熊野英生
フォロー第一生命経済研究所 首席エコノミスト
１９６７年山口県生まれ。横浜国立大学経済学部卒業。９０年、日本銀行入行。調査統計局などを経て、２０００年、第一生命経済研究所入社。１１年４月から現職。専門は金融政策、財政政策、金融市場、経済統計。
（経歴は原則、執筆当時のものです）
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チャットGPT時代に考える「DXで伸びる」成長分野
対話型人工知能（AI）の「チャットGPT」が話題になっている。書こうと思っている本の仮タイトルと章立ての見出しを入力するだ…
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値上げラッシュ「もう一段の物価上昇」が起こる理由
物価上昇圧力は4月以降も続きそうだ。民間調査機関の帝国データバンクが食品主要195社を対象にした価格改定動向調査によると、…
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米欧で相次ぐ銀行不安「リーマン・ショック再来」なのか
米国の利上げの前途に突然、暗雲がたれこめた。3月10日、12日と二つの米銀が相次いで破綻したからだ。破綻したシリコンバレー…
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春闘の焦点「インフレ率を超える賃上げ」期待できるか
連合は3月3日、2023年春闘で傘下労働組合が要求した賃上げ率が、定期昇給（定昇）を含め平均4.49％（実額1万3338円…
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日銀の植田新体制「長期金利上昇」影響はどれくらいか
日銀総裁が4月に交代する。政府は、元日銀審議委員（在任1998～2005年）で東京大学名誉教授の植田和男氏を総裁候補とする…
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少子化対策「名ばかり異次元」より賃上げファーストで
政府は「異次元の少子化対策」を推進するという。この呼び方に違和感を覚える人は多いだろうが、ここでは「異次元」ではなく、肝心…
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新型コロナ「5類へ移行」で1兆円以上の経済効果あり
岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方針を示した。移行は…
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GDPでドイツに抜かれる？ 日本は今年4位転落の瀬戸際
2023年のびっくり予想である。ドイツの国内総生産（GDP）が、今年中に世界3位の日本を抜く可能性がある。もしそうなると、…
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黒田日銀「残り2回の決定会合」サプライズはまだある
日銀は12月20日の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅の上限を0.25％程度から0.5％程度へと広げた。長期金利が0.5…
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次期日銀総裁に期待する「黒田緩和の検証と説明責任」
次期日銀総裁の人事が近く決まる。黒田東彦総裁の任期は2023年4月8日までである。次期総裁の有力候補として、現副総裁の雨宮…
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インフレと円安を「賃金上昇」につなげる道筋はある？
企業収益は予想外に好調だ。財務省の法人企業統計によると、2022年4～6月期までの3四半期で経常利益が25％も増えている。…
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投資するなら「今後成長する海外」インドが一番？
インフレの大きな問題の一つに、老後の生活の準備資金を実質的に減らすことがある。1年間の生活費を300万円と仮定すると、年平…
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チグハグな「総合経済対策」本来必要なのは賃上げだ
政府が29兆円にのぼる大型の総合経済対策を10月28日に発表した。物価高への対策がメインのはずだが、何やら本筋から外れたも…
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売り上げ増なくして「賃金アップなし」の現実を学ぶ
政府は10月中に総合経済対策をまとめて、発表する方針だ。物価高や円安対策、賃上げの促進などが中心になるとみられる。国民が感…
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「2兆8000億円の為替介入」なぜ効果が乏しかったのか
政府による為替介入は、効果が乏しいのではないかという批判がある。9月22日、政府は急速に進んだ円安をくい止めるため、2兆8…
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極端に物価安の日本「佐世保バーガー」に学ぶ成功の鍵
日本は、極端な円安が進んでいることで輸入物価が上昇し、これに押される形の物価高に苦しんでいる。しかし驚くべきことに、海外と…
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「インフレでも人々は貯蓄」岸田首相に求める脱不況策
ある著名な経済学者はかつて、「インフレが起きると、買い急ぎが消費支出をより増やすだろう」と話していた。昔の話だが、筆者は直…
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値上がりしている食品は？調べてわかった意外な事実
最近、食料品価格が高騰するニュースをよく目にする。そこで少し“変化球”を投げる分析をしてみたい。 食料品（含む外食）で価格…
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コロナ「感染拡大第7波」が投げかけた日本経済の課題
