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くらし高齢化時代の相続税対策

孫のために先祖代々の土地を生かすマンション購入

広田龍介 / 税理士

 先祖代々からの大資産家が少なくなった。そのことは、相続税が富の再分配装置として機能していることを示している。

 高度成長期からバブル期当初の1987年まで、相続税の最高税率は75%だった。88年に70%に下がったものの、2002年まで、今では考えられないほど高い税率が続いた。

 03年から14年まで、相続税率は50%。そして2015年1月1日の改正相続税法施行で、税率は55%になった。富裕層への課税強化が叫ばれたことが背景にある。そんななか、面白い発想で「争族」対策をした方がいたので紹介したい。

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広田龍介

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。

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