がるか

　新型コロナウイルスの感染拡大で、今年の正月は、子どもが楽しみにするお年玉も例年とやや事情が異なったようだ。帰省や年始あいさ…
相続と贈与の税一体化へ「富裕層の節税封じ」の意味

　◇「税制改正」これからどうなる（4）　財産を人が亡くなった後に受け継ぐ相続と生前に譲り受ける贈与は、財産を受ける点では同じ…
住宅ローン減税見直しへ「金持ち優遇」が起きる理由

「税制改正」これからどうなる（3）　マイホームを買う際に税優遇が大きい住宅ローン控除の制度が変わる見通しだ。2020年末に公…
勤続38年2060万円まで非課税「退職金優遇」なぜ問題か

　◇「税制改正」これからどうなる（2）　会社員が老後資金を考える場合、退職金の存在は大きい。退職金の受け取りには手厚い税優遇…
パート・アルバイト女性「見えない失業90万人」の孤立

　新型コロナウイルスの感染拡大で、仕事が大幅に減り、経済的に困窮するパート・アルバイト女性が急増している。野村総合研究所の推…
孫への「教育資金の一括贈与」9年目の相続節税封じ

　◇「税制改正」これからどうなる（１）　2021年度の税制改正では、21年3月で期限切れを迎える「教育資金の一括贈与特例」の…
コロナ対策の給付金「課税と非課税」どこで分かれる？

　◇コロナ禍の確定申告（2）　新型コロナウイルス感染症の対策として、国や自治体からさまざまな給付金が個人や事業者に支給されて…
会社員のコロナ副業「確定申告」どんな場合で必要なの

　◇コロナ禍の確定申告（1）　新型コロナウイルスの感染拡大は家計を直撃した。これを機に副業を始めたり、給付金を受けたりした人…
パート・アルバイト女性「休業手当なし7割」の瀬戸際

　新型コロナウイルスの感染拡大は、特に非正規で働く女性に大きな打撃となっている。もともと雇用が不安定であるうえ、外出自粛によ…
「コロナで投資始めました」20～30代の生活防衛意識

　新型コロナウイルス禍の2020年は、現役世代が投資を積極化する動きが目立った。特に若い世代で、税優遇制度のある少額投資非課…
定年後再雇用「同じ仕事で給与激減」は仕方ないのか？

　◇定年後の働き方（3）　2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法は70歳までの就業確保を企業の努力義務とし「70歳まで働…
定年後の再雇用「給与ガタ減り」補う給付制度も縮小へ

　◇定年後の働き方（2）　70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行される…
雇用延長70歳へ「いつまで働く？」自分で決める時代

　◇定年後の働き方（1）　「70歳まで働く社会」がやって来る。2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法は70歳までの就業機…
学び直しに「4年間で最大224万円」国の給付制度の中身

　働き方が多様化し、技術の進歩で仕事内容も変わるなか、社会人も「学び直し」が求められる。専門的なスキルを身につけたり、資格を…
密回避で人気の「自転車通勤」保険加入はすでに常識

　新型コロナウイルス対策として自転車が注目されている。人との接触を避けることができる通勤・通学手段として利用が増え、健康向上…
コロナ禍で「ボーナス大幅減」住宅ローンは大丈夫？

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、業績悪化から、冬のボーナスを減額したり、カットしたりする企業が増えている。ボーナスを前…
預金に新手数料「紙の通帳と未利用」は銀行に嫌われる

　銀行が預金口座の利用者に手数料を課す動きが進んでいる。銀行口座の利用は無料という常識は変わりつつある。利用者はどう考えれば…
コロナ禍の「通勤手当廃止」で老後の年金が減る不思議

　新型コロナウイルス感染防止のため在宅勤務が定着するなか、企業が「通勤手当」を廃止する動きが進んでいる。出社時の通勤費用は実…
老後2000万円報告書「意外に知らない」続編の中身

　金融庁の金融審議会が2019年6月に公表した報告書が「老後2000万円」問題として大反響を呼んだのは記憶に新しい。今夏、そ…
企業型の確定拠出年金「厚生年金が減る」思わぬ不利益

　従業員の老後資金作りのため、企業型の確定拠出年金（DC）を導入する会社が増えている。最近は、加入するかどうかを従業員自身が…
コロナ禍で注目「副業」を後押しする“三つの動き”

