経済プレミア・トピックス

TPP合意見送りの背景に米国の指導力不足

松倉佑輔・毎日新聞経済部記者
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合意見送りが発表された合同記者会見=松倉佑輔撮影
合意見送りが発表された合同記者会見=松倉佑輔撮影

 7月末に開かれた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の閣僚会合は合意が見送られた。ハワイ・マウイ島の会場には各国政府の交渉団をはじめ、多くの報道陣や業界団体が乗り込んだ。決着への期待が高まる中、4日間の交渉であっさりと先送りが決まった。背景には米国のリーダーシップの欠如があった。マウイ島で交渉の行方を追った毎日新聞経済部の松倉佑輔記者が報告する。

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松倉佑輔

毎日新聞経済部記者

1981年、福井県生まれ。一橋大学大学院言語社会研究科を修了後、2007年に毎日新聞社に入社。高松支局、社会部横浜支局を経て2013年より東京本社経済部。自動車・鉄鋼・化粧品などの民間企業、経済産業省などを担当。現在は、環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉、農林水産行政などを取材している。