東芝問題リポート

東芝「消去法社長」室町氏を信任する投票制とは?

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東芝の室町正志社長(右)。左は伊丹敬之経営刷新委員会委員長=2015年8月18日、長谷川直亮撮影
東芝の室町正志社長(右)。左は伊丹敬之経営刷新委員会委員長=2015年8月18日、長谷川直亮撮影

 不正会計問題で歴代社長3人が辞任した東芝は、「暫定」で社長を兼任していた室町正志会長兼社長(65)が、9月に開かれる臨時株主総会以降も社長専任で続投する新しい経営体制を発表した。

 歴代社長の「暴走」を止められなかった反省から、新たに経済同友会の小林喜光代表幹事(三菱ケミカルホールディングス会長)ら6人を社外取締役に選任するほか、社長の適格性について経営幹部が投票する「社長信任投票制度」を導入することも決めた。この耳慣れない「社長信任投票制度」とはどんな仕組みなのか。

 室町氏が9月以降も社長を続投することに関しては、意外感は薄かった。東芝の第三者委員会が、「不適切な会計処理は組織ぐるみ」と指摘した報告書が7月20日に提出された約1週間後に、毎日新聞をはじめ、各紙が室町社長の続投を報道していたためだ。

 とはいえ、歴代3社長の圧力で不正会計が行われていた間、副社長や会長を務めてきた室町氏に、東芝の再生を託すことに対して、社内外からの批判は強い。とくに気になるのは、室町氏が実力社長、会長として東芝に君臨した西田厚聡氏の「手駒」とみられてきたことだ。

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編集部

長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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