　新型コロナウイルスの感染拡大を契機に副業が注目されている。在宅勤務の定着で働く時間の管理が柔軟になったことや、収入減を補え…
共働き「ダブル厚生年金」がもたらす“ゆとりの老後”

　◇共働きの家計学（6）　老後不安は、働き盛りの子育て世代で目立つ。将来受け取れる年金水準が現在よりも大きく目減りするためだ…
共働きの生命保険「夫の保障を手厚く」がはびこる理由

　◇共働きの家計学（5）　共働きの夫婦はそれぞれに収入があるため、保険への加入を考える場合、どちらが加入するか、どんな保険を…
夫婦で買ったマイホーム「うっかり贈与税」避けるには

　◇共働きの家計学（4）　共働き世帯が、夫婦共同で住宅ローンを組むことは多い。マイホームは「夫婦共有」となるが、夫婦間の所有…
投資信託の通知表「高コストほど低成績」の悲しい現実

　金融庁が8月25日、投資信託の運用会社がどのくらいの運用成果を上げているかという調査結果を公表した。いわば運用会社の「通知…
共働き夫婦の住宅ローン「借りすぎリスク」に注意

　◇共働きの家計学（3）　共働き世帯が主流となり、夫婦共同で住宅ローンを組むケースが増えてきた。借入額を増やすことができ、2…
共働きの家計管理「三つの落とし穴」を避けるには

　◇共働きの家計学（2）　夫婦が稼ぎ手となる共働き世帯の家計は、収支全体の動きが見えなくなり、支出が増えたり、貯蓄ができなか…
共働きの家計管理「若い世代」ほど夫婦それぞれの財布

　◇共働きの家計学（1）　共働き世帯が増えている。夫婦それぞれが稼ぎ手になり、世帯収入が増えるメリットは大きいが、家計の収支…
金融庁が分析「日本の投資信託」成果が上がらないワケ

　新型コロナウイルスの影響で所得減となる家庭が増えるなか、将来に備え、投資信託の積み立てなど長期投資に乗り出す人が増えている…
3900円の遺言保管制度「手軽で確実」いいとこどり

　高齢化が進むなか、自分の死後に財産をどう引き継ぎたいかを伝える「遺言」への関心が高まってきた。作成のハードルは高かったが、…
働き方で生じる不公平「確定拠出年金」なお残る課題

　◇年金改革法「何が変わる」（4）　5月末に成立した年金改革関連法は、老後資金づくりに役立つ確定拠出年金（DC）について、受…
金持ち優遇？意欲削ぐ？「働きながら年金」制度の功罪

　◇年金改革法「何が変わる」（3）　5月末に成立した年金改革関連法は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす制度を見直し、60…
年金75歳受給で84％増へ「手取り」だとどうなる？

　◇年金改革法「何が変わる」（2）　5月末に成立した年金制度改革関連法で公的年金を受け取り始めることのできる年齢の幅が広がり…
「幸せな職場」とは？最新研究が示す“七つの要因”

　働くことで感じる「幸せ・不幸せ」はどんな要因がもたらしているのか――。慶応大学の前野隆司教授（経営幸福学）の研究室とシンク…
コロナ禍の大打撃「個人向け国債」急失速した真の理由

　元本保証の金融商品で、預貯金より金利が高い「個人向け国債」の販売が4月以降、急失速している。金融機関が新型コロナウイルス感…
金融庁調査が問う「それでも銀行で投信を買いますか」

　金融庁が7月3日、銀行や証券会社の「顧客本位の業務運営」についてのモニタリング結果を公表した。個人顧客に金融商品を販売・助…
パートの厚生年金加入が「みんなの老後」を支える理由

　◇年金改革法「何が変わる」（1）　年金制度改革関連法が5月29日成立した。パートなど短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよ…
持ち家vs賃貸論争「老後の住まい」どうするべきか

　◇持ち家と賃貸（2）　住宅をめぐっては、持ち家と賃貸のどちらがいいかという論争がある。価値観やライフスタイルから判断すべき…
コロナ禍でどうなる？20～30代の「持ち家志向」

持ち家と賃貸（1）　生涯で住宅にかかるお金は、教育、老後と並ぶ「3大支出」の一つ。家を買うか、借りるかは多くの人が悩むテーマ…
コロナ禍のキャッシュレス決済「接触減らす」で伸びる

