現在の金融資本市場が意識する最大のテーマの一つは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和政策の転換である。ＦＲＢはすでに国債等金融資産の大量定期購入を取りやめる「テーパリング」を実施しており、目下、市場の関心は、いつＦＲＢが利上げに踏み切るかに集中している。
一方、日本では、日銀による「追加緩和」の是非が市場の関心事項であり、超金融緩和政策からの「出口」をめぐる議論はなぜか時期尚早とされる。確かに、消費者物価の上昇率は、消費税引き上げ要因を除くと、現在ゼロ％近傍にとどまっており、日銀が物価安定の尺度としている２％を大きく下回っている。景気の先行きも、なお不透明だ。
この記事は有料記事です。
残り2050文字（全文2339文字）
投稿にはログインが必要です。
平野英治
メットライフ生命副会長・元日銀理事
１９５０年生まれ。７３年、一橋大学経済学部を卒業後、日本銀行に入行。３３年あまりの勤務で国際局長や国際関係担当理事を歴任した。金融政策、国際金融の専門家で、金融機関の監督にも手腕をふるった。２００６年に日銀理事を退任後、トヨタ自動車グループのトヨタファイナンシャルサービス株式会社に転じ、１４年６月まで副社長を務めた。同年９月、メットライフ生命保険日本法人の副会長に就任。経済同友会幹事としても活動している。