7月に入ったころから、新型コロナウイルスの感染拡大第7波が襲ってきた。第7波の新規感染者数の山は、第6波のピークを上回って…
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FRB利上げ「日米の景気後退リスク」は一層高まった
米連邦準備制度理事会（FRB）は7月27日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利（短期金利）を0.75％引き上げて、…
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参院選後の「物価と円安」は？日銀は金融政策どうする
参議院選挙では自民党が単独改選過半数を得た。争点として物価対策が議論されたが、選挙で勝利した自民党は、低所得の子育て世帯に…
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超円安なのに「輸出拡大」でもうけようとしない日本企業
現在の円安は長期化しそうである。その場合、日本経済にはどのような変化が起こるのだろうか。 円安のメリットとして、製造業の国…
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145円もある？日米金利差の次にくる「円安加速要因」
円安が再び加速している。日銀の金融緩和政策の継続が円安を促している面もあるが、筆者は、米国の長期金利（10年債金利）が3％…
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インバウンド解禁「物価安と円安」で訪日客は大喜び
円安メリットを実感しにくい理由の一つに、これまで訪日外国人の観光が厳しく制限されていたことがある。 円安になると、外国人は…
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ロシア侵攻の経済損失を「石橋湛山の視点」で考える
戦前の日本で、植民地であった満州と朝鮮半島の権益を捨てろと言った言論人がいた。戦後に首相を務めた石橋湛山である。 この「満…
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“悪い円安”と言わず「円安メリット」生かす投資を
日本の通貨・円は歴史的な安値水準にある。以前は円高恐怖症に苦しんでいた日本企業も、行き過ぎた円安を問題視するようになってき…
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ロシア侵攻の「エネルギー危機」弱さ際立つ日本経済
ロシアによるウクライナ侵攻にからみ、もしロシアが原油、天然ガス、石炭の供給を止めると、需給バランスはどのくらい崩れるのかを…
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不況下のインフレが日本を襲う？ 必要な経済政策は
日本にとって本当に不幸なのは、コロナ禍から抜け出す前に、ロシアによるウクライナ侵攻が始まったことだ。コロナ禍では、サービス…
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ウクライナ侵攻 ハイブリッド戦争の先の「通貨戦争」
経済学者のケインズは、かつて帝政ロシアを倒したレーニンは「資本主義を破滅させる最上の方法は、通貨を堕落させることだ」と言っ…
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経済制裁で「ロシア・デフォルト危機」欧州に飛び火も
ロシアのウクライナに対する軍事行動を止めるため、主要7カ国（G7）をはじめとする世界各国は、一致団結して強力な経済制裁に踏…
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ガソリン価格どう下げる？「トリガー条項復活」の是非
政府は、景気への悪影響をくい止めるため、ガソリンや灯油の価格上昇を抑えようとしている。経済対策としては、ガソリン1リットル…
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昔は良かった円安がナゼ今「悪い円安」になったのか
米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが近づいている。利上げが始まると、円安はさらに進むと予想される。かつては、円安が日本…
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オミクロン拡大中の春闘「インフレ以上」の賃上げを
米調査会社ユーラシア・グループは、2022年の最大のリスクとして「ゼロコロナ」を挙げた。中国が新型コロナ感染ゼロを目指して…
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緊急事態宣言を発せず「オミクロン株」を乗り切るには
新型コロナウイルスのオミクロン株が国内で感染の猛威をふるい始めた。岸田文雄首相の水際対策はそれなりに成果を上げたが、沖縄県…
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「賃上げできない日本」構図を変えるのに何が必要か
2022年の経済分野のテーマは「物価上昇と賃上げ」になるだろう。輸入物価の上昇に先導されて、国内の消費者物価も徐々に前年比…
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岸田首相は経済縮小させず「オミクロン対応」できるか
私たちは、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の出現を11月末に知り、巨大な不確実性にさらされた。 それから少…
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岸田首相へ「10万円給付より賃上げの方が重要だ」
岸田文雄首相の経済対策の中には、納得がいかないものがある。それは、18歳以下の子供に1人10万円相当の給付を行う政策だ。 …
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岸田政権の「40兆円経済対策」実効性を検証する
政府は、歳出40兆円規模の大型経済対策を11月19日に発表する。経済対策の実行は、岸田文雄首相が自民党総裁選と衆院選を通じ…