　◇キャッシュレス・リポート2020　キャッシュレス決済が、新型コロナウイルスの感染防止対策としても注目されてきた。政府は経…
銀行窓口「来店客」の目的は？店舗改革急ピッチのなぜ

　銀行業界で支店削減など店舗改革が急ピッチだ。パソコンやスマホ経由のネットバンキングが普及して来店数が減っているうえ、超低金…
認知症で「徘かい中に事故」介護家族を守る保険

　◇認知症に備える保険（2）　大認知症時代が間近に迫る。2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると推計される。介護…
コロナ後のオンライン消費で両論「拡大かはげ落ちか」

　新型コロナウイルスの感染拡大は消費のあり方を様変わりさせた。外出自粛などの影響で、外食や旅行などの需要が激減する一方、自宅…
「国保も傷病手当金」コロナで“健康保険格差”に風穴

　病気やけがで働けなくなり、給料がもらえない場合、会社員らが加入する健康保険には現金を給付する「傷病手当金」がある。自営業者…
生保各社が続々参入「認知症保険」の備えは必要か？

　◇認知症と保険（1）　認知症になった場合に保険金が受け取れる「認知症保険」に保険各社の参入が相次ぐ。認知症になると介護費用…
コロナ禍で注目したい「住民税非課税世帯」への支援策

　日本の社会保障制度は「住民税非課税世帯」をセーフティーネットの対象として支援策を設けてきた。新型コロナウイルスの感染拡大に…
確定拠出年金受け取り「一時金と年金」どちらが有利か

　◇老後資金「リタイア世代の現実」（6）　老後資金づくりのための制度である確定拠出年金（DC）の普及が進んできた。DCは掛け…
新型コロナ「住宅ローンや学費」滞納を避けるには

　新型コロナウイルスの感染拡大は経済活動に大打撃を与えている。収入が大きく減り、定期的な支出に見通しが立たないという家庭もあ…
ねんきん定期便に書いてない「年金額が増える人」

　◇老後資金「リタイア世代の現実」（5）　多くの人にとって老後資金の柱となるのは公的年金。その額を把握しておくことは、老後の…
新型コロナ暴落でも慌てない「60代運用」を考える

　◇老後資金「リタイア世代の現実」（4）　60歳前後のリタイア世代にとって、退職金は老後資金の大きなよりどころになる。人生1…
退職金投資「増やしたいシニア」と「稼ぎたい銀行」

　◇老後資金「リタイア世代の現実」（3）　退職金を元手に定年後「投資デビュー」する人は多い。60代は子の教育資金や住宅ローン…
退職金が元手「定年後いきなり投資デビュー」の危うさ

　◇老後資金「リタイア世代の現実」（2）　日本人の「現預金好き」は有名だ。日銀「資金循環統計」によると、家計金融資産1835…
老後資金がたまらない「50代クライシス」五つの理由

　◇老後資金「リタイア世代の現実」（1）　「老後2000万円不足」を指摘した金融審議会報告書を契機に老後資金への関心が高い。…
3月末に迫った「カード2020年問題」何が変わるか

キャッシュレス・リポート2020　政府のポイント還元制度を追い風にキャッシュレス決済が浸透してきた。注目度が高いのはスマホを…
つみたてNISA選定基準に学ぶ「投信選び」のキホン

　◇2020年からの長期投資（10）　個人で買える投資信託は約6000本。資産形成に効果的とされる「長期・積み立て・分散」投…
投資初心者「何をいつ買う」よりもずっと重要なこと

　◇2020年からの長期投資（9）　若い世代を中心に投資への関心が高い。積み立て型少額投資非課税制度「つみたてNISA」や個…
確定拠出年金を妨げる？「特別法人税」という“地雷”

　◇2020年からの長期投資（8）　老後資金づくりの税制優遇制度である確定拠出年金（DC）は老後不安の高まりとともに普及が進…
確定拠出年金見直しへ「企業型とイデコ」併用しやすく

　◇2020年からの長期投資（7）　老後資金づくりのための私的年金である確定拠出年金（DC）について、政府が加入拡大に向けた…
「金持ち優遇策だった？」ジュニアNISA廃止の深層

　◇2020年からの長期投資（6）　2024年の少額投資非課税制度（NISA）改正で、未成年向けのジュニアNISAが廃止され…
4年後に刷新「2階建てNISA」が生まれる深い事情

