超金融緩和政策の「出口」は政府の責任だ

　現在の金融資本市場が意識する最大のテーマの一つは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和政策の転換である。ＦＲＢはすでに国債等金融資産の大量定期購入を取りやめる「テーパリング」を実施しており、目下、市場の関心は、いつＦＲＢが利上げに踏み切るかに集中している。

　一方、日本では、日銀による「追加緩和」の是非が市場の関心事項であり、超金融緩和政策からの「出口」をめぐる議論はなぜか時期尚早とされる。確かに、消費者物価の上昇率は、消費税引き上げ要因を除くと、現在ゼロ％近傍にとどまっており、日銀が物価安定の尺度としている２％を大きく下回っている。景気の先行きも、なお不透明だ。