
傾斜マンション問題・緊急報告(2)
横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、施工主の三井住友建設は19日から、棟を支えるくいが支持層に達しているかどうかを確認する調査を続けている。今回のような問題が起こった場合、どのような対応が行われるのか。
不動産会社が全費用を負担するが……
実際の展開は、まず「状況を調べ、補修で済むか、全面建て替えにするかを確認する」。次いで、建て替えが必要なら、不動産会社の全面負担で建物を取り壊し、くい打ちからやり直す。困難な工事で、費用もかかるが不可能ではない。
工事の間、不動産会社の手配で、マンション居住者に別の住まいが用意される。家賃不要の仮住まいとなるが、住戸の広さはこれまでと同じか、それ以上の広さとなる。そして、より駅に近いとか都心に近い、子供が通う学校の通学範囲内など、立地条件のよい住宅が用意される。
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櫻井幸雄
住宅ジャーナリスト
1954年生まれ。年間200物件以上の物件取材を行い、首都圏だけでなく全国の住宅事情に精通する。現場取材に裏打ちされた正確な市況分析、わかりやすい解説、文章のおもしろさで定評のある、住宅評論の第一人者。毎日新聞、日刊ゲンダイで連載コラムを持ち、週刊ダイヤモンドでも定期的に住宅記事を執筆。テレビ出演も多い。近著は「不動産の法則」(ダイヤモンド社)。