　◇2020年からの長期投資（5）　2020年度の税制改正大綱で、少額投資非課税制度（NISA）について24年からの新しい枠…
個人投資家にも「ナゾ制度」さらに複雑化するNISA

　◇2020年からの長期投資（4）　資産形成の受け皿となる少額投資非課税制度（NISA）が2024年に刷新される。これまでも…
身近になったコツコツ投資「低リスク」は思い込み

　◇2020年からの長期投資（3）　若い世代を中心に「コツコツ投資」に取り組む動きが出てきた。株式などの市場平均並みの収益を…
インデックス投信人気「コツコツ投資」で高まる存在感

　◇2020年からの長期投資（2）　若い世代を中心に資産形成への関心が高まるなか「インデックス投資信託」が注目されている。株…
「この工事は変だ！」談合と戦った勇気あるマンション

　◇マンション大規模修繕の闇（3）　マンション大規模修繕工事で、管理組合を支援する設計コンサルタントが、施工業者と組み、工事…
ネット証券「手数料ゼロ化」投資初心者はどうする？

　◇2020年からの長期投資（1）　「老後資金が2000万円不足する」という金融庁報告書をきっかけに、特に若い世代で長期投資…
「どういうつもりだ」タワマン管理組合にすごんだ人物

　◇マンション大規模修繕の闇（2）　マンション大規模修繕工事で、発注者である管理組合を支援する「設計コンサルタント」が施工業…
マンション大規模修繕「コンサル談合」巧妙化する手口

　◇マンション大規模修繕の闇（1）　マンションの大規模修繕工事で、管理組合をサポートするはずの「設計コンサルタント」が施工業…
スマホで手続き完結！会社員でも「確定申告」のススメ

　◇サラリーマンと所得税（2）　会社員など給与所得者の多くは確定申告の必要がない。ただし、医療費控除などで、納め過ぎた税金の…
巨大製造業も下請け化？「サーキュラー経済」って何だ

　限りある資源を最大限活用し、資源循環と経済成長の両立を目指す「サーキュラーエコノミー（循環経済＝CE）」が注目される。単な…
年明け増税「年収850万円超」狙い撃ちされる会社員

　◇サラリーマンと所得税（1）　税制改正で年明けの2020年から、所得税の給与所得控除と基礎控除の額が変わる。会社員など給与…
台風で「地下室が水浸し」は床上浸水補償になるのか？

　◇災害多発時代の保険（7）　今秋は超大型の台風が相次ぎ、各地に甚大な被害をもたらした。特に10月の台風19号では水害が目立…
地震で死亡「災害割増」の生命保険金は支払われるか

　◇災害多発時代の保険（6）　生命保険では、保険に加入していて亡くなっても保険金が支払われない「免責条項」があり、地震や津波…
マンションの地震保険「共用部分は未加入」の落とし穴

　◇災害多発時代の保険（5）　地震保険の加入率は高まっているものの、マンションでは落とし穴がある。住民（区分所有者）が自分の…
首都直下や南海トラフ「地震保険」は支払われるのか

　◇災害多発時代の保険（4）　地震保険は、2011年の東日本大震災以来、保険金支払いが増えている。首都直下や南海トラフなどの…
地震保険「あえて加入しない」を選ぶ人のリスク感覚

　◇災害多発時代の保険（3）　地震で被災した場合、生活再建のよりどころとなるのが地震保険だ。2011年の東日本大震災などをき…
まだまだ上がる火災保険料「災害多発」に備えるには

　◇災害多発時代の保険（2）　台風などの自然災害が多発していることを背景に、火災保険の保険料引き上げが続く。10月に損害保険…
台風被害に備える「火災保険」マンションも無縁でない

　◇災害多発時代の保険（1）　9月の台風15号、10月の台風19号は各地に大きな被害をもたらし、風水害などによる建物・家財へ…
「75歳受給開始」なら年金水準“現役世代並み”

　◇年金「財政検証」読み解き（5）　人生100年時代が意識され、高齢になっても長く働く流れができつつある。では「65歳受給開…
厚生年金の適用拡大が「格差是正」につながる理由

　◇年金「財政検証」読み解き（4）　年金財政検証は、年金水準を改善する制度改正のたたき台として二つの「オプション試算」も示し…
今20歳でも「少し長く」働けば年金水準は下がらない

　◇年金「財政検証」読み解き（3）　現在の年金制度では、給付水準は徐々に下がっていく。8月公表された年金財政検証は「経済の状…
年金額はむしろ上がる？財政検証「2割減」のナゾ