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1バレル＝85ドルの原油高は「石油ショック」なのか？
ニューヨークの原油先物価格が急上昇し、指標の米国産標準油種（WTI）が10月に1バレル＝85ドル台をつけた。あるテレビ局の…
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「温室効果ガス46％削減」次期政権は具体策を示せ
10年後の日本は大きく変わっているだろうか。10年前と現在の日本に大きな違いはないため、私たちは10年後もあまり変わらない…
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岸田首相の「所得倍増計画」看板倒れにならないか
岸田文雄政権が10月4日、誕生した。新首相の看板政策は「令和版所得倍増計画」である。 国税庁の民間給与実態統計調査によると…
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次期首相の人気高まれば株価は“リベンジ上昇”か？
自民党総裁選に反応して株価が急上昇した。誰が次の首相になるかは現時点でまったく読めないが、それでも、9月3日に菅義偉首相が…
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コロナ禍が追い打ち「物価も賃金も安い」日本の悪循環
日本の物価は、海外に比べて驚くほど安くなっている。コロナ禍で海外旅行が事実上ストップしているため気付きにくいが、この状況は…
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「なぜ緊急事態宣言は効かないか」ゲーム理論で考える
政府は、東京都などで7月12日から始めた4回目の緊急事態宣言を9月12日まで延長した。当初、8月22日までの予定が8月31…
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東京五輪の“赤字”は2兆円超え？エコノミストの試算
この連載では前回、東京五輪後に発生する赤字問題について考えた（「東京五輪後の『巨額赤字』誰がどう返済していくのか」）。今回…
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東京五輪後の「巨額赤字」誰がどう返済していくのか
東京オリンピックが始まると、日本選手の活躍を応援したくなる。開催期間を通じて、何人ものヒーロー、ヒロインが誕生して、スポー…
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コロナ後の成長戦略「インバウンド」どう位置づける？
新型コロナウイルスの感染拡大で、サービス産業のどの業種が最も業績が厳しいのだろうか。総務省の「サービス産業動向調査」と経済…
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米の「金融緩和縮小」でも日本株が下がらない理由
米国のFRB（米連邦準備制度理事会）の政策変更によって株式市場が揺れている。6月21日には、日経平均株価が取引時間中に前日…
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東京五輪は無観客でも「経済損失」にならない理由
7月23日から8月8日まで東京オリンピックが開催される予定である。現時点で五輪の中止あるいは無観客での開催を望む声は大きい…
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外国人が流出？コロナ禍の「人口25万人急減」の要因
コロナ禍で人口減少が加速している。速報性のある総務省統計局の人口推計によると、2021年5月1日現在の総人口は1億2536…
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経済成長率「日米で11ポイントの格差」その原因は
日米間で成長格差が広がっている。2021年1～3月期の実質成長率は、米国が前期比年率6.4％の高成長だったのに対し、日本は…
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労働生産性で初めて韓国に負ける「日本に根ざす敗因」
日本生産性本部が調査している労働生産性のデータによると、日本の2019年（直近値）の就業者1人当たりの労働生産性（実質GD…
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米中は「アフターコロナ」へ 世界経済はどう変わるか
日本では、新型コロナウイルスの感染の収束がなかなか見通せない。それどころか、緊急事態宣言の再々発動も警戒されている。いま「…
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「飲食テークアウトとワクチン促進」のコロナ対策私案
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令の打撃は、飲食店や、ホテル・旅館などの観光業で大きい。最近の新規感染者数…
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AIに為替取引を任せて“勝つ”ことはできるのか
近年はAI（人工知能）を使ってさまざまなことが可能になっている。為替予測でも、相場変動のパターンを学習させて、その先にある…
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副業の“AIマッチング”賃金上昇の仕組みを作れるか？
昨年春に緊急事態宣言が発令されて以降、東京都内では街の風景に一つの変化が起きた。料理の宅配のために夜まで自転車で走る若者た…
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株価3万円「適正かバブルか」を考えるバフェット指数
日経平均株価が2月15日、30年半ぶりに3万円を超えた。この株価は実体経済に見合った水準なのか、それとも実体経済から乖離（…
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「アフターコロナの課題」は日本経済の“長年の宿題”
緊急事態宣言が長期化することによる経済への悪影響は、今後どのように顕在化していくだろうか。 一つは、飲食サービス、ホテル・…
