生活に欠かせなくなったスマートフォン=東京都内で関口純撮影
生活に欠かせなくなったスマートフォン=東京都内で関口純撮影

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日本のiPhoneシェアが高いのにはワケがある

北俊一 / 野村総合研究所上席コンサルタント

 ケータイショップや家電量販店の店頭に、今日も「一括ゼロ円」「実質ゼロ円」という文字が躍っている。消費者としては、高価なはずのスマートフォンやタブレット端末がタダで手に入るというのだから、うれしい話である。しかし、世の中そんなにうまい話があるはずがない。少なくとも「一括ゼロ円」と「実質ゼロ円」の違いと、「実質ゼロ円」の意味だけは知っておいた方がよい。

新型iPhoneを買わせる「実質ゼロ円」という仕組み

 「一括ゼロ円」は、さまざまな条件付きながら、携帯電話端末本体がゼロ円で手に入る販売方法である。ただし、「型落ち」端末、つまり発売から1年以上たっても売れ残っている端末が対象だ。携帯電話事業者も販売代理店も、手数料を積み増して、ゼロ円で売ってでも在庫を処分したいような場合、「一括ゼロ円」として販売する。

 一方、「実質ゼロ円」は端末本体価格の24分の1の金額が24カ月間、毎月の通信料金から割り引かれ、24カ月後には本体の負担金が実質的にゼロ円になるという仕組みだ。端末を一括購入しても、割賦を組んでも変わらない。

 この割引制度は「月々サポート」(ドコモ)、「毎月割」(au)、「月月割」(ソフトバンク)という名称で提供されているが、恐らく日本にしかない制度だ。少なくとも24カ月以上同じ端末と回線を使い続ける人にとっては、とてもありがたく、太っ腹な制度だと言える。

 ちなみに、日本はiPhoneのシェアが最も高い国である。その要因の一つがこの「実質ゼロ円」販売にある。一番下のグレードの新型iPhoneが「実質ゼロ円」で手に入ってしまうからだ。

途中解約すると、残金と違約金を請求される

 例えば、「iPhone6」の16GBモデルが、日本では発売当初から3事業者ともに「実質ゼロ円」に設定されている。Appleのお膝元の米国でさえ、2年契約の場合、購入時に端末代金として200ドル程度を負担しなければならないため、より安いAndroid端末を選択する消費者が多くなる。

 この太っ腹な「実質ゼロ円」販売も、当然のことながら、回線契約を24カ月以内に解約すれば、月々の割引がその時点で終了し、負担金が発生する。

 特に、端末本体を一括購入ではなく、割賦で購入した場合は、割賦代金の残債(残金)が請求されることになる。つまり、隠れていた“負債”が突然表面化するのだ。

 もしあなたが、端末購入から24カ月以内に、今はやりの「格安SIM」「格安スマホ」に乗り換えるのであれば、割賦の残金と、回線「2年縛り」の違約金の合計金額を支払わなければならない。これを一体何カ月で回収できるかを計算する必要がある、ということだ。

61日以上滞納するとブラックリストに

 割賦については、さらに注意すべきことがある。携帯電話の割賦販売が浸透して以降、「クレジットカードの審査が通らなかった」「クルマや家のローンが組めなかった」といったトラブルが増えている点だ。携帯電話を割賦で購入した人が、月々の支払いを滞納すると、個人の信用情報、いわゆるクレジットヒストリーに傷が付くからである。

 「端末(本体)の購入契約」と「回線契約」とは別の契約であり、月々の支払いを滞納すると、端末(本体)の分割払い代金を滞納したことになる。端末(本体)の分割払いの滞納が3カ月(厳密には61日)以上続くと、その情報は割賦販売法に基づく「指定信用情報機関」に登録されることになる。

 完済した場合でも、5年を超えない期間は滞納記録が残り、その情報はクレジットやローンの申し込みなどの際に利用され、滞納情報があると、ローン会社の判断によって契約を断られる可能性がある。

「実質ゼロ円」ほど高いものはない

 2013年1月には、政府広報オンラインで「携帯端末代を分割で支払っている場合の滞納にご注意ください。あなたの信用情報に傷がつくおそれがあります」という注意喚起がなされている。そこには、携帯電話のクレジット契約が12年12月時点で約6300万件あり、このうち約200万件が滞納されているという驚くべき数字が示されている。

政府広報オンライン

 たかがスマートフォン、と甘く見ることなかれ。スマ-フォンを割賦で購入するということは、たとえ「実質ゼロ円」であってもローンを組むのと同じことである。「実質ゼロ円」をタダだと勘違いしていると、痛い目にあうので、皆さん十分にご注意を。

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北俊一

北俊一

野村総合研究所上席コンサルタント

1965年、横浜市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。90年株式会社野村総合研究所入社。四半世紀にわたり、情報通信関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は、競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略立案及び情報通信政策策定支援。総務省情報通信審議会専門委員。

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