先祖代々からの大資産家が少なくなった。そのことは、相続税が富の再分配装置として機能していることを示している。
高度成長期からバブル期当初の１９８７年まで、相続税の最高税率は７５％だった。８８年に７０％に下がったものの、２００２年まで、今では考えられないほど高い税率が続いた。
０３年から１４年まで、相続税率は５０％。そして２０１５年１月１日の改正相続税法施行で、税率は５５％になった。富裕層への課税強化が叫ばれたことが背景にある。そんななか、面白い発想で「争族」対策をした方がいたので紹介したい。
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広田龍介
税理士
１９５２年、福島県いわき市生まれ。８５年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。
