四十九日を過ぎて、人は税理士事務所に駆け込む

　相続税は財産税（資産税）の一つで、預貯金や住宅、土地、有価証券などの財産を持つ人が亡くなった時、相続税法に基づき、財産額から基礎控除額を引いた金額に課税される税金だ。財産額が多いほど税率が高い「累進税」でもある。

　今年１月以降の相続からこの基礎控除額が減らされ、実質４割ほど課税強化になったことを前回お伝えした。これまでの基礎控除額＝５０００万円＋＜１０００万円×法定相続人の数＞が、３０００万円＋＜６００万円×法定相続人の数＞に減額されたので、４人家族（法定相続人が３人）の場合、基礎控除は８０００万円→４８００万円に縮小したことになる。

　４８００万円といえば、大都市圏のどこかに多少まとまった土地を持っていれば課税される水準だ。富裕層でなくても相続税を納めなければならなくなるのは、こうした理由によるのである。逆に、財産が４８００万円以下なら申告する必要はない。