サラリーマンの「マル秘」節税術

教育費贈与信託「非課税」のからくりとは 

岩佐孝彦・税理士
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 総務省の家計調査(2014年)によれば、2人以上の世帯の年間消費支出は349万4000円です。そのうち子供にかかる支出(教育、衣類、レジャー、こづかい)は37.3%を占めます。年間消費支出は、00年の380万8000円と比べると31万4000円減っていますが、子供にかかる支出は0.2ポイントの減少で、ほぼ現状維持です。また、妻の支出(衣類、化粧品、美容院代)は22.5%で、00年比3.5ポイントのアップ。一方、夫の支出は36.5%を占めますが、同5.2ポイントのダウンでした。

 サラリーマンの1カ月の平均こづかい額(新生銀行の調査)を見ても、00年の5万9726円に対し、14年には3万9572円と大きく減りました。21世紀に入ってから、サラリーマンのお父さんの支出だけが大きく「シェア」を減らしています。今、家庭での父親の地位低下が家計に表れているのです。

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岩佐孝彦

税理士

1969年、兵庫県生まれ。金融資産1億円以上・年収2000万円以上の経営者をはじめ、百年企業の3代目社長、創建600年以上の寺院住職など富裕層がクライアントの8割以上を占める。サラリーマン大家さんのキャッシュフロー改善のコンサルティングも手掛ける。最新刊は、「ずっとお金持ちの人 成金で終わる人」(日本実業出版社)。