
高齢化が進み、元気なお年寄りを見かけることが多い。国民の金融資産約1600兆円のうち、60%以上を60歳以上の高齢者が握っているといわれる。
このお金をどう運用するか、それとも何もしないかによって、相続対策は大きく異なる。何もしなければ節税メリットはなくなるが、納税や資産分割のリスクもなくなる。一方、節税メリットを追求して不動産に投資などをすれば、税金は安くなるが、資産の価格変動リスクや収支リスクを抱えることになる。
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