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コロナ打撃のリアル消費「デジタルシフト」で生き残る
コロナ禍の企業経営における教訓の一つは、特定の需要に大きく依存すると、万一、その需要がストップしたときに困るということでは…
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緩い「緊急事態宣言」経済損失を昨年4月と比較
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、緊急事態宣言を再び発令した。期間は1月8日から2月7日まで。対象地域は東京都、…
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クルマ“電動化”へあと10年？「これから起こること」
菅義偉政権は、2050年の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の方針を決めた。これに連動して、30…
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コロナ禍で増えた消費の上位に「公営ギャンブル」
コロナ禍で大きく伸びた消費とは何だろうか。経済産業省の「第3次産業活動指数」を使い、コロナ前（2020年1～2月の平均）と…
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AIとデジタル化の進展で「30年後になくなる職業」は
20年後、30年後に私たちはどのような仕事をしているだろうか。公的年金の支給額は実質的に減らされているだろうから、60～7…
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意外に安い「芸能人とスポーツ選手年収」コロナ影響は
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、最も経済的打撃が大きかった職業は何だろうか。おそらく、芸術、芸能、スポーツなど、…
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菅政権の「デジタル化」本質を誤ると幻滅に終わる
日本の「デジタル化」は大きく遅れている。特に行政では遅れが目立つ。だから、行政のデジタル化は果断に進めなければならない－－…
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コロナ後の日本経済回復は「√」ルートの形になる？
国のリーダーが安倍晋三首相から菅義偉首相に代わり、メディアの注目が菅氏の言動に向く分、新型コロナウイルス問題や、それによっ…
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菅政権はアベノミクスと違う「経済成長」ができるか
安倍晋三政権が終わり、菅義偉政権が始まった。アベノミクスも終わってみれば、「功績はありました」ということになるのか。一見し…
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コロナ後が勝負 次期首相に求められる「政策構想力」
9月14日の自民党両院議員総会を経て、次の自民党総裁つまり次期首相は事実上、菅義偉氏に決まる見通しだ。だが、次期首相の政権…
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「菅・岸田・石破氏」誰の経済政策に期待感があるか
安倍晋三首相が辞任する意向を8月28日に明らかにした。この報道が午後2時過ぎにマーケットに伝わると、日経平均株価は600円…
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4～6月GDPでわかった「対コロナ持久戦」の本質
2020年4～6月の実質国内総生産（GDP）は年率換算マイナス27.8％となり、リーマン・ショック時を抜いて、戦後最悪の下…
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PCR検査が増えない理由に見る日本の根深い「組織病」
新型コロナウイルス問題に対して、日本はなぜ2～3月の段階でPCR検査（遺伝子検査）を増やすことができなかったのだろうか。今…
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消えたインバウンド「沖縄・京都は大打撃」の数値分析
新型コロナウイルスの感染拡大で、訪日外国人旅行者がほぼ消え「インバウンド観光需要」は壊滅状態だ。このコロナ禍がなければ、2…
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中銀の「禁じ手」が招く超円安、輸入物価高騰＝熊野英生
安倍晋三首相は、コロナ対策のために2020年度第1次・第2次補正予算を打ち出したとき、「過去最大の事業規模だ」と誇らしげに…
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「コロナPCR検査」と「90年代不良債権処理」の類似点
新型コロナウイルスの新規感染者増加の勢いが衰えない。このまま増え続けると経済活動について何らかの規制や自粛要請が再び出され…
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コロナ自粛疲れ「リベンジ消費」の効果は8月まで？
新型コロナウイルスの感染拡大によって出されていた緊急事態宣言が5月中に解除され、6月以降、経済活動のスピードが徐々に上がっ…
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コロナ禍でも「日米株価はリバウンド」のナゾを解く
このところ、株価の上昇が少し速すぎないかという懸念があったが、日米の株価は6月中旬から乱高下を始めた。新型コロナウイルスの…
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「みんなのPCR検査」こそ日本経済回復の道
私たちは、目に見えないものを極度に恐れる。新型コロナウイルスのように実体がよく分からないものに対しては、特に人々の不安感が…
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テレワークになっても「日本の会社」は変わらない？