　◇年金「財政検証」読み解き（2）　年金の財政検証によると、給付水準の目安である「所得代替率」は今後下がる。それでは、実質年…
経済が悪ければ破綻する？「年金財政検証」三つの誤解

　◇年金「財政検証」読み解き（1）　年金の持続性を確認するため5年に1度行う「財政検証」が公表された。経済成長を見込むケース…
キャッシュレス化で「金食い虫ATM」撤去は進むか？

　◇キャッシュレスどう使う（7）　日本の現金大国を支えてきたのは、全国に張り巡らされたATM（現金自動預払い機）網。現金を手…
QR決済でも「キャッシュレスでない」統計のカラクリ

　◇キャッシュレスどう使う（6）　政府は、消費に占めるキャッシュレス決済比率が「国際的に大きく劣る」として、現在の約20％を…
キャッシュレス主役「デビット」普及しない日本のなぜ

　◇キャッシュレスどう使う（5）　QRコード決済が注目される日本のキャッシュレスだが、非現金化が浸透した欧米の主流はデビット…
みんな使っている「カード翌月1回払い」の意外な盲点

　◇キャッシュレスどう使う（4）　クレジットカードでは、近年、不正使用や消費者トラブルが問題になっている。キャッシュレス社会…
「ランチでカードはお断り」キャッシュレス遅れた理由

　◇キャッシュレスどう使う（3）　日本でキャッシュレスが遅れたのは、主役であったクレジットカードが支払い手段として浸透しなか…
「乱戦キャッシュレス」複雑化する決済手段を読み解く

　◇キャッシュレスどう使う（2）　QRコード決済分野に新規参入が相次ぐキャッシュレス。サービスや決済手段が乱立し、業界でも「…
利便性よりビッグデータ「キャッシュレス」推進の狙い

　◇キャッシュレスどう使う（1）　キャッシュレスが注目される。10月の消費増税にあわせたポイント還元が導入されることもあり、…
自分の預金が下ろせない？じわり広がる“高齢者制限”

　◇金融庁「2000万円不足」報告書の読み方（6）　金融機関が高齢者の取引を見直す動きが急速に進んでいる。特殊詐欺の防止など…
金融庁報告書が言いたかった「大認知症時代に備えよ」

　◇金融庁「2000万円不足」報告書の読み方（5）　金融庁・金融審議会の報告書は「高齢社会の金融サービス」のあり方を提言した…
まるで不安商法？「やってる感」が空回りした金融庁

　◇金融庁「2000万円不足」報告書の読み方（4）　「老後2000万円不足」を指摘した金融庁・金融審議会の報告書は「不安をあ…
50代“高所得”でも年金額は「初任給並み」の現実

　◇金融庁「2000万円不足」報告書の読み方（3）　金融庁報告書で浮上した「2000万円」問題。背景には公的年金への不信があ…
2000万円不足？国民年金だけならもっと足りない

　◇金融庁「2000万円不足」報告書の読み方（2）　「老後2000万円不足」を示した金融庁報告書が波紋を広げている。高齢夫婦…
金融庁報告書「2000万円」はおかしな数字なのか？

　◇金融庁「2000万円不足」報告書の読み方（1）　資産形成に関する金融庁報告書をきっかけに「年金不安」をめぐる議論が沸騰し…
知ってますか？大災害「二重ローン」救済ガイドライン

　◇住宅ローンを考える（7）　過去の大規模災害では、自宅が倒壊した被災者が、住宅ローンを残したまま、新たなローンを抱える「二…
家を担保に老後資金「リバースモーゲージ」新たな動き

　◇住宅ローンを考える（6）　人生100年時代を迎え「持ち家はあるが、老後の生活資金が不安だ」という人は増えている。その解決…
住宅ローンの定番「長期で借りて繰り上げ」で大丈夫？

　◇住宅ローンを考える（5）　住宅ローンを組む場合、返済期間をどうするかは大きなポイントだ。住宅販売の現場では「とりあえず長…
住宅ローン「変動から固定へ」の借り換えが難しい理由

　◇住宅ローンを考える（4）　住宅ローンは変動型を選ぶ人が今や多数派だ。今は低金利の恩恵を最大限に受け「将来金利が上がったら…
変動住宅ローン「金利上昇」を見誤る５年ルールに注意

