東京都内で関口純撮影
東京都内で関口純撮影

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セット販売加速で、消費者は「囲い込み六重殺」?

北俊一 / 野村総合研究所上席コンサルタント

 通信や放送などの情報通信関連支出をいかに安く抑えるかは、デフレ脱却の兆しが見え隠れする状況ながら、消費者にとっては生活防衛上の重要課題と言える。

 総務省の「情報通信白書」(2014年版)によれば、世帯消費支出に占める電話通信料(固定電話通信料+移動電話通信料)の割合は3・72%(13年)と、年々増える傾向にある。

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北俊一

北俊一

野村総合研究所上席コンサルタント

1965年、横浜市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。90年株式会社野村総合研究所入社。四半世紀にわたり、情報通信関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は、競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略立案及び情報通信政策策定支援。総務省情報通信審議会専門委員。

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