「相続人がいなくなる」少子化時代の現実

　国税庁の２０１３年度統計で、相続税の申告が必要な被相続人のうち、法定相続人が２人以下の家庭の割合が３７％、という数字が出てきた。まさに、少子化・核家族化の影響だ。

　相続相談で家族構成を確認すると、この法定相続人である子供たちのうち、「長男は独身で、次男は結婚しているが子供はいない」とか、「長男は結婚しているが子供はいない」「長女が結婚して孫娘が１人いる」という例が増えている。

　つまり、相続について考えなければならない今の高齢世代の人の子供たちの世代は、財産を引き継ぐその次の世代の子供がいないか、いても１人だけ、という時代が到来しつつあるということだ。将来的に家を継ぐ相続人がいない場合の相続対策が、次第に増えるとみられている。人口が右肩上がりの時代にはあり得なかった事態である。