　◇住宅ローンを考える（3）　住宅ローン金利は歴史的な低水準にある。「金利はまだ上がらない」とみて変動型を選ぶ人が多数派だ。…
金融緩和の効果を妨げ？「下がらない」変動住宅ローン

　◇住宅ローンを考える（2）　日本の住宅ローンは店頭金利から一定の優遇幅を割り引く「優遇プラン」が一般的となっている。このた…
住宅ローン既契約者の「変動金利」が下がらない理由

　◇住宅ローンを考える（1）　変動型の住宅ローンを組み、その後、マイナス金利導入などで金利が低下したはずなのに、自分の変動金…
「現金大好き」平成の日本人は結局損をしたのか？

　◇平成「30年の家計史」（6）　1800兆円にのぼる日本の個人金融資産は、その半分を現預金が占め、なかなかリスク資産に向か…
30代後半の53％が返済中「住宅ローン」拡大のリスク

　◇平成「30年の家計史」（5）　長年の金融緩和で住宅ローン金利は歴史的低水準。これを追い風にローンを抱える世帯が増え、残高…
30年間上がり続けた社会保険料「給料手取り減」の正体

　◇平成「30年の家計史」（4）　平成の30年間で、家計収入は「増えず・ためられず」の傾向が強まった。人手不足にあっても収入…
「デフレでも急騰」大学の学費なぜこんなに上がった？

　◇平成「30年の家計史」（3）　日本は1990年代から長いデフレにあるが、この間も、大学の学費はほぼ一貫して値上げされてき…
平成の30年で上昇「貯蓄ゼロ世帯」23％の危うさ

　◇平成「30年の家計史」（2）　貯蓄残高が「ゼロ」という世帯が増えている。平成の30年間でほぼ一貫して上昇し、調査によると…
退職金「20年で1080万円減」大きく下がった理由

　◇平成「30年の家計史」（1）　　昭和の時代、定年を迎えるサラリーマンにとって、退職金は「悠々自適な老後」の象徴だった。し…
家族に内緒の「高齢者ネット口座」がうずもれる危険

　◇高齢者の資産管理（11）　高齢者の資産管理で注意したいのが、インターネット上の金融資産の扱いだ。ネット専業の銀行、証券な…
シニアは現金主義？「キャッシュレス元年」意外な本命

　◇高齢者の資産管理（10）　現金を使わない「キャッシュレス決済」への関心が高まり、新しいサービスも次々生み出されている。「…
金融詐欺に遭いやすい高齢者の「退職金と自信過剰」

　◇高齢者の資産管理（9）　高齢者の資産管理で注意しなければならないのが金融詐欺への警戒だ。高齢者は「必ずもうかる」と持ち掛…
親が認知症「保険契約がわからない」家族はどうする？

　◇高齢者の資産管理（8）　高齢の親が生命保険に加入していたはずだが、認知症になり、どんな契約なのかわからなくなってしまった…
“没収”はない休眠預金それより注意は「睡眠貯金」

　◇高齢者の資産管理（7）　10年以上放置されている預金を民間の公益活動資金に充てる「休眠預金活用制度」が2019年1月スタ…
高齢親の生活費「子がATMで引き出し」は問題ない？

　◇高齢者の資産管理（6）　外出が困難になった高齢者を持つ家族が本人に代わって日常生活の金銭管理をしていることは多い。だが、…
柔軟な財産管理が魅力「家族信託」に注目が集まるワケ

　◇高齢者の資産管理（5）　高齢者の資産管理として最近注目を集めているのが「家族信託」だ。自分の財産を信頼する家族に託す新し…
老後ニーズにあわせ資産管理「遺言代用信託」が人気

　◇高齢者の資産管理（4）　高齢者の資産管理に、信託銀行などで扱う「遺言代用信託」の活用が広がっている。自分の死後、家族にス…
不正防いで資産管理「成年後見制度」支える金融商品

　◇高齢者の資産管理（3）　成年後見制度は認知症などで判断能力が衰えた人を保護するものだが、使い勝手の悪さから、利用者は約2…
ガチガチすぎる「成年後見制度」が家族に嫌われる理由

　◇高齢者の資産管理（2）　「大認知症時代」が間近に迫っている。2030年には認知症の人が744万人に達する見通しだ。だが、…
急拡大する認知症の人の資産「凍結」への備えはあるか

