多くの人は2年縛りで携帯電話やスマートフォンを契約している=大阪市内で
多くの人は2年縛りで携帯電話やスマートフォンを契約している=大阪市内で

 総務省が、携帯電話の期間拘束・自動更新付き契約、いわゆる「2年縛り」ルールの本格見直しを議論する会議を新設した。2年間使い続ける約束で、通信料金を大幅に値引きする料金プランがなぜ今、問題視されているのだろうか。

違約金なし解約は契約25カ月目の1カ月だけ

 大手3事業者(NTTドコモ、au、ソフトバンク)の利用者であれば、ほとんどの人が2年縛りで契約しているはずだ。通常月4200円の通話し放題の料金が、2年縛りだと2700円になる(いずれも税別、以下同じ)。ただし、9500円の違約金なしで解約できる期間は、25カ月目の1カ月間だけ。この期間を逃すと自動更新される仕組みになっている。

 MNP(携帯電話番号持ち運び制度)を利用して他の携帯電話事業者に移ったり、解約して話題の格安SIM…

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北俊一

北俊一

野村総合研究所上席コンサルタント

1965年、横浜市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。90年株式会社野村総合研究所入社。四半世紀にわたり、情報通信関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は、競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略立案及び情報通信政策策定支援。総務省情報通信審議会専門委員。

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