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手数料はかかるが、公正証書遺言がもっとも便利

広田龍介・税理士
永代橋から見た佃島の高層マンション群=東京都内で2015年7月14日、関口純撮影
永代橋から見た佃島の高層マンション群=東京都内で2015年7月14日、関口純撮影

 遺言書で回避される「争族」事例は多い。財産を譲られる遺族(相続人)全員が遺言書内容に納得するわけではないにせよ、誰に何を残すかを遺言するのは親であり、そこに相続人の意思はない。だから、多少不満はあっても相続人同士が直接争うことは少ないのだ。

 それに、本人が遺言書を作るにあたって財産の棚卸しをしっかりやるので、相続税の調査トラブルも避けられる。

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税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。