　◇高齢者の資産管理（1）　日本の個人金融資産は2018年9月末で1859兆円にのぼるが、持ち主は高齢者層に偏る。その傾向は…
孫への教育資金贈与「特例制度」を誤解してませんか？

　◇「無償化」時代の教育費（7）　教育資金については、祖父母世代から孫に1500万円まで非課税で一括贈与できる特例制度がある…
必ずもらえる「予約型奨学金」志望大サイトをチェック

　◇「無償化」時代の教育費（6）　国の奨学金は学生の4割が利用しており、高校で説明会も開くことから、認知度は高い。進学資金に…
奨学金の滞納リスク「正しい知識」さえあれば怖くない

　◇「無償化」時代の教育費（5）　大学生の4割は、日本学生支援機構（JASSO）が運営する国の奨学金を受けている。そのほとん…
がん患者の3割は働く世代「治療と仕事」両立の大問題

　日本人の2人に1人はがんになり、がん患者の3人に1人は働く世代。「治療と仕事」を両立させていくことは家庭や職場にとって大き…
学生の4割が受ける奨学金は「超低金利の学生ローン」

　◇「無償化」時代の教育費（4）　教育費負担が増し、大学進学時に資金をまかなえない家庭も多い。今や大学生の2人に1人は奨学金…
「学資保険とNISA」教育資金の適性を比べてみる

　◇「無償化」時代の教育費（3）　人生の3大支出は「教育、住宅、老後」。このうち教育資金は子どもが生まれた時点で支出時期が決…
“損か得か”で揺れ動いた「学資保険」激動の２０年

「無償化」時代の教育費（2）　子どもの教育費をためる手段としては学資保険が広く使われてきた。だが、マイナス金利下で、その利回…
「大学教育無償化」でもなかなか減らない家計の負担

「無償化」時代の教育費（1）　教育費は人生の三大支出（教育・住宅・老後）の一角として家計に重くのしかかる。少子化対策として…
「貯蓄から投資へ」つみたてＮＩＳＡで若者層が動いた

　◇金融庁「行政方針」の読み方（５）　「貯蓄から投資へ」という政府の長年の掛け声もむなしく、日本の個人マネーは半分が現預金に…
孤独死や痴漢えん罪も急伸「ミニ保険」に財務の弱さ

　◇　金融庁「行政方針」の読み方（４）　１人暮らしの人が賃貸住宅で亡くなった際の片付け費用を補償▽痴漢の疑いをかけられたら弁…
元本割れトラブルも金融庁が問題視する外貨建て保険

　金融庁「行政方針」の読み方（3）　生命保険を販売する際、保険会社や代理店は、商品内容について顧客にわかるように説明しなけれ…
投資信託の運用に大きな差金融庁「共通指標」の衝撃

　◇　金融庁「行政方針」の読み方（２）　金融庁の「金融行政方針」は、投資信託販売について銀行が回転売買をいまだノルマ化してい…
銀行で投信「回転売買」横行金融庁が突き付けた数字

　◇　金融庁「行政方針」の読み方（１）　金融庁が９月２６日、今事務年度（今年７月～来年６月）の「金融行政方針」を公表した。金…
長生きするほどトク「トンチン年金」の正しい考え方

　◇保険を見極める（９）　長生きするほど多くの年金を受け取れる金融商品「トンチン年金」を売り出す生保会社が増えている。生命保…
大手生保が次々参入「健康増進型保険」はおトクなのか

　◇保険を見極める（８）　生活習慣や健康状態が改善すると保険料が安くなる「健康増進型保険」が増えている。生保会社は、死亡・病…
災害多発だから今知っておきたい火災保険の「基本」

　◇保険を見極める（７）　火事や自然災害で建物や家財に被害があった場合に備えるのが火災保険だ。持ち家世帯の大半が加入している…
激震で自宅倒壊！個人ができる唯一の備え「地震保険」

　◇保険を見極める（６）　自然災害が日本を襲っている。６月には大阪北部地震、９月６日には北海道南西部の胆振（いぶり）地方を震…
働けなくなる時の保障ニーズが高いのはこんな人

　◇保険を見極める（５）　病気やけがで働けなくなったときに備える生命保険会社の就業不能保険はここ数年、商品が増えている。医療…
働けない時の「就業不能保険」を選ぶ三つのポイント

　◇保険を見極める（４）　病気やけがで働けなくなり収入が途絶えた場合、まず、公的保障制度で対応できるが、これに上乗せできる民…
「病気やけがで収入激減」頼れる傷病手当金と障害年金