「不易流行」という言葉がある。「時代が移っても、変わらないものと変わっていくものがある」という意味だ。 コロナ禍に見舞われ…
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コロナ危機が収束しても「日本経済は全治2年」
新型コロナウイルスの感染拡大により、今後の日本の景気シナリオは厳しい見方になっている。 日本経済研究センターが民間エコノミ…
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コロナ禍で深刻化する「地価下落と不良債権」の不安
新型コロナウイルス感染の収束はまだ見えないが、その先にある懸念について予想してみたい。最初から答えを言えば、賃金と不動産賃…
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緊急経済対策「自粛に見合う額」本当に行き渡るのか
新型コロナウイルス感染拡大への対応として、政府は4月7日、事業規模108兆円にのぼる過去最大の経済対策を打ち出した。目玉は…
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新型コロナ対策「商品券や消費税ゼロ」は効くのか
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響が長引きそうだ。企業の資金繰り支援や雇用調整助成金は、ともに止血効果は高い…
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新型コロナ「自粛不況」を回避する“2段階政策”とは
新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動を直撃している。イベントや集合の自粛、小中高校の休校など異例の決定は、消費を中心に需…
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新型コロナ「疑心暗鬼の排除」に政府がやるべきこと
誰も事態を悪くしたいとは思わないのに、結果的に皆が望まない状態になる。こうした事態が今起きようとしている。新型コロナウイル…
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新型肺炎で日本経済は？「悲観と楽観」の両シナリオ
中国・武漢で発生した新型肺炎は、世界経済の不安の火種になっている。新型肺炎がいつ終息するのかは誰もわからない。先が見通せな…
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日本経済の活性化には「60歳以上の賃金」を上げるべし
今回は、公的年金に頼れなくなるかもしれない、私たちの老後について考える。将来、公的年金を受け取る年齢になって、その年金額が…
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五輪後に“油断は禁物”景気を押し下げる意外な要因
2020年の日本経済を考えるとき「東京五輪後」が焦点となる。改めて考え方を整理してみたい。 多くのエコノミストの見解は、2…
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「若者消費の縮小」が日本のデフレを加速させている
デフレ構造をつくる背景に「少子化・高齢化・人口減少」がある。それを示す一例として外食への支出減少がある。 外食産業にとって…
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米中対立に決定的影響「香港」は世界経済の最大リスク
香港問題はいま、世界情勢の最大リスクかもしれない。仮に、中国の武装警察が香港に突入すれば、米中関係は最悪の状態になる。経済…
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「タピオカはイノベーション」経済学でブームを斬る
タピオカブームは2019年を象徴する出来事だ。正直、18年もヒットしていて今年は終わると思っていた。予想に反して、需要の裾…
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増税後の「隠れた値下げ圧力」お店の負担が増えた？
消費税率が10％に上がって1カ月が過ぎた。実は増税が「値下げ圧力」につながっていることに注意したいと思う。 10月の経済デ…
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東京五輪後も日本経済は「緩やかに拡大」は本当か
目先の景気動向は、消費税率引き上げがどれくらい影響を及ぼすかが焦点になっている。それはそれで大切な要素だが、その後の202…
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増税還元「キャッシュレスと軽減税率」得をする人は？
消費税率が10月1日に上がった。食品（外食と酒を除く）と新聞には軽減税率の適用、キャッシュレス決済にはポイント還元など、さ…
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米国で検討「100年国債」あなたは買いますか？
世界の国債市場で8月中旬から9月初旬にかけて、ショッキングな出来事があった。日米欧の長期金利が異様なほどに低下したのだ。 …
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年金財政検証 政府の本音は「みんな働いてくれ」？
公的年金の将来見通しを示す「財政検証」が8月27日、厚生労働省から発表された。5年に1度の財政検証は前回は6月に発表された…
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「人口減少で縮む経済」私たちは何をすべきか
私たちは、長期的には日本の人口が大幅に減少すると知りつつも、将来の経済規模の縮小に、今はおびえることなく暮らしている。 理…
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「株価は9月に反転？」リスクは香港と米消費・雇用
トランプ米大統領の対中政策はうまく運んでいないと思う。制裁関税第4弾を発動したかと思えば、クリスマス商戦への悪影響を考えて…
