東京都内で=関口純撮影
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ケータイ契約へのクーリングオフ適用は是か非か

北俊一 / 野村総合研究所上席コンサルタント

 安倍晋三首相が携帯電話料金の値下げを指示したことを受け、この問題を話し合うタスクフォースの第1回会合が10月19日に開かれた。このニュースの陰に隠れてしまったが、総務省でもう一つ、重要な会合が開かれた。

 それは、移動通信サービスに、初期契約解除制度(いわゆるクーリングオフ)を適用するかしないかを検討する会合だ。クーリングオフ制度が携帯電話に適用されれば、契約締結から8日間は、通信事業者の同意がなくても、つまり、理由がなくても契約を解除することが可能になる。筆者は適用に強く反対した。

ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG

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北俊一

北俊一

野村総合研究所上席コンサルタント

1965年、横浜市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。90年株式会社野村総合研究所入社。四半世紀にわたり、情報通信関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は、競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略立案及び情報通信政策策定支援。総務省情報通信審議会専門委員。

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