高齢化時代の相続税対策

生前対策をしないと家族間で骨肉の争いになる

広田龍介・税理士
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法律改正で相続税への関心は高まっている=東京都大田区で本社ヘリから望月亮一撮影
法律改正で相続税への関心は高まっている=東京都大田区で本社ヘリから望月亮一撮影

 高齢化が進み、元気なお年寄りを見かけることが多い。国民の金融資産約1600兆円のうち、60%以上を60歳以上の高齢者が握っているといわれる。

 このお金をどう運用するか、それとも何もしないかによって、相続対策は大きく異なる。何もしなければ節税メリットはなくなるが、納税や資産分割のリスクもなくなる。一方、節税メリットを追求して不動産に投資などをすれば、税金は安くなるが、資産の価格変動リスクや収支リスクを抱えることになる。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。