　◇保険を見極める（３）　家族のかたちや働き方が多様になるなか、病気やけがで長期間働けなくなるリスクに備えたいというニーズが…
「一家に一契約」日常リスクに備えるコバイ保険って何

　◇保険を見極める（２）　家計に最も必要な保険は何か。ファイナンシャルプランナーは「個人賠償責任保険」を挙げる人が多い。なじ…
保険のニーズは変わった「死亡保障より長生きリスク」

　◇保険を見極める（１）　人生１００年時代では、老後の生活費や医療費の支出など「長生き」のための経済的リスクがより高まる。リ…
面倒な相続手続きが少しだけラクに活用したい新制度

　◇変わる相続（５）　相続が発生すると、亡くなった人（被相続人）の財産を相続人の名義に変える必要がある。手続きには手間がかか…
作りやすく確実に保管「遺言」のハードルが下がった

　◇変わる相続（４）　生前から人生の締めくくりを準備する「終活」が浸透してきた。自分が亡くなった後のことについて言い残す「遺…
葬儀費用に困らない遺産の預貯金「仮払い」制度新設

　◇変わる相続（３）　相続で多くの人が直面するのが亡くなった人の預金（貯金）口座の手続きだ。約４０年ぶりに相続法制を大きく見…
高齢女性追い出す「争族」の深刻さが生んだ居住権新設

　◇変わる相続（２）　民法の相続規定が約４０年ぶりに大改正された。目玉は亡くなった人の配偶者の保護。高齢化で社会と家族のあり…
抜け穴封じられた相続節税の定番「小規模宅地の特例」

　◇変わる相続（１）　実家の相続をする場合、土地の評価額を大幅に減らすことのできる特例が２０１８年４月に厳格化された。「節税…
収入のない専業主婦でもイデコが節税策になる理由

　◇確定拠出年金（４）　個人型の確定拠出年金「イデコ（ｉＤｅＣｏ）」の特徴は手厚い税制優遇策にある。大手金融機関のイデコ担当…
就活生がホンネで語る「嫌われる企業・ダメな人事」

　◇就活生座談会（後編）　「超売り手市場」とされる２０１９年卒大学生の就職活動。６月初旬のヤマ場を過ぎ、企業は「内定辞退」や…
超売り手市場就活生の「インターンから内定まで」

　◇就活生座談会（前編）　２０１９年卒大学生の就職活動は６月初旬に大手企業の選考のピークを越え「第１クール」を終えた。「超売…
中小企業も使いやすく確定拠出年金で二つの新制度

確定拠出年金（３）　日本の就業者の7割を占める中小企業で「企業年金」離れが急速に進む。高度成長期にできた企業年金制度が破綻し…
元本確保型に偏り資産増えない確定拠出年金のワナ

　◇確定拠出年金（２）　老後資金のための公的年金に上乗せする確定拠出年金（ＤＣ）。だが、その半分以上は金利ゼロに近い定期預金…
転職で手続き忘れ「塩漬け」確定拠出年金２０００億円

　生き方や働き方の変革を迫る人生１００年時代が到来。生活や仕事の設計図となるライフプランや、それを実現するための手段であるマ…
「談合横行」マンション大規模修繕国交省調査の狙い

　マンションの大規模修繕工事について、国土交通省は初の実態調査に乗りだし、５月１１日に結果を公表した。業界で価格をつり上げる…

渡辺精一

フリーランス「契約泣き寝入りを防ぐ」保護新法の狙い

資産所得倍増の足を引っ張る？「自分本位」の金融業界

投信王者「オルカン」に挑戦状？コスト競争の結末は

金融リテラシーに必須「72」と「126」の法則とは

いよいよ始まる「マンション格付け時代」二極化は必然

金利上昇局面の住宅ローン「変動型人気集中」のリスク

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学生3人に1人が利用「貸与型奨学金」金利上昇の影響は

利用が拡大「リバースモーゲージ」シニアに人気の理由

キラキラネーム規制？戸籍法「読み仮名法制化」の事情

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50万円へ大幅増額「出産育児一時金」効果はあるか

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高齢者の資産管理で脚光「民事信託」万能論に危うさ

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60代シニアもできる「イデコ活用」で老後資金増やす

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資産所得倍増「岸田プラン」NISA拡充の方向性は？

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