最適メディアライフ

ユーザー囲い込み戦略のハンパない時代遅れ感

北俊一・野村総合研究所上席コンサルタント
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東京都内で=関口純撮影
東京都内で=関口純撮影

 「2年縛り」に関する総務省のタスクフォース(TF)の検討結果が16日公表され、新聞やウェブメディアに「2年縛り」に関する記事が一斉に掲載された。タスクフォース構成員の立場から、改めて検討結果をお伝えする。

<「期間拘束・自動更新付き契約」の論点と解決に向けた方向性>

 「期間拘束・自動更新付き契約」、通称、「2年縛り」は、回線契約を2年間続けることを条件に通信料金が割引となるが、途中で解約すると違約金を取られ、2年経過時(通常は25カ月目)に解約の手続きをしなければ、2年縛りが自動更新されるというプランだ。これは、携帯電話や固定ブロードバンド、ケーブルテレビなど、電気通信サービスにおいてごく一般的な割引プランである。

 特に問題視されたのがケータイだ。昨年もTFの親会にあたるワーキンググループ(WG)がやり玉に挙げた…

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北俊一

野村総合研究所上席コンサルタント

1965年、横浜市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。90年株式会社野村総合研究所入社。四半世紀にわたり、情報通信関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は、競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略立案及び情報通信政策策定支援。総務省情報通信審議会専門委員。