高齢化時代の相続税対策

「相続人がいなくなる」少子化時代の現実

広田龍介・税理士
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 国税庁の2013年度統計で、相続税の申告が必要な被相続人のうち、法定相続人が2人以下の家庭の割合が37%、という数字が出てきた。まさに、少子化・核家族化の影響だ。

 相続相談で家族構成を確認すると、この法定相続人である子供たちのうち、「長男は独身で、次男は結婚しているが子供はいない」とか、「長男は結婚しているが子供はいない」「長女が結婚して孫娘が1人いる」という例が増えている。

 つまり、相続について考えなければならない今の高齢世代の人の子供たちの世代は、財産を引き継ぐその次の世代の子供がいないか、いても1人だけ、という時代が到来しつつあるということだ。将来的に家を継ぐ相続人がいない場合の相続対策が、次第に増えるとみられている。人口が右肩上がりの時代にはあり得なかった事態である。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。