経済プレミア・トピックス

TPP合意見送りの背景に米国の指導力不足

松倉佑輔・デジタル報道センター記者
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合意見送りが発表された合同記者会見=松倉佑輔撮影
合意見送りが発表された合同記者会見=松倉佑輔撮影

 7月末に開かれた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の閣僚会合は合意が見送られた。ハワイ・マウイ島の会場には各国政府の交渉団をはじめ、多くの報道陣や業界団体が乗り込んだ。決着への期待が高まる中、4日間の交渉であっさりと先送りが決まった。背景には米国のリーダーシップの欠如があった。マウイ島で交渉の行方を追った毎日新聞経済部の松倉佑輔記者が報告する。

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松倉佑輔

デジタル報道センター記者

1981年、福井県生まれ。2007年に毎日新聞社に入社。高松支局、横浜支局、東京経済部、政治部、2度目の経済部を経て21年4月からデジタル報道センター記者。霞が関の各省庁や首相官邸の政策取材を中心に、日銀や金融業界、各産業界、IT(デジタル)関連も担当してきた。政治部在籍時には首相官邸や自民党(竹下派)で番記者を経験。趣味は読書とサウナ。twitter:@MatsukuraYusuke