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黒田日銀の“サラミ戦術”はいつまで効果ある？
日本銀行の黒田東彦総裁は、7月30日の金融政策決定会合の記者会見で、「景気の勢いが損なわれる恐れが高まる場合には、ちゅうち…
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日本経済を救う？「副業」を普及させる二つの条件
社員に対して、副業を解禁する会社が増えているという。厚生労働省は、モデル就業規則を2018年1月に見直し、「労働者は、勤務…
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年金問題「自助・自己責任」あおっても解決はしない
明治時代に大ヒットした著作に「西国立志編」というイギリスの作家の作品がある。300人以上の立志伝中の人々がどのようにして人…
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10月消費増税の影響は「五輪後」じわじわと出てくる
参議院選挙は7月4日公示、21日投開票が正式に決まった。衆参ダブル選挙にはならず、これで10月1日の消費税率10％への引き…
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「インバウンド消費」全盛だが気になる“底の浅さ”
外国人観光客の消費が、日本経済の支えになっていることは説明を要さないだろう。東京都内では、銀座や秋葉原は外国人であふれてい…
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「70歳まで働ける社会」国民感覚との耐えがたいズレ
政府の未来投資会議が、70歳まで働きたい人を企業が雇用継続することを、努力義務として企業に課すことを提案してきた。 過去、…
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「トランプ関税発動」でも日本経済は堅調か？
日本の景気は1～3月期の国内総生産（GDP）がプラスになったものの、米トランプ大統領によって揺さぶられている。米中貿易戦争…
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チキンレース「米中貿易摩擦」の日米経済への影響度
米国のトランプ政権は5月13日、中国への制裁関税第4弾として、iPhoneなども含む約3000億ドル（約33兆円）の中国製…
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ＡＩ到来で「エコノミスト」という職業はなくなる？
AI（人工知能）の技術進歩は、ディープラーニング（深層学習）によって一段のブレークスルーが起こったとされる。こうした話題の…
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新札発行で「50兆円タンス預金」はどうなるか？
政府は、2024年に現行紙幣を切り替えることを4月9日に発表した。現在、現金流通残高は100兆円あるが、そのうち流通してい…
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新元号「令和」消費押し上げ“経済効果”どれくらい？
新元号が「令和」に決まり、5月1日から令和元年がスタートする。新元号の経済効果は、マクロ経済にどのくらい好影響を及ぼすこと…
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景気情勢悪化「消費増税3度目の延期」はあるのか
景気情勢がにわかに怪しくなっている。中国経済の悪化が日本の輸出減少に飛び火して生産活動を落ち込ませている。これがどのくらい…
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上海株上昇の裏に潜む「日本の景気後退リスク」
世界各国の株価は2018年末あたりをボトムにして、2019年1～3月にかけて急反発している。特に上昇が著しいのは上海総合指…
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回復する日米株価「でも皆さん楽観的過ぎませんか？」
日経平均株価は、昨年末の12月26日に直近の安値1万8948円（取引中の安値）をつけた時は、「2万円割れして株価はどこまで…
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日本経済の力量を十分に発揮し切っていない“伸び代”として、中小・中堅企業がある。特に輸出は、開拓できていない状態に近いので…
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この約1年間、ずっと考え続けてきたテーマがある。企業や国の生産性を高めるにはどうすればよいかという問題である。 少し挑発的…
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米中貿易戦争のダメージは今年の１０～１２月になると、いよいよ大きくなってくる。 米国は９月２４日、中国に対する制裁関税の対…
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増税は誰でも嫌うが、特に高齢者は消費税率の引き上げへの反対が強い。２０１９年１０月には、８％の税率を１０％へと引き上げる予…
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中国が、積極財政に転じるという。米中貿易戦争で、しばらくは関税率の引き上げ合戦を覚悟しなくてはいけないからだ。米国向けの輸…
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６月賃金３．６％増 働き方改革の余波が表れただけ？
６月の現金給与総額（パートを含む）が前年比３．６％増に上昇した。２１年ぶりの高い伸び率だという。この上昇率には驚く。厚生労…
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「４３兆円タンス預金」が今後も増え続ける理由
日本の現金の残高は２０１６年末に１０２．４兆円と過去最高に達した。国民１人当たり約８１万円という計算になる。常時８１万円の…